社会人（建設業社員）としての基礎知識

公務員の中途採用

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第141号＞
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　公務員の中途採用 　　　　　　■ 職務経験者採用試験 ■
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さて、今週のテーマは「職務経験者採用試験」です。

職務経験者採用試験とは、中途採用や女性の積極的登用など、
多様な人材の採用を可能とするための資格的な位置付けの試験のことです。

これは従来の公務員試験とは異なる採用制度で、
各省庁の仕事が高度な専門知識や経験を要するものが増えている中、
民間企業での実務経験や専門知識を持つ人材を登用するのが狙いです。
受験資格には年齢制限も特に無く、中高年の受験も可能とされています。

公務員は年齢を問わず人気の高い職業のため、こういった採用の門戸が広がれば、
求人倍率が跳ね上がることは間違いないでしょう。

子どものころからコツコツと！■ 食育 ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第140号＞
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　子どものころからコツコツと！ 　　　　　　　　　　　　■ 食育 ■
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さて、今週のテーマは「食育」です。

食育とは、子どもの頃から「食」について、正しい意味や食習慣などを
身につけるための教育です。また、単に知識を身につけるだけでなく、
食卓での一家団らんを通じて社会性を育んだり、
日本の食文化を理解したりすることも含む幅広い教育でもあります。

食育という言葉は、明治時代から存在しますが、その重要性はあまり
理解されておらず、一部の学者の間で考えられていたものでした。
近年、「知育・徳育・体育」という教育の基本に、新たに「食育」を加えた、
新しい人間力向上の教育改革が注目されています。
国会でも「食育基本法」が今年６月１０日に成立し、
国を挙げての取り組みとなりました。

日本の消費社会の発展と共に、食の簡便化、欧米化など、
日本型の食生活が急速に変化してきました。
その結果、最近の国民栄養調査では、穀類摂取、特にコメの減少が著しいことや、
動物性たんぱく質、脂質の過剰摂取が指摘されています。
また男性はいずれの年代も「肥満」の増加、
若い女性では「やせ」の増加が報告されています。

そのような大人社会を反映して、子どもたちにも体力や気力の低下、
欲望のコントロールができない子どもが増えてきました。
家族がそろって食事する機会が少なくなり、子どもたちは
好きなものしか食べない、偏った食事が多くなりがちです。

こういった食にまつわる諸問題を根底から解決するために、
食育というものを再度認識し、未来ある子どもたちのためにも、
これからの社会の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。

ガソリン代が高い！ ■ 原油高 ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第139号＞
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　ガソリン代が高い！ 　　　　　　　　　　　　　■ 原油高 ■
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さて、今週のテーマは「原油高」です。

イラク戦争以後の中東情勢が不安定なことや、先日のアメリカのハリケーン、
カトリーナの影響もあって、世界的に原油の価格が高騰しています。
先物市場でも、１バレル７０ドルを突破した場面もあり、
ここ３年間で原油価格は３倍になりました。

普通、これだけ原油価格があがれば、将来的には、物価の上昇が避けられず、
経済に与える影響も甚大です。
日本でも原油価格が上昇すればすぐに跳ね返ってくるのがガソリン代です。
実際に、ここ数ヶ月でじわじわと値上がりしています。
日本では７０年代の石油ショック以降、戦略的石油の備蓄を
続けてきたため、ガソリンの価格が急激に２倍、３倍になることはありませんが、
将来的には一部の富裕層しか車に乗れない時代になるかもしれません。

原油価格高騰は、中東情勢、とりわけイラクの不安定な政情が主な原因と
いわれています。今後も、日本が自衛隊派遣などで積極的にイラクに
介入するかどうかは、単純な人道支援、治安維持だけではなく、
日本経済に対する配慮も踏まえて、私たちの身近な問題として考えていく必要が
あるのではないでしょうか。

選挙制度

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第138号＞
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　結局誰が当選したの？ 　　　　　　　　　　■ 選挙制度 ■
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さて、今週のテーマは「選挙制度」です。

現在日本で採用されている選挙制度は、小選挙区＋比例代表を組み合わせた
２重の選挙方式がとられています。
小選挙区制は、選挙区に対して当選者は１人だけ当選できる方式で、
当然一番投票数の多い人が当選します。
しかし、この小選挙区制だけでは、落選した候補に投票した国民の票が
まったく政治に反映されない死票となってしまいます。

例えば、以下のような選挙結果だったとしますと
　A政党　山田さん　１０万票
　B政党　田中さん　　９万票
　C政党　鈴木さん　　８万票
　D政党　池田さん　　７万票
当選するのは、１０万票獲得した「山田さん」になります。
しかし、山田さんを選ばなかった票数を合計しますと２４万票にもなります。
これでは、選挙結果を不満に思う人のほうが多い結果となってしまい、
民意が十分に反映されているとは言えません。

そこで、この死票の民意を反映する方法として考えられたのが比例代表制です。
比例代表制では、候補者を選ぶわけではなく、自分の支持する政党を選びます。
各政党は獲得した票数に応じてその政党の当選者の数を割り振るというものです。
仮に上記の比例代表制の当選者の合計が３４議席とすれば、
　A政党　１０議席
　B政党　　９議席
　C政党　　８議席
　D政党　　７議席
をそれぞれ獲得することになります。
各政党は予め候補者に順位をつけて名簿を作成していて、
10議席獲得なら名簿の上記10人までが当選ということになります。

このように、小選挙区制と比例代表制を併用することで
なるべく民意を政治に反映することを目指して選挙制度が整備されました。

しかし、この選挙制度も不可解な点があります。
小選挙区制と比例代表制を重複して立候補できるため、小選挙区で落選したが、
比例代表制では当選するといったことがよくあります。
また、大型政党で比例代表制の立候補者で名簿順位が１番の人は、
何もしなくても当選確実になるといっても過言ではありません。
場合によっては、比例代表制のみに立候補し、国民の前で政策、主義主張などの
演説を一切することなく当選してしまうこともあります。

今度の衆議院選挙では、こういった選挙制度についての議論はほぼされていません。
現状の制度では、民意が十分に反映されているとは必ずしも言えないでしょう。
せっかく今度の選挙は国民の関心が高く、投票率が上がる見込みなので、
是非ともその国民の声を十分に反映した結果になるようにしてほしいものです。

人口減少

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第137号＞
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　少子化の未来 　　　　　　　　　　　　　　　■ 人口減少 ■
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みなさん、こんにちは。
8月30日に衆議院総選挙の公示がなされました。
連日ニュースで各党の政策や演説の内容が報道されていますが、
みなさんご覧になっているでしょうか？
私達の将来を決める大事な選挙です。
無関心では通らない今後の日本の政治に私達も積極的に参加していきましょう。

さて、今週のテーマは「人口減少」です。

現在の日本は、世界で最も早いスピードで少子高齢化社会が進んでいます。
二十歳〜定年までの生産人口は1995年をピークに減少に転じ、
総人口においても、2006年には減少に転じてしまうことになります。
戦後から今の経済大国へと発展していく中で、
一定の人口増加が日本の豊富な労働力や需要の拡大を生み出してきました。
その結果、高度経済成長期には、社会保障を支える生産人口が
高齢者よりも常に多いという人口構造を前提とした制度が考えられてきました。
しかし、現在直面している人口減少問題は、この社会保障制度の構造そのものを
突き崩し私達の将来を脅かす致命的な問題です。
制度改革はもちろん、低下の一途をたどる出生率の問題を、
今後どのように解決するのか、真剣に考える必要があります。
子どもを産み、育てて社会に出すまでには約２０年かかります。
今の少子化問題への取り組みが、２０年先の未来に繋がっているのだ、
ということをひとり一人が考えていかなければなりません。

投稿のあったメールの一部をご紹介いたします。

> 日本は高齢化と少子化が急速に進んでおり、
> 将来を背負っていく人は急速に減少します。
> なぜ子供が少ないのか、
> １．個人の責任。
> まず若い男女が結婚をためらっています。
>
> ２．政治の責任。男性は家族を扶養していけるかが不安なのです。
> 会社の言いなりになっていないといつくびになるか分からないほどに
> 労働組合は弱体化しています。
>
> ３．結婚しても１人までは子供を作るがをそれ以上は止めるので、
> その子供が成長した頃には子供は人口の30％になりその次は15％になります。
> それは子供１人が２人以上を扶養し、支えきれないのは当然です。
>
> ４．対策。夫婦で２人以上が育てられる環境づくりが必要です。
> 子供に対する諸手当は大幅に増やす必要があります。
>
> ５．社会情勢。企業は他の企業に負けないため徹底的なコストダウンをしており、
> 生産をアジア諸国、特に中国に依頼するので仕事が大幅に減少しています。

日本の生活様式や社会風土など考えるべきポイントが多岐にわたり
一筋縄に解決するのは難しいですよね。各方面包括的に対策を講じて
徐々に問題解決へと導いていくしかないようなきがします。
メール、どうもありがとうございました。