社会人（建設業社員）としての基礎知識

橋梁談合事件

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第136号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　道路公団のうみ 　　　　　　　　　　　　　　　■ 橋梁談合事件 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは。
最近、地震に台風、雷と天災によるニュースが多いですね。
災害に備えて常時準備をしておくことが大切です。
気を引き締めてがんばっていきましょう。

さて、今週のテーマは「橋梁談合事件」です。

日本道路公団などが発注する公共工事における談合の全容が、
橋梁談合事件を皮切りに、次々と明るみになってきました。
当初、談合は無いと言い切っていた副総裁も逮捕され、組織ぐるみで
談合が行なわれていたことがわかり、公団への批判が高まっています。

そもそも、談合とは国民の税金を使う公共事業に対して発注側、受注側が
事前に協議をし、不正に落札価格を設定することを指します。
それにより、公共事業が不当に高い値段で落札され税金が無駄に使われます。
2004年に発注した５億円以上の橋梁工事の落札率は、
予定価格の平均９５％にも達し、とても談合が行なわれていなかったと
説明するのが難しい状況です。

しかし、この談合の問題は道路公団だけにとどまらず、
現在日本が抱える官僚と民間企業全体の問題です。
これからの少子高齢化に伴い、財務の改善が早急に必要となってくる
日本にとって、こういった無駄な公共事業の見直し、談合組織の解体は
最重要課題であり、私達の生活に直接関わってくる部分でもあります。

来月の衆議院の選挙では、郵政改革が目玉として議論されていますが、
こういった公団、官僚組織全体の改革にも、
もっと目を向けて選挙にのぞむ必要があるのではないでしょうか。

センスウェア

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第135号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　五感にひびく 　　　　　　　　　　　　　　　■ センスウェア ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは。
連日、衆議院選挙のニュースが飛び交っていますが、選挙の当日まで
この盛り上がりが続けば少しは投票率があがるのではないでしょうか。
一時的な盛り上がりではなく、国民全体の政治的関心の向上に繋がればと思います。

さて、今週のテーマは「センスウェア」です。

センスウェアとは、「五感と愛情に基づく品質」とよばれる
新しい視点のことをいいます。
私たちの生活に身近な家電製品などをはじめとするこれまでの工業製品は、
ハードウェアとソフトウェアを用いて多機能、高性能を商品特性とした
機能主義的な発想が主流でした。
しかし、昨今のものづくりの現場では、この機能主義的な発想に加えて、
センスウェアという新しい視点を盛り込むことが課題となっています。

単純な安全安心というのはあたりまえの条件であり、それに加えて
愛着を感じるであるとか、愛着を持ち続けられるなど、
個人の感じ方に配慮したものづくりが必要となっています。

こういったセンスウェアに対して付加価値や、差別化要素を見出す戦略が
各企業とも取り組むべき今後の課題でしょう。
多様化するユーザのニーズにどうこたえていくのか、
モノがあふれている時代だけに「ピンときた！」という五感に訴えるモノ。
そんな商品作りが今後のキーワードではないでしょうか。

経済制裁

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第134号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本の切り札 　　　　　　　　　　　　　　　■ 経済制裁 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは。
8月に入り、夏本番ですね。
海に花火にお盆休みと、夏の風物詩が目白押しですが、
まずは仕事をきっちりこなしてからですね。
暑さに負けずにがんばりましょう。

さて、今週のテーマは「経済制裁」です。

経済制裁とは、国や国際法違反国に対して、財政・金融措置や貿易上の措置を
行なうことで、違反をやめ義務を履行させるための制裁のことです。

現在の国際社会において、他国との貿易や通商をまったく行なわずに、
自国だけの国力で経済を維持していくことは、どこの国であっても不可能で、
他国との協調をなくしては、経済は破綻してしまいます。
そのため経済制裁を行なうことは、国際法や国家間で結ばれた条約の履行などを
強制させる効果があると考えられています。

現在日本も、北朝鮮に対して拉致問題の解決の切り札として、
この経済制裁について活発に議論されています。
しかし、歴史的に見て経済制裁による国家間の正常な解決は
ほとんどみられることはなく、国家間の関係をより悪化させ、
武器を使わない戦争と呼ばれるほど未来に遺恨を残す結果になりかねない現状です。

アジアに対しては、日本はとりわけ経済的影響が大きいだけに、
軽々しく経済制裁を行なうことは、日本にとって切り札というよりは、
最悪のカードにもなりうるということを私達は理解していかなければなりません。

もちろん、拉致問題をうやむやにしていいわけではありません。
被害者の気持ちを踏まえたうえで、日本として取るべき姿勢を
広い視点で、長い視野で、考えていかなければならないのではないでしょうか。

買収防衛策

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第133号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　企業の生き残り 　　　　　　　　　　　　　　　■ 買収防衛策 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは。
７月も今週で終わりですね。
ますます暑さが増してきましたが、夏バテ、夏風邪しておられませんか？
睡眠と食事だけはきちんととるように心がけましょう。


さて、今週のテーマは「買収防衛策」です。

今春、ライブドアのニッポン放送の大量の株取得をめぐる
フジテレビとの買収合戦の影響で、各企業の買収に対する意識が高まり、
株主総会では防衛策に関する検討が活発に行われました。

フジテレビが防衛策として実施しようとした「新株予約権の発行」などを
検討する企業も多数ありましたが、既存株主の利益を損なうことから
株主の反対に合うことが多く、導入された企業は若干数です。
もっぱら増配などにより株価をあげ、買収のハードルを高くするような策や、
敵対的取締役の追加選任を認めないために、
取締役の上限を引き下げるような策が実施されています。

一方で、経済分野の司法的ガイドラインが曖昧なため、有効な防衛策が
実施できないとして、防衛に対する検討を先送りする企業もみられます。

今後、日本でも外資も含めた買収合戦が行われる可能性は十分にあります。
そのため、これからはフェアーなルールで自由な競争が守られるように、
日本の経済市場がどのように成熟していくのかが重要なポイントになるでしょう。

衆議院の解散

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第132号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　総理大臣の伝家の宝刀　　　　　　　　　　　　　　　■ 衆議院の解散 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

みなさん、こんにちは。
今週に入り、全国的に梅雨があけて蒸し暑い夏がやってきましたね。
うだるような暑さの中で、毎日の通勤や外回りの営業は辛いですが
熱中症などにならないよう健康管理だけは気をつけましょう。

さて、今週のテーマは「衆議院の解散」です。

衆議院の解散とは、天皇が内閣の助言と承認によって行う国事行為とされ、
実質的には、内閣が決定します。
日本国憲法では、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときに、
内閣が総辞職しない限り、10日以内に解散しなければならないと定められています。

また、内閣が重要な国策を行なう際に民意を確かめる目的で
内閣を解散し総選挙する場合もあります。
解散されると４０日以内に総選挙が行われ、
総選挙の日から３０日以内に国会が召集されることになります。

現在、参議院で審議中の郵政民営化について、
小泉総理大臣は否決されれば衆議院を解散すると強気の姿勢を示しています。
内閣に解散の権利があるとはいえ、自民党議員に対する
圧力や交渉のカードとして、衆議院の解散をちらつかせることは、
本来の主旨とはかけはなれているように思えます。
そもそも自民党内で割れている議題を国策として強行にまとめてしまうのは、
職権の乱用だといわれても仕方が無い気がします。

本当の民意はどこに反映されているのかを
もう一度しっかりと審議して欲しいものです。