社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京建設業協会アスベスト対策ページを新設

東京建設業協会環境HPにアスベスト対策ページが新設されました
http://www.token.or.jp/kankyou/asbestos/index.htm

国交省 石綿規制の改正建築基準法 １０月１日施行20060804建設工業

国交省　石綿規制の改正建築基準法　１０月１日施行20060804建設工業

　国土交通省は、吹き付けアスベスト（石綿）と石綿含有ロックウールの使用を禁止する改正建築基準法を１０月１日に施行する。具体的な規制内容を定める政令案もまとめており、同日に施行する。

　改正法の施行後は、石綿含有建材を使用している建築物は「既存不適格」扱いとなり、原則として増改築時に石綿の除去が義務付けられる。ただし、増改築部分が全体の延べ床面積の２分の１に満たない場合は、増改築部分だけが石綿除去の対象となり、残りの部分は封じ込めや囲い込みでの対応も認められる。大規模修繕や模様替えの際には、該当部分で石綿の除去が必要となるほか、残りの部分について封じ込めや囲い込みの措置を行うことが求められる。工作物についても同様の規制が掛けられる。

　石綿含有建材の規制を定める改正建築基準法は、先の国会で石綿被害対策関連法の一つとして成立していた。このほか、石綿含有建材の使用状況と空気中の石綿粉じん濃度を対象とする住宅性能表示制度も、１０月１日から導入される予定。

東京都アスベスト対策マニュアル改定

以下の東京都のHPに改定版が掲載されています
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/keikaku/asbestos/index.htm

道路施設におけるアスベスト対策について20060113国土交通省

道路施設におけるアスベスト対策について20060113国土交通省
　「報告書」の公表について

○ 　現在、政府全体により、アスベストの実態の把握、被害の拡大防止等の取り組みが行われているところです。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では道路関連施設におけるアスベストの使用の実態について調査を進めるとともに、地方整備局、道路関係公団、地方公共団体に対し必要な情報提供、撤去・解体における注意喚起を行ってまいりました。この過程で一部道路関連施設においてアスベストの使用が確認されましたので、今後の対応について更に詳細に検討する必要があることから、専門家による「道路施設アスベスト対策検討委員会」を設置し、３回にわたりご討議いただいてきたところです。
　この度、当委員会おいて、道路関連施設の維持・管理におけるアスベスト飛散防止対策・ばく露防止対策が報告書として取りまとめられましたので、公表致します。

○ 委員会メンバー（五十音順・敬称略）

井上　武美 （社）日本道路建設業協会　技術委員会技術及び施工管理部会部会長
大西　博文 国土技術政策総合研究所　道路研究部長
狩野　幸司 建設業労働災害防止協会　技術管理部長
坂本　浩行 ニチレキ（株）　技術研究所長
白井　俊夫 （社）日本土木工業協会　環境委員会　建設副産物専門委員会委員
丸山　暉彦 長岡技術科学大学　教授
本橋　健司 独立行政法人建築研究所　材料研究グループ長

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/06/060112/01.pdf　（発表資料）

アスベスト対策について

東京都のホームページに詳しいマニュアルがありますので参考に
PDFのマニュアルをダウンロードすると詳細がわかります

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/kisei/taiki/asbest/3.htm