社会人（建設業社員）としての基礎知識

タミフル備蓄

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第151号＞
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　大流行の兆しに対して ■ タミフル備蓄 ■
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みなさん、こんにちは。
今週は、急激な気温の変化で風邪をひいた人も多いのではないでしょうか。
体調管理だけは徹底していきましょう。

さて、今週のテーマは「タミフル備蓄」です。

今年は、例年に増して、世界的なインフルエンザの大流行が心配されています。
一部の調査機関では、50万人〜100万人近くがインフルエンザで亡くなると予想され、
鳥インフルエンザから変異した人間に感染する新型インフルエンザウィルスが
今にも日本に上陸し、過去最悪の被害をもたらすといった試算がなされています。

これをうけて厚生省も抗インフルエンザウィルス剤「タミフル」の備蓄を
積極的にすすめ、各地方自治体にも独自に備蓄を要請しています。
しかし、世界的にもタミフルの供給が追いつかず、
各国が躍起になって買い集めているのが現状です。
日本でも1500万人分の備蓄が予定されていますが、大流行した時には、
本当にそれで足りるのかと懸念されています。

しかし、タミフルがこの新型インフルエンザウィルスへ必ずしも効果があるとは
限らず、大流行の兆しの見えるインフルエンザ対策になるかは不明です。
また、タミフルの副作用で幻覚が見えたり、異常行動をとるといった報告もあり、
特に幼児は、安易にタミフルを服用するのは控えた方が良いとも言われています。

厚生省や関係機関には、早期対策により未然にこのインフルエンザを防ぐことを
最重要課題として、不安な毎日を一日でも早く解消して頂きたいと思います。
私達も日ごろから健康管理に気をつけ、まずはインフルエンザにかからないために
基本的なうがい、手荒い、マスクなど、最大限予防することを心がけましょう。

企業の不祥事と社会的責任CSR

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第150号＞
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　企業の不祥事と社会的責任 ■ CSR ■
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みなさん、こんにちは。
いよいよ今年も最後の月ですね。
これからは、クリスマスや忘年会と行事が目白押しだと思いますが
飲みすぎや食べすぎは要注意です。何事もほどほどにしておきましょう。

さて、今週のテーマは「CSR」です。

CSRとは、Corporate Social Responsibility の頭文字をとった略称で、
日本語では、企業の社会的責任と言われています。
企業は、株主への利益貢献の責任だけを果たすのではなく、地域社会や
広くは国際的にも評価される貢献をすることが望ましいとされる傾向があります。

そういった中で、従来の「製品やサービスの提供」「雇用の創出」「納税」
などだけではなく、さらに「地球環境への配慮」「個人情報の保護」
「適切な企業統治と情報開示」など、幅広く社会に貢献し、
社会的責任を果たしていくことが必要だと考えられています。

また最近ではCSRの観点から、企業の安定性や成長性を評価し、投資を行なう動きが
活発になっており、２１世紀の経済発展のキーワードと考えられています。
特に自動車産業が活発な日本では、環境に配慮した車種が世界的にも認められ、
世界をリードする立場にあります。

こういったCSR的視点が新しい価値を創出し、その責任を企業が果たしていくことで、
未来ある経済発展につながっていくのではないでしょうか。

そんな中、現在問題になっている耐震構造計算書偽造問題で関連している設計者、
発注企業、建設企業、検査機関、行政などの責任の擦り付け合いを見ていると、
とても２１世紀の生き残る企業のありかたとは思えません。
今一度、企業のあり方、社会的責任のあり方を考え直してほしいものです。

有限会社がなくなる

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第149号＞
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　有限会社がなくなる？ ■ 新会社法 ■
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さて、今週のテーマは「新会社法」です。

来春、新会社法の施行に伴って、現在の有限会社法が廃止されることになります。
一見すると、有限会社が廃業させられるような気がしますが、
新会社法の施行後は、有限会社の設立ができなくなるだけで、
今まで有限会社だった会社が廃業したりすることはありません。
会社名に有限会社とつけていたところは、そのまま商号として、
今後も利用することができます。

今回の新会社法は、会社の形態によらず、１本化したわかりやすい会社法を
制定することが目的で、今までのバラバラと乱立していた会社に関わる法律を
整理し直したものになっています。

これからの会社は、株式譲渡を制限しない会社と株式譲渡を制限した会社に
分かれ、どちらも株式会社という位置づけになります。

■株式譲渡を制限しない会社
上場企業や企業統治を義務付けられた今までの株式会社

■株式譲渡を制限した会社
現在の有限会社のような会社で、取締役が１人でも会社を設立でき、
監査役を置かなくても良い、資本金１円からでも起業できる、
など、企業経営の自由度が高くシンプルなルールとなっている。

今まで、資金面や人材の問題で株式会社を名乗れなかった有限会社も、
この新しい法律では株式会社として新しく組織変更できます。

この新会社法によって、新しいビジネスチャンスが広がり、
日本経済のさらなるカンフル剤となることを期待したいですね。

ソブリン格付け

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第148号＞
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　債務の返済ができるのか？ ■ ソブリン格付け ■
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みなさん、こんにちは。
今週は、この秋一番の冷え込みで12月中旬並みの厳しさです。
急激な気温の変化で風邪など引かないように注意しましょう。

さて、今週のテーマは「ソブリン格付け」です。

ソブリン格付けとは政府、中央銀行の発行する債券・債務にかかわる返済能力と
返済意思の高さを総合的に評価したものです。
ソブリンという言葉は英語の「Sovereign」からきており、
「君主」「金貨」「尊い」など、「最高の物」をあらわしています。

１．AAA
２．AA+
３．AA (stable)
４．AA (nagative)
５．AA-(stable)
６．AA-(nagative)
７．A+
８．A
９．A-

（格付け会社によって、ランクの呼び名、格付けは異なります。）

上位のランクほど、返済能力が高い（政府、金融、経済が安定している）
といった意味になります。
日本は、AA 〜 AA- の間に位置付けられており、
他の先進国が軒並みAAA（トリプルエー）なのに対しかなり低い評価を
受けています。
しかし、一般的に国の財政状況は企業より公開されていないため実態が掴みにくく、
実際に国が債務不履行になったケースは企業に比べて圧倒的に少ないため、
この格付けの信憑性を問うことはかなり難しいです。
外国から日本がどのように見えているのかの目安程度に考えるのが妥当な判断か
もしれません。

在日米軍再編問題

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第147号＞
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　地元の反発必至！ ■ 在日米軍再編問題 ■
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みなさん、こんにちは。
天気の良い日は青空が澄みわたり、ますます秋の深まりを感じますね。
この時期は、昼間は暖かくても朝晩の冷え込みが厳しく毎日何を着ていこうか
迷ってしまいますよね。会社に遅刻しないように気をつけましょう。

さて、今週のテーマは「在日米軍再編問題」です。

現在、日米両国の外務省や防衛庁などが進めている在日米軍の再編、
自衛隊との連携などの中間報告が10月末にまとまりました。
再編の内容は、以下のような内容です。

・キャンプ座間に統合作戦司令部と陸自中央即応集団司令部を設置
・米軍横田基地に空自航空総隊司令部を移転
・米軍厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に移転
・米軍普天間飛行場を沖縄県のキャンプ・シュワブ沿岸に移転
・沖縄県在留の海兵隊７０００人を削減、グアムなどの海外に移転

これらの再編内容は地元の意向を反映した内容は実質的にはなく、
政府間の意向のみで合意されたものがほとんどです。
司令部の移転や合併統合などは、右から左に地元の負担を移すだけに過ぎず、
すでに各地方自治体や地元住民から反発の声があがっています。
また、沖縄県の在留の海兵隊の削減に関しても、上層部の幹部や作戦司令部などの
非実戦部隊の移転が主で、実戦部隊はそのまま在留する見込みです。

地元を無視したこういった政府の対応は、沖縄県や基地周辺の地方自治体の
在日米軍問題だけにとどまらず、今後、議論されると予想される
増税や集団的自衛権に関する憲法改正などの深刻な課題に対して、
国民の意見をないがしろにする恐れがあります。

政府は、先の選挙での大勝におごることなく、今回の在日米軍再編問題に対する
地元の反発を真摯に受け止めて対応してもらいたいものです。