社会人（建設業社員）としての基礎知識

顧客満足手法

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１６６号】**

■　Ｑuestion　

　地元で住宅会社を経営しています。最近、個性ある住宅とか顧客満足重視の営業スタイルとか、いろいろと話題があります。地元の企業でも無理なくできそうな顧客満足手法について教えて下さい。

■　Ａnswer　

　地域格差はあるものの景気回復とともに住宅需要もやや持ち直してきたようです。その中で伸びている会社を紹介してみましょう。特にお客様へ個性を出して営業戦略としている住宅会社にスポットを当ててみることにしましょう。
　茨城県水戸市にあるD社は社員５名で年間３０棟近く受注している住宅会社です。「こだわりの家」を目指して奮闘したものの当初は相手にされませんでした。顧客の不満を調べていくうちに、厭な住宅営業というパターンを見つけ、そこを明確に自社とは区別しました。
　相談と称して商談になり、有料と無料の境が曖昧になることを避け、すなわち、セールス・提案と相談の線引きをはっきりさせたのです。坪単価５０万円というフルオーダー住宅に関心ある人は自分の個性ある家を持ちたい志向が強い。そこで、仮契約をして有料プロセスに入ったとき、木製の完成模型を作成してプレゼントする。我が家というイメージがふくらみ本契約へは１００％進むということです。
　また、日本建築のよさにあこがれている顧客に絞って営業する方法もあります。過疎化が進む地方で古い木造家屋が解体されていることに目をつけ、それを材料にして注文住宅を設計施工するのです。都会では欲しくても得がたいこれらのひのき、ひばに関心が集まり、関東のあるニュータウンで古民家からの木材を活用した建築条件付き分譲地を発売したら20戸のところに200人が応募したといいます。
　住宅の顧客満足はニーズに広く浅く対応するのではなく、ここを抑えれば満足のいくという的を絞って戦略を練ることです。そのニーズを探るマーケティングが第一歩といえます。

環境マネジメントシステム

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１６５号】**

■　Ｑuestion　

　環境マネジメントシステムのサーベイランスでは、2004年版で明確にされた間接的影響への取り組みや企業のメリットを出す環境への取り組みをかなり言われました。どのような取り組みがあるのでしょうか。

■　Ａnswer　

　企業が認証登録を維持には費用が発生します。審査機関は登録企業が認証登録を維持する費用対効果を出すために、サーベイランスで付加価値を付けて企業にメリットを提供しようという姿勢があります。
　また、企業側にも環境マネジメントシステムを活用して、省エネ・省資源、環境ビジネスの拡大など、自社の競争力につなげようという姿勢も増えてきました。環境目的・目標の取り組みでは、環境方針（経営方針）から展開することで、ビジネス上の積極的な取組みへ移行しつつあるように思えます。

　例えば自動車業界では、ホンダは生産工程の集約や環境負荷の小さい天然ガスへの燃料転換を進めて省エネと生産効率を両立させ、競争力向上につなげています。ホンダの目標設定は、CO2排出量を1990年度の61万5千トンから2010年度に30％減の43万トンの計画で、京都議定書に基づき政府が決めた産業界目標の3.5倍の削減目標になっています。
　トヨタ自動車は1990年度に対して2005年にCO2排出量の20％減、日産自動車は1999年度に対して2005年度にCO2排出量の10％減の目標を設定しています。環境への取り組みを生産の合理化につなげています。

　ISO14001を導入後時間が経ち、紙・ゴミ・電気の取組みから、本来の本業への取組み企業が多くなってきています。空調機の温度設定を毎年1度ずつ厳しくして不評を買ったり、ゴミの削減を推進して社外のゴミ箱を溢れさせたりといった初期の事例も、回顧的な話になっています。紙・ゴミ・電気では、じきに目標設定に行き詰まりが生じてしまいますが、環境ビジネスの拡大や資源の有効利用などは、事業と結びついて費用対効果を継続することができます。

　ご質問の間接的影響の検討は、施工段階だけでなく建物のライフサイクルで環境負荷を考えることです。省エネ・省資源、維持管理などを考えて、建物のライフサイクルの各段階で環境負荷の低減と、可能であればコスト削減を考えることです。

１．企画・設計段階の環境負荷
　　・環境へ配慮した企画
　　・省エネ・省資源設計
　　・メンテナンスを考慮した仕様
２．材料調達の環境負荷
　　・環境へ配慮した材料の購入
　　・梱包や材料の無駄の削減
　　・グリーン調達
　　・生産工程の環境負荷の少ない製品の採用
３．施工段階の環境負荷
　　・環境へ配慮した施工方法
　　・材料の効率的使用
　　・廃棄物の抑制、削減
４．運送・運搬時の環境負荷
　　・リサイクル可能な梱包
　　・輸送方法の改善
　　・アイドリングストップ
　　・低公害型のトラック・重機の採用
５．使用時・運用時の環境負荷
　　・省エネ仕様
　　・メンテナンスが容易
　　・長期間使用
６．廃棄時の環境負荷
　　・分解しやすい建設資材
　　・リサイクルしやすい製品
　　・有害物質を出さない製品

現場代理人一人ひとりのコスト意識とコスト低減努力が会社の明日を左右

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１６４号】**

■　Ｑuestion

　地元で土木中心の建設会社を経営しています。今後ユニットプライスの導入で施工単価の競争がますます厳しくなっていくと言うことを聞いています。従来どおりの施工方法、実行予算管理をしていては生き残れないのではと不安です。今後どのように社内改革していくべきかのアドバイスをお願いします。

■　Ａnswer　

次の設問をチェックしてみて下さい。あなたの会社の原価意識の危険度がある程度読み取れます。

１．自社の資機材の社内損料単価と同等のリース資機材のリース単価を比べて、高い、安いと社内で議論したことが一度もない。

２．現場担当者一人で年間いくらの粗利益を会社が必要としているかを答えられる現場代理人がほとんどいない。

３．材料を不足しないようにいつも余分に発注して、余った材料を次に生かすことなくムダにしてしまう事が多い。

４．作業員が必要以上に休憩していたり、予定していた作業の進み具合が遅かったりした場合、下請けを呼んで厳しく注意する(改善指導する)現場代理人があまりいない。

５．工事管理書類が多いと嘆く人に限って竣工間際にまとめて作成する傾向が自社内に多い。手際よく日々少しずつ書類作成する要領の良い現場代理人がほとんどいないために、残業が多いと考えている社内雰囲気になっている。

　これらの５問すべてが当てはまる企業はいつ淘汰されてもおかしくない。３問当てはまるなら早く工事部門を改革しないと時間の問題で淘汰される。２問以内でもその傾向があると判断したなら、工事部門の幹部を呼んでリーダーとして工事部門の原価管理教育をすべきです。
　その方法は実行予算、管理書類などその流れと記入されている項目の意味を社内説明するだけでも良い。また、経営者は社内の経費、人件費、売上、粗利益など現状と不足金額を大まかに比率で説明しておく必要がある。同業他社と比べた自社の弱点など社員は自分たちの問題として考える機会を与えなければならないからだ。現場代理人一人ひとりのコスト意識とコスト低減努力が会社の明日を左右します。

施工体系図の掲示と個人情報保護法の抵触 監理技術者資格者証と登録講習受講修了書

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１６３号】**

■　Ｑuestion　

　現在、当社で疑問になっている事項を質問させていただきます。
　工事現場において、施工体系図の掲示が義務付けられていますが、工事担当技術者一覧までも掲示するような指導がされているのでしょうか。
　もし、また、これらを掲示はした場合、個人情報保護法と抵触するのではないでしょうか。

■　Ａnswer　

　建設業法施行規則１４条の６において施工体系図に記載を求めているのは、監理技術者や主任技術者の氏名とそれらの者が管理をつかさどる建設工事の内容だけです。したがって、施工体系図が法定のとおりに記載されていれば、工事担当技術者一覧は外部に見せる必要はありませんし、そのような指導も当然ありません。
　それに工事担当技術者一覧は、直轄工事発注担当としての国土交通省が通知の中で定めたもので、その提出根拠も、現場説明書、特記仕様書等に基づくもので、いわゆる甲乙間の義務です。
　したがって、発注者には必要に応じて見せる必要がありますが、これは請負契約の一環ですから、個人情報保護とは関係がないと考えられます。

■　Ｑuestion　

　公共工事の現場に配置する監理技術者については、監理技術者資格者証のほかに、従来の指定講習に代わる登録講習の修了書を有する者から選任することになっていますが（建設業法26条4項）、監理技術者資格者証の交付時期などにより、公共工事発注者が求める書類が異なっているようです。これらをまとめて説明してください。

■　Ａnswer　

　国土交通省直轄工事については、平成16年3月1日付け「建設業法改正の経過措置に伴う公告等の記載内容について」により、建設業法26条4項の規定に基づき、選任できる監理技術者が有する監理技術者資格者証と指定講習受講修了書又は登録講習受講修了書の取扱いを、次のように示しているところです。

１　平成16年2月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者で、同日以前に監理技術者講習（指定講習）を受講したした者

●監理技術者資格者証
（指定講習修了書は不要です。これは平成16年2月29日以前に交付された資格者証を所持している者は、これを提示することにより、公共工事の専任の監理技術者としての要件となる監理技術者講習を受講していることが証明されるためです（平成16年3月1日付け「監理技術者制度運用マニュアルについて」四（３）参照）。

２　平成16年29日以前に監理技術者講習を受けた者で、同年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者
●監理技術者資格者証
●指定講習修了書

３　平成16年3月1日以降に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者で、同日以後に監理技術者講習を受けた者
●監理技術者資格者証
●登録講習受講修了書

＊なお、1及び２の措置は、平成16年3月1日から5年間限りのもので、それ以降は3の措置のみとなります。

成果主義で一度は社員のやる気が増したのですが

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１６２号】**

■　Ｑuestion　

　成果主義で一度は社員のやる気が増したのですが、最近マンネリ化してきました。もう一度活性化する方法はありますか？

■　Ａnswer
　
　昨今は多くの企業で成果主義人事制度を導入しようとされています。総額人件費と業績を連動させること、社員の業績貢献を公正に評価したいというのがその動機です。
　しかし、ご質問のように一時期でも社員のやる気が上がればいいほうで、逆に有能な社員ほど制度に反発し、やる気をなくしたり退職したりするケースが多くみられます。先日も成果主義人事制度への改革後、社員の不満が高まってしまったという企業の相談を受け、社員にヒアリングを行ったところ、不満要因の８０％は会社の方針・計画がないということに集約されました。

　以前のこのコーナーで目標管理制度と絡めてご回答申し上げたことでもあるのですが、成果主義人事制度は成果を出す責任を社員に押し付けてしまうだけの制度と化している傾向があります。つまり、会社として業績向上の取り組みをせずに、あるいは社員にそれを伝えることをしていないのに、社員個々の成果だけを厳しく評価することに社員が反発しているという状態になってしまっているのです。

　貴社の場合でも、おそらく社員がそれらのことに気がつき、変わろうとしない会社と自身のがんばりを比べてやる気をなくし始めているのではないでしょうか？
　成果主義人事制度に限らず、人事制度が社員の処遇に大きく影響を及ぼすものであるからには、処遇向上につながる手段が明確にならない限り、社員のやる気を継続して維持することは不可能です。特に「成果主義」と銘打つことは、そのリスクを増すことになります。

　まず、貴社のおかれている現状をしっかりと分析し、より業績を伸ばすための方法を明確にし、社員にしっかりと伝えることからはじめてください。根気良く、社員全員が理解するまであきらめずに話し合い、将来の会社を作るための道筋をともに歩く姿勢を築いていくことが、社員のやる気を維持・向上することにつながります。決して、制度・しくみ・システムだけに頼らないようにしてください。