社会人（建設業社員）としての基礎知識

仙台市／さくら野仙台店閉店、跡地の有効利用を支援へ／奥山恵美子市長が方針表明20170316建設工業

仙台市／さくら野仙台店閉店、跡地の有効利用を支援へ／奥山恵美子市長が方針表明20170316建設工業

　ＪＲ仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」（仙台市青葉区）が２月下旬に経営破綻したことを受け、民間事業者らによる跡地利活用の検討が今後本格化しそうだ。奥山恵美子仙台市長は１４日の定例記者会見で、担当部局が跡地再整備の情報収集に動き出したことを説明。市の玄関口とも言える一等地が有効に活用されるよう、民間事業者の取り組みを後押しする意向を明言した。市の担当者は「（市が都市再生特区を初めて採用し０７年に完成した）仙台ファーストタワーのように特区の活用による再整備も考えられる」としている。

　同店舗はエマルシェ（仙台市）が運営していたが、２月２７日に同社が自己破産手続きを開始することが決まり、一部のテナントを除き閉店した。現施設は三菱ＵＦＪ信託銀行ら７者が所有している。

　店舗とその周辺の土地では、過去に複数回、再開発計画が浮上しては消えた。約１０年前には東急不動産らが一帯の再整備を目指したが、事業採算性などを理由に白紙撤回した経緯がある。

　仙台駅では１５年１２月、地下鉄東西線が開業するのに合わせ駅の東西自由通路を拡幅するとともに、駅構内を大幅にリニューアルした。西口ではバスプールの再編が進められ、今年６月には東口に新たな宿泊施設「ホテルメトロポリタン仙台イースト」が開業するなど、駅舎と駅前周辺の再整備が活発になっている。

　こうした動きの中、駅西口の真正面に位置するさくら野百貨店が倒産。店舗の跡地一帯で、長年の懸案だった再開発事業が再び浮上する可能性が出てきた。

　同駅西口周辺の開発計画では、専門家を派遣して住民主体のまちづくりを手助けする仙台市の「まちづくり支援専門家派遣制度」に基づき、久米設計が１２年度から数年間、まちづくりを検討した経緯もある。

　会見で奥山市長は「残された土地と建物は駅を出て最初に目にする仙台の第一印象を決める場所だ」と指摘。慎重に推移を見守るとともに、事業が順調に運ぶよう、民間の取り組みを後押しする意向を強調した。その上で、ＪＲ仙台駅の自由通路整備が完成し、駅東口の再整備事業も進む中、さくら野跡地付近を含む中央地区の開発について「本気で考える時期にきている」と見解を語った。

　同百貨店仙台店は１９４６年に丸光デパートとして営業を開始。約７０年にわたり仙台駅前の一等地に建つ仙台の「顔」として市民らに親しまれてきた。

国交省／週休２日の工事発注拡大／１７年度から、工期設定支援システム適用20170316建設工業

国交省／週休２日の工事発注拡大／１７年度から、工期設定支援システム適用20170316建設工業

　国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、１７年度に週休２日の工事発注を拡大する。週休２日の工期が設定できるシステムを土木工事に原則適用。準備・後片付け期間の見直しや受発注者間の工事工程の共有なども実施する。週休２日の実施で増加した経費を支払うなど休日拡大の環境も整備する。これらによって１７年度の週休２日工事は２０００件（１６年度モデル工事１５４件）に上ると想定している。

　同省は、１４日に省内で開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、週休２日など休日拡大に向けた今後の施策を提示。１７年度の直轄工事の発注方針案も示した。

　歩掛かりの日当たり施工量を基に工種ごとの所要日数を自動算出できる「工期設定支援システム」を原則としてすべての土木工事（維持工事を除く）に適用。工期の算定方法を統一するとともに、過去の類似工事実績と比較して工期の妥当性を確認し、適正な工期を確保する。

　工事の準備と後片付け期間をそれぞれ実態調査に基づき改定する。鋼橋架設やＰＣ橋、舗装など８工種を対象に標準期間を設定。１６年度下期に改定した７工種と合わせて主な工種がそろうことになる。最低限の期間という位置付けで、各発注者が標準期間を基にしながら現場の実態に即した期間を設定する。

　受発注者間で工事工程を共有する取り組みを直轄の全土木工事で原則化する。全体工期を左右する作業工程（クリティカルパス）や、関連する未解決問題への対応者・対応時期を共有し、受・発注者の責任分担も明確化。施工途中で受注者に責任のない工程遅れが生じた場合は適切に工期変更を行う。

　週休２日で施工すると現状より工期が長くなり、安全施設類の費用や現場事務所のリース料など経費がかさむ。企業のコスト増に対応するため、週休２日を実施した期間に応じ、共通仮設費を０・２１％、現場管理費を１・０７％で補正し後精算できるようにする。

　日給労働者の収入減少にも対応。直轄工事で適用する低入札価格調査基準を引き上げる。基準額の算定式を見直し、労務費の算入率を現行の９５％から１００％に変更。直轄工事では労務費を削らないとの方針を明確に打ち出し、労務費のダンピングを防ぐ。

　施工時期の平準化策も講じる。１７年度予算案で、次年度分の工事を支出を伴わずに先取り発注できる国庫債務負担行為（ゼロ国債）を当初予算で初めて設定。さらに２カ年国債は約１５００億円（１６年度予算約７００億円）と倍増させる。

　国や地方自治体がそれぞれ公表する公共工事の発注見通しを地域ブロック単位で統合して公表する取り組みも推進。東北地方整備局管内で先行実施している取り組みを全国に広げる。地区ごとに各発注機関の見通しを一元的にリスト化し閲覧できるようにする。

　国交省は週休２日の実現を支援するさまざまなツールを１７年度の工事発注で活用するとともに、地方自治体にも普及を図り、公共工事全般で休日拡大を推進する考えだ。

職人基本法施行／官民全工事で職人の安全・健康確保／法に基づく基本計画づくり本格化20170316建設工業

職人基本法施行／官民全工事で職人の安全・健康確保／法に基づく基本計画づくり本格化20170316建設工業

　「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）が１６日施行される。公共・民間を問わずすべての工事を対象に、一人親方を含む職人の安全や健康に関する施策を総合的・計画的に推進するのが目的。政府は近く、関係行政機関が参画する建設工事従事者安全健康確保推進会議を設置。法律に基づき閣議決定する基本計画づくりを本格始動させる。

　同法は昨年の臨時国会に議員立法として提出され、衆参両院とも全会一致で可決。１２月９日に成立した。

　目的は、建設工事従事者の安全と健康に関する施策の推進による建設業の健全な発展。労働者の安全・衛生に関する基準を定めた労働安全衛生法に対し、労働者に当たらない一人親方を含むすべての建設工事従事者を対象に安全衛生経費を確保するなど目的にかなった施策を推進する。基本理念では、適正な請負代金による契約や工期の設定、安全・健康に必要な措置を設計・施工の各段階で適切に講じるとした。

　厚生労働、国土交通両省で策定作業を進める基本計画には、こうした目的や理念に沿って国などの責務を盛り込む。

　国会の委員会決議や付帯決議では、「安全と健康の確保」と「処遇の改善や地位の向上」を結び付ける施策の検討に加え、社会保険未加入対策の一層の推進を明記。そのための経費が下請業者に確実に支払われるようにする施策の実施を求めた。基本計画はこうした国会決議も尊重し、関係省庁が連携した形で内容を調整する。

　基本計画の閣議決定後、都道府県でもその内容に沿った計画づくりが進められることになる。

　関係行政機関でつくる推進会議に続き、業界関係者も交えた「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」も発足する予定。行政と業界が参画する二つの組織が立ち上がることで、同法の推進体制が整う。

　日刊建設工業新聞は新法の略称を、その内容を踏まえ「職人安全法」と表記してきましたが、２月に始動した超党派国会議員によるフォローアップ推進会議の決定に合わせ、「建設職人基本法」に改めます。

東京都／品川駅周辺まちづくり／品川新駅やリニア開業見据え再開発の検討加速20170316建設工業

東京都／品川駅周辺まちづくり／品川新駅やリニア開業見据え再開発の検討加速20170316建設工業

　◇駅前基盤整備にも注力
　東京都は、港区内で進むＪＲ山手線・京浜東北線「品川新駅」やリニア中央新幹線の整備などと連動した街づくりの検討を加速させる。品川駅北側の都営地下鉄浅草線泉岳寺駅地区で計画している市街地再開発では、今秋の都市計画決定を目指す。ＭＩＣＥ（国際的なイベント）の拠点形成を図る品川駅西口地区では、新たな基盤整備などに向けた地区計画を作成する。

　１５日の都議会予算特別委員会で、邊見隆士都技監が品川駅周辺で進める街づくりの方向性などを明らかにした。

　品川駅周辺は羽田空港に近く、２０２７年のリニア中央新幹線開業も控えていることから、都の国際交流拠点に位置付けられている。ＪＲ車両基地跡地の開発では、既に品川新駅の整備や土地区画整理事業の工事が始まっている。

　こうした駅周辺事業の進ちょく状況を踏まえ、邊見技監は「品川新駅の２０２０年暫定開業に合わせ、国道１５号からのアクセス道路を整備する。国際交流拠点の機能を担う民間開発を誘導するとともに、地域内の回遊性を高める歩行者デッキ、駅前広場などの整備も促進する」と述べた。

　国道１５号西側に位置する品川駅西口地区の開発に当たっては、「京急品川駅の改良に合わせ、東西自由通路の国道１５号西側への延伸、駅前広場空間の拡充を行い、国際会議場や宿泊施設の充実などを図っていく」と説明。今後都が整備する都道環状４号や、国と２月に発表した国道１５号の上部空間の活用方針などとの整合性を図りながら、「地区計画の作成に向け、地元との合意形成を加速していく」と強調した。

　品川新駅に近い泉岳寺駅では、乗り換えの利便性向上などが課題となっている。

　邊見技監は「都施行の市街地再開発で、泉岳寺駅の改良と街づくりを一体で進める。今月末には都市計画素案の地元説明会を行い、今秋の都市計画決定、品川新駅周辺の街開きが予定されている２４年度の事業完了を目指す」と述べた。１７年度には泉岳寺駅周辺再開発の相談窓口となる地区事務所も開設し、地権者の生活再建に関する要望などに対応していくとした。

アジア航測／航空教育協会の測量支援パイロット講習に協力／ドローン操縦訓練で連携20170316建設工業

アジア航測／航空教育協会の測量支援パイロット講習に協力／ドローン操縦訓練で連携20170316建設工業

　アジア航測は、日本航空教育協会（ＪＡＡ、山梨県甲斐市、押川雅幸代表）の「ＪＡＡドローンパイロットスクール」が６月に開講する「測量支援パイロット講習」に協力する。地域建設関連業の先端技術教育などを担う全国地域活性化支援機構（横田耕治理事長）と昭和測量（甲府市、小林日登士社長）と連携し、ドローン（小型無人機）の運航に必要な基礎的な知識・技能から航空測量、データ加工技術までを一括して教える。アジア航測は講習に参加し、高いスキルを習得した地域企業と業務で積極的に連携する方針だ。

　測量支援パイロット講習では、ＪＡＡが運営する日本航空学園が航空関連知識とドローンの操縦訓練を指導し、アジア航測と昭和測量が航空測量に関する知識やカリキュラムの作成、講師の派遣などを担当する。全国地域活性化支援機構は全国の測量士に対し専門教育の必要性を啓発する。

　受講対象者は、ＪＡＡドローンパイロットスクールまたは日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）認定校で既にドローン操縦資格を有する人。６月に初めて開催する講習は定員９人を想定し、その後は１〜２カ月のペースで順次開講する予定。

　カリキュラムは、専門家が行う座学（測量学習の基礎、ＵＡＶ〈無人航空機〉写真測量に関する基準・要領・マニュアルなど）と実技（撮影計画作成実習、現地踏査、標定点設置、３次元モデル作成実習、モデルデータ利活用など）で４日程度を計画。受講後に行われる修了試験（１日）の合格者には、ＪＡＡが測量の実務的運用ができる専門性を兼ね備えたパイロットの証しとして「用途別飛行証明（建設）」を発行する。ＪＡＡドローンパイロットスクールで学び、ドローン操縦資格を取得した上で、測量支援パイロット講習を受講することも可能で、受講期間は１１日程度となる。

　受講料は、測量支援パイロット講習（約５日）が２０万円前後で検討中。ドローンパイロットスクール（６日）が２１万６０００円（税込み）。

　建設業界で国土交通省が進める建設現場の生産性向上策ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに対応する動きが広がる中、ＪＡＡはアジア航測、昭和測量、全国地域活性化支援機構の３者と連携した測量支援パイロット講習を通じて、測量分野の即戦力として活躍できる人材の育成を目指すとしている。