社会人（建設業社員）としての基礎知識

アメリカ大統領のスキャンダル

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第126号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　アメリカ大統領のスキャンダル　　　　　　　　■ ウォーターゲート事件 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは。
暑さに負けずにがんばっていきましょう。

さて、今週のテーマは「ウォーターゲート事件」です。

1972年ニクソン大統領の政権時に、ワシントンのウォーターゲートビルの
民主党全国委員会本部に盗聴器をしかけるために侵入した5人組が逮捕されました。
この事件をきっかけに、ニクソン大統領の側近たちのスキャンダルがとりざたされ、
ホワイトハウスは窮地に立たされました。
ニクソン大統領は、一連のスキャンダルをもみ消すために、
裏工作をしますがこれも明るみになり万事休す。
上院特別委員会は公聴会を開き、大統領の弾劾を可決し、
米国史上初めて、現職中に辞任することになりました。
これが、ウォーターゲート事件です。

このとき、事の発端の情報源となったのが「ディープスロート」と呼ばれる
正体不明の人物でした。
ディープスロートの正体は３０年以上、ウォーターゲート事件の謎とされ、
長年話題を集めていましたが、先月ついに、
連邦捜査局（ＦＢＩ）の当時副長官をしていたマーク・フェルト氏が名乗り出て、
事件を暴いた米紙ワシントン・ポストの記者も情報源として認めました。
極秘情報は、情報提供者が死亡するまで明かさない約束でした。

「大統領の犯罪」という権力の私物化に対する報道は
メディアのあり方に大きな影響を与えました。
また、ディープスロートの内部告発により、事件が明るみ出たことは
内部告発者が「組織の裏切り者」というわけではなく
社会に肯定的に受け入れられる契機になりました。

大きな権力にも、社会悪である以上は立ち向かわねばなりません。
日本でも、政治家たちのスキャンダルは後を絶ちませんが
報道機関をはじめ、一般国民である私たちも常に目を光らせて、
社会を監視する必要があるのではないでしょうか。

ニートについて

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第125号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　若者の間で急増中　　　　　　　　　　　　　　　 ■ ニート ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは。
６月に入り、２００５年も折り返し地点にさしかかっています。
前半は思うようにがんばれたでしょうか？
「時は金なり」というように、限りある時間を有効にがんばっていきましょう。

さて、今週のテーマは「ニート」です。

「ニート」は、最近ニュースなどでも耳にするようになり
国会でも話題になっている　NEET（Not in Employment, Education or Training）
という英国発祥の言葉です。

ニートとは、職についておらず、学校機関にも所属しておらず、
就労に向けた求職活動などを行なっていない人たちを指します。
通常、失業者とは就職活動をしていることが前提なので、
ニートは失業者に含まれません。

現在、日本でニートに分類されるであろう若者は約７０万人といわれています。
２００５年４月の失業者数が約３００万人ですから、
ニートの７０万人という数は、決して一部の人間ということではなく、
社会全体のかなり深刻な問題だと考えられます。

ニートのタイプとしては、不良や暴走族のような反社会的なタイプや
社会との関係を築けず引きこもってしまうタイプ、一度は就職したが早期に退職し、
就労する意欲を失ってしまうタイプなどさまざまです。

ニートをはじめ、失業者、フリーター、少子化と、日本のおける就労問題は、
年々複雑化し、その深刻さが増しています。
将来の日本を支える人材が育つ土壌を早急に開拓しなければ、
今後迎える日本の高齢社会において、暗い未来しかないのではないでしょうか。

国連改革

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第124号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　世界と日本の役割　　　　　　　　　　 ■ 国連改革 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

さて、今週のテーマは「国連改革」です。

現在、国際連合が創設されてから50年以上が経ち、
創設当初とは国際情勢がまったく変わってしまった現在において、
国連の運営のあり方にも変化が必要となってきました。
冷戦構造が崩壊して以降、大国同士の戦争ではなく民族、部族、宗教などが絡む
国境の無い紛争が世界各地で多発し、国境を越えたPKO活動でしか
解決できないような問題が多く今後も国連の役割は極めて重要なものです。

そういった中、日本は、これまで非常任理事国を８度務め、
通常予算でも約5分の1を負担し、積極的に国連改革に取り組んでいます。

日本が進める国連改革には、具体的には以下のようなものです。

１．常任理事国の増加
２．途上国の常任理事国参加
３．非常任理事国の増加
４．安保理の議席を２４議席にする。

日本は今後の国際社会が直面する諸課題に
安全保障理事会の改革が急務と考えています。

その他、財務改革、開発分野の改革など、
国連の運営における効率化が国連改革の大きな柱となっています。

日本が今後国際社会で活躍するためにも、
今までのように、金だけ出して後はし知らんぷりと言われないように
今こそリーダーシップを発揮し、この国連改革を成功させてほしいものです。

オフショアリング

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第123号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　業務効率のポイント　　　　　　　　　　 ■ オフショアリング ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

さて、今週のテーマは「オフショアリング」です。

オフショアリングとは、外国にある企業に業務を委託し、
人件費や製造コストなどを抑えることを言います。
最近では、発展が目覚しい中国、インドをはじめとするアジア圏の外国企業に
システム開発などの業務を委託するような事例が増えています。

90年代以降の不況のあおりの中、企業の生き残りをかけたリストラ、
コスト削減の目的でこのオフショアリングも数多く行われてきました。
とりわけ、IT関連のアプリケーション開発、データ入力、Web製作など、
人件費の割合が多い業種に対しては単純なコストの面のみを見れば効果的です。
しかし、外国へ業務を委託するというリスクも考慮に入れなければなりません。
特に日本の企業が海外へオフショアリングする場合、
必ずといっていいほど言語の壁に突き当たります。
業務の効率化、コスト削減を目指しているにもかかわらず、
逆に業務を増やしてしまう結果になりかねません。
また、個人情報保護法などの企業の情報の取り扱いも、
オフショアリングした海外企業まで日本国内と同じ条件下で管理し
保護することができるのか？という懸念もあります。

取り扱う業務や開発内容によっては効果的なオフショアリングですが、
何でもオフショアリングでコスト削減というのはあまりお勧めできません。
リスクとメリットをよく考えてプランニングしていくべきでしょう。

中国経済と通貨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第122号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　中国経済と通貨　　　　　　　　　　 ■ 人民元 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

さて、今週のテーマは「人民元」です。

人民元とは、中華人民共和国の通貨の名称です。
中国の為替制度は、為替レートを市場メカニズムと連動させながらも
常時、政府や中央銀行が為替レートに介入して管理しています。
実際には、中国人民銀行が常時介入しており、ほぼ固定相場制となっています。

いままでは、人民元と他の通過の交換レートにおいて、
非常に人民元が安かったため、中国から物を買いやすい状態でした。
しかし、最近では、中国の経済発展に伴い、中国国内市場が活性化し
いまや世界経済の主要な市場へと発展してきました。
そのため、中国向けの輸出も盛んに行なわれるようになったのですが、
人民元の交換レートが問題となり、外国製の物やサービスは
中国国内市場では割高になってしまうため、競争力がありません。
中国から輸入することばかりを考えていた時はよかったのですが、
中国へ輸出するようになってみると、これほど厳しいことはありません。
そこで、最近では中国政府の中でも、市場でバランスの取れた価格へと
人民元を切り上げる動きがあり、現在その動向が注目されています。

今後、日本の経済にとっても、中国市場はアメリカに並んで
重要な位置付けになっています。
政治や歴史問題などなにかと関係が難しい中国ですが、
両国の友好が経済にとっても重要であることは言うまでもありません。
私たちも、身近なところから有効発展に繋がるように考えていきたいですね。