社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ株反発、３９ドル高　原油値上がりを好感20170405Sankeibiz

Wed, 05 Apr 2017 11:25:53 +0900

ＮＹ株反発、３９ドル高　原油値上がりを好感20170405Sankeibiz

　４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油先物の値上がりを好感して３営業日ぶりに反発し、前日比３９・０３ドル高の２万０６８９・２４ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３・９３ポイント高の５８９８・６１だった。

　原油先物が約１カ月ぶりの高値をつけたことで、収益改善期待からシェブロンなど石油株が買われ、相場を押し上げた。米主要企業の１～３月期決算発表シーズンを控え、業績改善を見込んだ買いも入った。

　一方、６日からの米中首脳会談を前に、積極的な売買を手控える雰囲気もあった。「トランプ米大統領が会談で保護主義的な姿勢を示せば、投資家心理が冷え込む恐れがある」（米アナリスト）との声が上がっていた。（共同）

“ベンゼン100倍”でも対策は「適切」、豊洲新市場20190328日経コンストラクション

Wed, 29 Mar 2017 09:22:00 +0900

“ベンゼン100倍”でも対策は「適切」、豊洲新市場20190328日経コンストラクション

　豊洲新市場の土壌の汚染度を示す地下水の有害物質濃度は現在、一部で環境基準を大幅に超えている。しかし東京都は3月24日までに、土壌汚染対策工事に瑕疵（かし）は無かったとの見解を示した。

　都は3月19日に築地市場で開いた「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（座長：平田健正・放送大学和歌山学習センター所長）の第5回会議で、新市場地下の観測井戸で1月～3月に実施した地下水モニタリング調査の結果を公表した。ベンゼンの濃度は最大で環境基準の100倍に達した。

　昨年11月～12月に実施した第9回の地下水モニタリング調査で一部の井戸から環境基準の79倍に上る高濃度のベンゼンが検出されたことを受けて、都が再調査した。都はベンゼン濃度が急上昇したことは間違いないとして、公表時には暫定値とした第9回調査の結果を正規の数値に改めた。現時点ではこれが最終調査となる。

　専門家会議の委員は、ベンゼン濃度急上昇の原因として、新市場の地下水の水位維持や浄化などを行う地下水管理システムの稼働で地下水の流れが変わり、それまで土壌に残っていた汚染物質が地下水に溶出した可能性を指摘した。

　委員や都職員の説明を聞いた築地市場内の事業者からは、「土壌汚染対策は無理だったと認めろ」などと怒りの声も上がった。豊洲新市場の土壌汚染対策工事は、都が2011年8月～14年11月に858億円を投じて実施した。施工者は、鹿島、清水建設、大成建設の各社を代表とする3JVだ。

土壌汚染対策が「適切」な理由

　3月19日の会議終了後の記者会見で、委員らは土壌汚染対策工事の成否について、ベンゼン濃度が上がったといっても対策工事の前に比べればはるかに低いことを理由に、適切だったとの見解を示した。対策工事前の豊洲新市場の地下水から最大で環境基準の1万倍、土壌からは4万3000倍のベンゼンが計測されていた。

　都は工事完了時に計測したベンゼンなどの濃度が環境基準以下だったことを理由に、土壌汚染対策工事は適切だったとの見解を示した。発注時の仕様書で、完了後数年以上にわたって環境基準以下の状態が続くことは求めていなかった。

市場施設の一部改修を提言

　専門家会議の委員は、地下水の汚染度が環境基準を超えても地上の市場施設は安全との見方を強調した。地下水管理システムの稼働で汚染度が低下する見通しも示した。

　ただ将来は、地下水から気化したベンゼンやシアン、水銀が施設の地下ピットから地上部分へと侵入する恐れもあるとして、地下ピットへのガス侵入遮蔽材の敷設や換気設備の設置など施設を一部改修することを提言した。

　専門家会議は2017年度も継続するので、これらはまだ最終的な提言ではなく、都が実施するかどうかも決まっていない。

ＮＹ円下落、１１１円前半　米株高好感、利上げも意識20170329Sankeibiz

Wed, 29 Mar 2017 09:13:57 +0900

ＮＹ円下落、１１１円前半　米株高好感、利上げも意識20170329Sankeibiz

　２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は下落し、午後５時現在は前日比４９銭円安ドル高の１ドル＝１１１円１０～２０銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・０８０９～１９ドル、１２０円１５～２５銭だった。

　米国の株高で、リスクを取る姿勢を強めた投資家が相対的に安全な通貨とされる円を売った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長がテレビのインタビューで、年内あと２回程度の利上げは「妥当な線だ」と述べたことも、ドルを買って円を売る流れを後押しした。

　朝方は１ドル＝１１０円台前半で取引されたが、次第に円安の勢いが増した。（共同）

東芝米原発は「安保問題」　トランプ政権が関心と報道20170329Sankeibiz

Wed, 29 Mar 2017 09:12:16 +0900

東芝米原発は「安保問題」　トランプ政権が関心と報道20170329Sankeibiz

　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請する見通しとなっていることに関し、ロイター通信はワシントン発で２８日、トランプ米政権が関心を寄せており、「潜在的な国家安全保障問題」とみていると報じた。米政府筋の話としている。

　米政府はこの問題について、日本政府と事務レベルで連絡を取り合っているという。（共同）

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Wed, 29 Mar 2017 09:10:17 +0900

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Wed, 29 Mar 2017 09:08:46 +0900

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ＮＹ原油、３日続落　終値４８ドル台20170323Sankeibiz

Thu, 23 Mar 2017 08:41:32 +0900

ＮＹ原油、３日続落　終値４８ドル台20170323Sankeibiz

　２２日のニューヨーク原油先物相場は３日続落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが前日比０・２０ドル安の１バレル＝４８・０４ドルで取引を終えた。

　朝方発表された米週間石油統計で原油の生産高が増加し、在庫も予想以上に増えたことで供給過剰を懸念した売り注文が広がった。ただ、その後は買い戻しも入り、相場の下げ幅は縮小した。（共同）

ＮＹ円、一時１１０円７４銭　４カ月ぶり円高水準20170323Sankeibiz

Thu, 23 Mar 2017 08:40:09 +0900

ＮＹ円、一時１１０円７４銭　４カ月ぶり円高水準20170323Sankeibiz

　２２日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対して上昇し、一時１ドル＝１１０円７４銭と昨年１１月下旬以来、４カ月ぶりの円高水準をつけた。

　トランプ米政権が目指す大型減税やインフラ投資の実現性に対する懸念は根強く、投資家がリスクを避けようと相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きを強めた。午後に入るとドルを買い戻す動きも出て、円相場は１１１円台前半を中心に推移した。

　午後５時現在は前日比５７銭円高ドル安の１ドル＝１１１円１１～２１銭。ユーロは１ユーロ＝１・０７９１～０８０１ドル、１１９円９９銭～１２０円０９銭だった。（共同）

東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避20170322Sankeibiz

Wed, 22 Mar 2017 09:17:21 +0900

東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避20170322Sankeibiz

　ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対する金融機関などによるつなぎ融資が浮上する背景には、東芝や取引銀行の間でＷＨの米連邦破産法の適用申請が不可避との見方が広がっていることがある。

　金融機関が準備しているとされる「ＤＩＰファイナンス」は、破産手続き申請後、裁判所に再建計画が認可されるまでに運転資金が枯渇しないようにするための融資だ。

　金融機関が具体的な備えを始めたとすれば「東芝と金融機関が今後の方向感を共有したことの表れ」（金融関係者）ともいえる。

　東芝は原発事業で損失が発生するリスクを根本から断つため、ＷＨの過半の株式を売却して海外の原発事業から撤退する方針を表明している。

　リスク分離については複数案が検討されているが、破産法の適用を申請し債務などを整理した上で買い手を探すのが現実的だ。

　一方、ＷＨに破産法が適用されると、米国で建設中の原発計画が頓挫し、雇用や費用負担の面で悪影響が出ることに、米政府が反発するのではないかと懸念されている。

　だが、東芝が再建に向け、原発事業の将来の損失リスクを遮断するには破産法の適用申請が避けられない情勢だ。

　東芝幹部は「社長がどこまで腹を決めてやるか。後はスケジュールの問題」と語る。早ければ、月内にも判断するとの見方もある。

ＮＹ株２３７ドルの大幅安　トランプ氏勝利後で最大の下げ　円高４カ月ぶり１１１円半ば20170322Sankeibiz

Wed, 22 Mar 2017 09:13:56 +0900

ＮＹ株２３７ドルの大幅安　トランプ氏勝利後で最大の下げ　円高４カ月ぶり１１１円半ば20170322Sankeibiz

　２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し、前日比２３７・８５ドル安の２万０６６８・０１ドルで取引を終えた。下げ幅は昨年９月半ば以来約半年ぶりの大きさで、１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降では最大だった。ナスダック総合指数も１０７・７０ポイント安の５７９３・８３と急落した。

　医療保険制度改革（オバマケア）を改廃するための法案が、与党共和党議員の造反などにより可決するか流動的との見方が広がった。市場が期待する大規模減税やインフラ投資などの経済政策も遅れたり、実現しなかったりする可能性があると懸念が強まり、売りが加速した。

　同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時は昨年１１月下旬以来約４カ月ぶりの高値となる１ドル＝１１１円５５銭をつけた。午後５時現在は前日比８２銭円高ドル安の１ドル＝１１１円６８～７８銭。ユーロは１ユーロ＝１・０８０３～１３ドル、１２０円７２～８２銭だった。（共同）

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