社会人（建設業社員）としての基礎知識

■「ムーアの法則」が示すITの未来 ■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第180号＞
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　■「ムーアの法則」が示すITの未来　　　　　　　　　　　　　　　　　　■
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ムーアの法則とは・・・
世界最大の半導体メーカーとして知られるインテルの創業者の一人である
ゴードン・ムーア氏が1965年に提唱した、
経験則による半導体技術の進歩に関する予測のことで、
「半導体の性能は、一年半で二倍になる」という法則です。

しかし、現在では、
「あらゆるIT関連製品のコストは、年率30%〜40%で下落してくい」
という広義な意味を持ち合わせるようになったと言われています。

■同じ価格の製品の機能や性能、使いやすさが向上する
　　　↓
■その製品分野が成熟する
　　　↓
■顧客にとって必要十分な機能が満たされる
　　　↓
■価格が一気に下落する

という流れがおきており、製品価格が下落するという始まりではなく、
製品コストが下がるというロジックが生まれているのです。

ITが本当の意味で進化し、浸透していく土台には、
ムーアの法則が示すように、価格に対する性能が、とてつもない勢いで
向上していくという背景があるといえます。

ムーアの法則は、科学的な実験や実証データを元に唱えられたものではありませ
んが、今もなお、急速な発展を続けるIT分野の基盤法則として理解されています。
この法則が、どの時代まで有効であるのだろうか？と意見が交わされていますが、
近年の大きな変化の根本法則であるという事実は変わらないといえるでしょう。


※参考文献「ウェブ進化論」著：梅田望夫

■会社を変える・社員を変えるキーワード 「コミットメント」■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第179号＞
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　■会社を変える・社員を変えるキーワード　　　　　「コミットメント」■
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■コミットメント(Commitment）とは・・・
日本語では、「約束、誓約、公約」という言葉や、
「かかわりあい、関与、介入」という言葉で一般的には訳されます。

日産自動車の変革を推進したカルロス・ゴーン氏が、
よく使っていた言葉として有名ですが、
ビジネスの場で『コミットメント』という言葉を使う場合は、
「目標を明確に設定し、達成できない場合はその責任を明確にする」
という考え方として捉えられています。

日産では、
「達成すべき目標であり、未達成の場合は具体的な形で責任をとる」
とされています。

『コミットメント』は使い方によっては、
「できる限りのことをする」という曖昧なニュアンスとして
訳すこともできるため、あえて、「目標と達成責任を明確にする」と明文化し、
社員の挑戦志向、変革志向を高め、主体的に会社に参画するよう促したのです。
社員個人が主体的に能力を発揮することを促進したことで、
日産は企業改革という大きな変革を実現したといえます。


■コミットメントがもたらす効果
『コミットメント』を宣言することにより、方向性や目的が明確になり、
関連する周りの人間も同じ方向を向いた行動をとることができるようになります。
チームワークもより発揮しやすい環境となるわけです。

また、責任を明確にするため、当人の「本気度」が伝わるといえます。
モチベーションが「やる気度」をあらわし受動的な発想なのに対し、
コミットメントは「本気度」を表し、自主自立的な発想だと言われています。


プロジェクトや企業を成功へと導くためのカギは、
『コミットメント』という自発的な力の集結だといえるのかもしれませんね。

顧客生涯価値 ＬＴＶ(Life Time Value）とは

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第178号＞
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　■ＬＴＶ／顧客生涯価値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■
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■ＬＴＶ(Life Time Value）とは・・・

「ＬＴＶ」は顧客生涯価値と訳されています。
顧客が生涯を通じて、企業やブランドにもたらすであろう損益の総額を
算出した指標です。


■ＬＴＶの算出方法

下記の算出方法がベーシックに用いられています。

「ＬＴＶ＝年間取引額×収益率×取引継続年数」

これに、購買頻度、ブランド指名率、一回あたりの取引金額、物価の変化などを
考慮に入れ、各企業として意味のある指標を算出します。


現在の市場では、競争の激化により、新規顧客を獲得するのは、
既存顧客を維持する以上のコストが必要だとされています。
そこで、新規顧客の獲得を重視するよりも、既存顧客からの売上を重視する方が、
価値が高いと考えられ、ＬＴＶという指標が提案されました。

コストに対する考え方も、一回の購買に対する獲得コストという算出数字では、
実態をあまり反映しない数値となってしまうため、マーケティング戦略や
事業計画の指標として「ＬＴＶ」が用いられるようになっています。

また、顧客も企業の資産として捉えることができるため、
欧米では企業買収の際の評価指標としても利用されるようになってきました。

ＬＴＶは、顧客シェアや顧客ロイヤリティを高めていくことによって、
顧客との長期的な関係を築き、大きな価値を創造するという考え方が基本です。
そのため、顧客シェアや顧客ロイヤリティを獲得するための企業活動を
測定する指標ともなるでしょう。

一度、自社の商品やサービスを、ＬＴＶという視点から見てみると
新たな発見があるかもしれませんね。

■個人情報対策の３つの第三者認証制度■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第177号＞
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　■個人情報対策の３つの第三者認証制度　　　　　　　　　　　　　　　■
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個人情報保護法施行をうけて、個人情報保護・セキュリティ対策の
認証制度として注目を集めたのが「プライバシーマーク」です。
他にも第三者認証制度として、「TRUSTe」「ISMS」があります。
今回はこの３つの認証制度についてみていきたいと思います。

■プライバシーマークとは・・・

JIPDEC(日本情報処理開発協会）が管理をする、個人情報の取扱に関する
認定制度のことです。
JIPDECの定める基準と照らし合わせ、個人情報を適切に扱っている
事業者であるかを判定します。適性に扱っていると認定されれば、
プライバシマークを取得することができます。

　・保護対象：個人情報
　・適用範囲：法人単位
　・有効期間：2年間

■TRUSTe(トラストイー)とは・・・

米国の非営利団体「TRUSTe」が管理をしている、個人情報取扱に関する
認定制度です。(日本：NPO『日本技術者連盟』が提携し管理）
プライバシーマークは、社内や社外で取り扱う個人情報の保護が対象ですが、
TRUSTeは、WEBサイト上の個人情報の保護に焦点があてられています。

　・保護対象：オンライン上の個人情報
　・適用範囲：サイト単位
　・有効期間：1年間

■ISMSとは・・・

JIPDAE(日本情報処理開発協会）が管理をする、
ISMS（Information Security Management System）適合性評価制度です。
情報を適切に管理し、機密事項を守っていくための包括的な枠組みに
焦点があてられています。
単なる技術的なセキュリティ対策だけではなく、情報に関する方針や計画、
見直しなどの統括的なリスクマネジメント体系を評価されます。

　・保護対象：情報資産
　・適用範囲：事業単位、部門単位でもよい
　・有効期間：3年間

ISMSは、情報に関する全ての資産(サーバなどの物理資産、マニュアルや
ファイルなどの情報データ、ソフトウェア、電源やサーバ室空調などの
ユーティリティ、人など）が保護すべき対象範囲となっています。
プライバシーマークは、その情報資産の中の「個人情報」に特化した制度であり、
TRUSTeは、更に「オンライン上の個人情報」に特化した制度であるといえます。

これらの認定は、取得が目的であっては意味がありません。
各々の特徴を理解した上で、自社内の『情報』への取り組み、『情報』を適切に
扱うための枠組み作りとして、どの制度がマッチしているのかを検討し、
必要に応じて取得をしていくことが大切です。
そうして初めて、認証取得が企業の付加価値を上げるものとなり得るでしょう。

■「国際競争力ランキング」■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第176号＞
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　■「国際競争力ランキング」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■
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「国際競争力ランキング」とは・・・

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表しているランキングです。
「経済活動・経済動向」「政府・行政の効率性」「企業・ビジネスの効率性」
「インフラの整備状況」の４つの分野で競争力を分析し、順位付けをしています。

■４つの分野は以下のような詳細に分かれています。

・経済活動・経済動向　　〜国内経済、貿易、国際投資、雇用、物価
・政府・行政の効率性　　〜公的財政、財政政策、国家制度、産業制度、教育
・企業・ビジネスの効率性〜生産性、労働市場、金融市場、経営慣行、国際化
・インフラの整備状況　　〜基礎インフラ、技術インフラ、科学インフラ、
　　　　　　　　　　　　　衛生・環境、評価制度

2006年の日本のランキングは、17位でした。
この調査が始まった1989年から90年代初頭まで、日本は世界第1位と
順位付けされていましたが、バブル崩壊により2002年に27位まで順位を落とし、
その後、回復傾向にあるという状況です。

■日本のランキング推移は以下の通りです。

2000年　21位
2001年　23位
2002年　27位
2003年　25位
2004年　23位
2005年　21位
2006年　17位

詳細項目に注目すると、中等教育普及率や平均寿命の高さ、外貨準備高、
研究開発費などは世界トップグループに位置しています。
しかし逆に、語学力や法人税率の高さ、外国人労働者受け入れのための法整備、
起業、大学の経済への貢献などは最下位グループです。

日本は、世界トップレベルの高評価を受けている分野もあれば、
まだまだ課題を抱えている分野があるということです。

このランキングは、あくまでも一つの指標であり、絶対的な評価ではないので、
順位の上がり下がりに一喜一憂する必要はありませんが、
自国の長所と短所を客観的に理解する機会であるといえ、
ビジネス戦略を考える上で、一助となる数値であるといえますね。


【参考】2006年度のランキング上位5位

1位　アメリカ
2位　香港
3位　シンガポール
4位　アイスランド
5位　デンマーク