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横浜スタジアム増築・改修計画/清水で設計施工予定20170316建設通信

横浜スタジアム増築・改修計画/清水で設計施工予定20170316建設通信

【６千席増設、１１月にも着工】
　横浜スタジアム（横浜市中区）と横浜ＤｅＮＡベイスターズ（同）は、２０２０年の東京五輪開催を見据えた横浜スタジアムの増築・改修計画をまとめた。１５日に両社の社長を兼任する岡村信悟氏が記者会見を開いた。観客席は６０００席増設する。事業費は約８５億円を見込む。設計と施工は清水建設が担当する予定だ。プロ野球の開催などを考慮しながらオフシーズンを中心に工事を進める。１１月に着工し、２０年２月の完成を目指す。

　改修概要は、収容人数を従来の２万９０００席から３万５０００席まで増席する。また、回遊デッキの新設（公園との一体化、内外野間の回遊性の実現）、バリアフリー化の推進（スロープ、エレベーター新設）などを予定している。

　工事は実質的な管理を担う横浜スタジアムが事業主体となる。ただ、球場は市の公園施設であるため、計画の実現に当たっては、関係法令の適合性などの調整が必要となることから、今後市と連携しながら具体化を図る。

　１９７８年に完成した同スタジアムは１８年に開業４０年を迎え、老朽化が進んでいる。所在地は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の京浜東北・根岸線、関内駅から徒歩２分の中区横浜公園地内。

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概算事業費は約56億/DBO、BTOが優位/国分寺市のリサイクルC基本計画案20170316建設通信

概算事業費は約56億/DBO、BTOが優位/国分寺市のリサイクルC基本計画案20170316建設通信

　東京都国分寺市は、「（仮称）国分寺市リサイクルセンター施設整備基本計画（案）」をまとめた。概算事業費は解体費約９億円、新施設建設費約４７億円の合計約５６億円と算定した。ＰＰＰ導入効果が高く、民間活力導入可能性調査では、公設民営方式（ＤＢＯ方式）、ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）が現行方式よりＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が見込めるとの算定結果が出た。パブリックコメントを経て、３月中に基本計画として策定する。

　リサイクルセンターは、清掃センター跡地（西恋ヶ窪４－９－８の敷地１万１３１０㎡）に建設する。敷地内には地下２階地上３階建て延べ５６０５㎡の規模で、高さ５９ｍの煙突を併設する工場棟のほか、管理棟、車庫棟などがある。１日当たりの処理能力は可燃ごみが７０ｔ×２基、不燃ごみが３０ｔ。既存施設は１９８５年１０月に建設して老朽化が進み、処理設備の大部分が地下部にあるため機器交換や修繕が困難な状況だ。

　可燃ごみは、浅川清流環境組合が２０２０年度以降に日野市に建設する可燃ごみ処理施設で中間処理を行う予定だが、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみ・資源物は同市単独で処理する。

　具体的には、敷地南東側の管理棟を解体して跡地に不燃・粗大ごみ処理施設を建設した後、中央の工場棟と敷地西側の車庫棟を解体して、資源物処理施設、新管理棟を建設する計画だ。工事期間中も外部委託せず継続して処理するため、段階的に整備する。

　ＶＦＭの算定結果は、現行方式が約５７億６５００万円に対し、ＤＢＯ方式が約５４億３１００万円、ＢＴＯ方式が約５４億５５００万円で、ＰＰＰによるメリットが大きかった。事業期間は、事業者選定の２年間を含む施設整備期間を９年間とし、運営期間は不燃・粗大ごみ処理施設の業務を２０年間、資源物処理施設の業務は１７年間を前提条件として検討した。

　施設整備スケジュール案は、実施設計と施工を一括で１９年２月に入札公告する予定だ。１１月に事業者を決定し、２０年４月から実施設計、２１年２月から解体と新施設の建設工事を進め、稼働時期は不燃・粗大ごみ処理施設が２３年２月、資源物処理施設が２６年１０月を目指す。市が発注仕様書を作成する性能発注方式を想定している。基本計画策定支援はエックス都市研究所（豊島区）が担当。

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INA新建築を選定/基本・実施設計提案競技/文京区の柳町小・柳町こどもの森改築20170316建設通信

INA新建築を選定/基本・実施設計提案競技/文京区の柳町小・柳町こどもの森改築20170316建設通信

　東京都文京区は、「柳町小学校・柳町こどもの森等改築事業」の基本・実施設計委託に向けた公募型プロポーザルで、ＩＮＡ新建築研究所を選定した。提案金額は１億０８００万円（税込み）。小学校と幼保一元化施設が入る新校園舎の規模は、延べ約１万㎡を想定している。２０１８年度末まで設計を進め、１９年度に本体着工の見通しだ。全体工期は３年６カ月程度を見込んでいる。

　プロポーザルには５者が応募し、同者は４８８０満点中３７９８点を獲得してトップだった。複合教育施設として改築する校園舎の設計に加え、仮設校園舎、運動場設備設計、既存解体設計なども含まれる。委託期間は１９年３月１５日まで。

　新校園舎のうち、柳町小の普通教室は各学年４教室で、特別支援学級も整備する。体育館は可能な限り大きな面積を確保する方針で、災害発生時には避難所としての利用を想定している。運動場は、１２０ｍトラックを整備できるよう一定の面積を確保する。一方、柳町こどもの森にも、専用のプールやホールなどを整備する計画だ。

　区は施設全般について、太陽光発電などの再生可能エネルギーの積極的な利用や省エネルギー化に対する配慮を求めているほか、バリアフリーやセキュリティーも重視している。建設地は、柳町小（小石川１－２３－１６）の敷地６１３４㎡と、隣接する柳町こどもの森（小石川１－２３－６）の敷地２１８６㎡を一体的に活用する。

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鹿島/純利益1000億到達へ20170316建設通信

鹿島/純利益1000億到達へ20170316建設通信

　鹿島は１５日、２０１６年１０月に公表した１７年３月期の業績予想を連単ともに修正した。単体における国内建設工事の利益率向上に加え、国内外の関係会社の業績も堅調に推移する見通しとなったことから、連結の純利益が１０００億円に到達する見込み。

　連結の売上高は、前回発表と比べ２.２％増の１兆８２００億円（前年同期比４.４％増）、営業利益が２５.０％増の１５００億円（３５.０％増）、経常利益が２５.０％増の１５５０億円（３６.７％増）、純利益が２８.２％増の１０００億円（３８.３％増）となる見込み。

　単体の売上高は、前回発表と変わらず１兆２１００億円（３.８％増）、営業利益が２２.４％増の１２００億円（３８.０％増）、経常利益が２３.０％増の１２３０億円（５０.６％増）、純利益が２３.１％増の８００億円（１０５.１％増）となる。

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フォービル／ＦＲＰ製システム型枠を開発／３０ミリ単位で規格化、未熟練者も作業容易20170315建設工業

フォービル／ＦＲＰ製システム型枠を開発／３０ミリ単位で規格化、未熟練者も作業容易20170315建設工業

　型枠工事業のフォービル（大阪市旭区、森本隆之代表取締役会長）は、耐久性に優れた繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）素材のシステム型枠を開発した。壁、スラブ、柱、梁とも３０ミリピッチで規格化。型枠パーツを玩具ブロックのように組み合わせることができるのが特徴で、未熟練技能者でも簡単に作業可能という。

　通常の型枠部材は、スラブ・壁が３０ミリピッチ、柱・梁が５０ミリピッチと寸法の単位がばらばらな上、仕様に合わせて合板を切り張りする作業が必要なため、非効率なのが課題とされる。

　開発した「ガッチ」は、型枠寸法を３０ミリ単位でモジュール化。型枠間はクリップと座板で接合し、入隅・出隅は専用役物で対応する。建築だけでなく土木工事の現場でも繰り返し転用が可能で、剛性が高く良好なコンクリート面に仕上がる。

　複雑な形状でも、事前組み立てを行うことで、大幅な工数の削減が可能。従来の型枠に比べ、材工でコストを１７％減、型枠製作工程をすべてシステム化できれば、最大で４０％減が可能という。

　同社が製造し、同業他社にレンタルする。利用者の評判は上々で、１３年に大阪府内の建築現場で初採用されて以来、着実に実績を重ねている。

　ガッチを考案した森本会長は、知人を介してＦＲＰ加工業者と知り合い、ＦＲＰでの型枠製作を打診。大阪市立工業試験所にも相談し、特殊金物でのＦＲＰ型枠の試作を繰り返し、最初に６００角パネル１０枚を製作したという。

　森本会長は「現場の省力化を目的にプレキャスト工法の導入など工業化が進む中、合板を切り張りする型枠工事はいまだに非効率だ。職人の絶対数が減り、このままでは現場が回っていかなくなる」と危機感を募らせており、新型型枠に期待を込める。

　特許を取得済みで、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録を目指している。４月７日に大阪市都島区の太閤園で新型型枠の展示会を開き、発注者やゼネコン、設計事務所、型枠専門業者に性能をＰＲする。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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概算事業費は約56億/DBO、BTOが優位/国分寺市のリサイクルC基本計画案20170316建設通信

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