社会人（建設業社員）としての基礎知識

偽造・盗難カード被害の救済

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第156号＞
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　偽造・盗難カード被害の救済 ■ 預貯金者保護法 ■
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みなさん、こんにちは。毎日、寒い日が続きますね。例年より大雪の東北では、
雪が多すぎて雪祭りが中止になったところもあるそうです。
じっと我慢の冬はまだまだ続きそうですね。

さて、今週のテーマは「預貯金者保護法」です。

預貯金者保護法とは、預貯金者の財産を守るため、金融機関に対して
不正な預金の引き出し被害について幅広く補償を義務付けた法律です。
昨年8月に成立し、施行は今年の2月からです。
このキャッシュカードの盗難、偽造の被害は年々増加し
昨年は、25億円を越える被害額になっているそうです。

以前は、こういった盗難、偽造カードに対する金融機関の補償義務がなかったため、
一方的な預貯金者の泣き寝入りでしかなかったのですが、今回成立した法律では、
金融機関が「偽造、盗難」被害に対しては原則全額補償することとなっています。
しかし、盗難時に暗証番号が簡単にわかってしまう誕生日や電話番号などを
使用していた場合は、預貯金者にも過失があると考えられ
補償額が７５％程度になる可能性もあります。

補償制度を充実させることも大切ですが、まずは私達の基本的な
防犯、防衛意識を高め、こういった被害を未然に減らすことが最善策では
ないでしょうか。

証人喚問

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第155号＞
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　真実を述べなければならない ■ 証人喚問 ■
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さて、今年最初のテーマは「証人喚問」です。

証人喚問とは、国会の各議院で、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、
証人を喚問し、その証言を求めることができると、日本国憲法にかかれています。
証人喚問で証言する証人は、議院証言法により宣誓を行い、
喚問中は真実を述べなければなりません。
嘘をついた場合は偽証罪で訴追されることもあります。

よく似た事項に「参考人招致」というのがありますが、これは証人喚問とは異なり、
嘘の証言があった場合でも偽証罪に問われることはありません。

昨年から連日報道されている、耐震構造偽造設計書問題でも、
この証人喚問が行なわれています。
関係者を徹底的に喚問し、ことの顛末とその責任の所在を明確にすることで、
なるべく早く被害にあわれた方の救済に繋がることを期待します。

憲法改正論議

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第154号＞
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　２１世紀の日本のありかた ■ 憲法改正論議 ■
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さて、今年最初のテーマは「憲法改正論議」です。

憲法改正論議とは日本国憲法の改正をめぐる議論のことで、
1947年に日本国憲法が施行されてから一度も改正されたことはありません。

戦後日本の憲法改正論議の争点は、憲法第九条と自衛隊問題でした。
戦争放棄と自衛権のはざまで、自衛隊は合憲なのか、違憲なのか、
また憲法九条の改正は必要なのか、幾度となく議論されてきましたが、
未だ結論には至っていません。

憲法九条の条文と自衛隊の存在は矛盾している、というのが
大方の世論の見方ですが、国防、自衛権を全く放棄してしまう自衛隊の廃止、
非武装中立の立場には消極的です。
この憲法九条の議論は今後も続けられていくことでしょう。

一方で、最近では、憲法改正論議に「環境権」「プライバシー権」など、
新しい権利を守るために、基本的人権の見直しや、
内閣総理大臣選出のための国民投票による首相公選制、
天皇の地位を巡る議論など、多岐にわたる議題が新しくあがっており、
憲法九条だけが憲法改正論議の論点ではなくなりつつあります。

仮に憲法改正が実現するためには、国民投票が必要になります。
国民一人一人が憲法改正の意義を真剣に考え、２１世紀の日本のあり方を
論じていく必要があるのではないでしょうか。

誰でも書き込めるフリー百科事典

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第153号＞
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　誰でも書き込めるフリー百科事典 ■ ウィキペディア ■
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さて、今年最後のテーマは「ウィキペディア」です。

ウィキペディアとは、インターネット上の読者が協力し合って
書き上げられている百科事典です。
インターネットの性質を活用し、多数の協力者により、追加、編集、改変などが
繰り返され、現在全言語で２００万近い項目が記述されています。

ウィキペディアで書かれた記事は、コピーレフトと呼ばれるライセンスにより
保護され、記事の内容は永久にフリーと位置付けられています。
記事の引用や再配布も自由にできるかわりに、再配布やコピーした記事にも、
コピーレフトのライセンスが義務付けられ、明確に示す必要があります。
著作者の権利が放棄されるわけではないので、引用や改変をした場合には、
きちんとオリジナルの作者を尊重し、参照元を示すことが必要です。

人類共通の知識財産となるよう、ウィキペディアではこうした考えのもと、
人々の良心に従って利用、運用されています。
世界の壁を越えてこのような人類の共通の財産を生み出すようなサービスが、
インターネットを使うことでますます増えていくのではないでしょうか。

専門家としての仕事 １級建築士

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第152号＞
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さて、今週のテーマは「１級建築士」です。

１級建築士とは、国土交通大臣の認定を受けた設計、工事管理などの業務を行う人です。
超高層ビルからマンション、一般の住宅、街づくり全体にいたるまで、
さまざまな建築物に携わる専門家です。

１級建築士の主な業務として、

○調査企画業務
　敷地の選定や、建設設計に必要な調査や研究を行います。

○設計業務
　設計図の作成や、建築仕様書の作成、工事費用の見積もりなどを行います。

○管理業務
　工事現場の管理を行い、工事を円滑かつ設計図通りか確認する業務を行います。

上記の業務以外にも、建築に関するあらゆる業務を専門家として
行うことができます。
以前は、すべての業務を一人の建築士が行うこともありましたが、
最近は、業務の細分化や各分野で必要とされる知識が高度化するにつれ、
それぞれの分野でのスペシャリスト集団による仕事が一般的になっています。
長年の研究や調査の結果、次々と新しい工法や、新技術が生み出され、
１００階を越えるビルなども今では珍しくありません。

しかしながら、デザインや機能性も備えた豊かな建築物が生み出される中、
コストダウンや短期施工を求められるシビアな現実もあります。

連日、ニュースやワイドショーなどで報道されている耐震構造設計書偽造問題で
建築士だけでなく、建築業界の在り方そのものへの問題にも
焦点が当てられています。
本来は、人々に夢を与えることのできる誇らしい専門職だけに、
このような事件は、甚だ残念でなりません。

国会での関係者の証人喚問など、問題の追及は今後も続いていくとは思いますが、
まずは、被害にあわれている住民の皆様の安全確保、補償を最優先に検討し、
犯人探しにだけにフォーカスした問題解決とならないよう、
行政にしっかりと舵取りをしていただきたいと思います。
そして、今後このような偽造事件が二度と起こらないよう、
国土交通省が率先して、建築業界全体の問題に対処して欲しいものです。