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『 公共的な仕事でも、民間にできることは民間にお願いしようということで、ハローワークの就職支援や 刑務所の周辺警備などの仕事を民間に委託することを始めました。こういう動きをもっと他の分野にまで 広げていこうと思っています。 』 （ 本日付けの小泉内閣メールマガジンより抜粋 ） 上記で述べられているのが、私が今、お世話になっている早期就職支援センターのことです。 先日、同センターの支援員から聞いたところによると、支援員らは１年契約の民間人で、 その多くは人事関係の仕事に携わった経験を持つ年金生活者だそうです。月収は手取りで２０万円ちょっと くらいなので、現役の社会人では、なり手がなく、予算がつかなくなれば、雇用契約が更新されないのだ そうです。 私が利用している同センターには１０人ほどの支援員がいるのですが、最近の大相撲と同様に 満員御礼になっていることは一度も見たことがありません。多い時で３、４人の求職者がいる程度です。 就職を成功させることができたら報酬を出すという、歩合制を一部に導入してみたらどうかと 思うのです。 私を再就職させることに成功した支援員には将来、分割払いで報酬を個人的に 支払っても良いと思っています。 現在の民間委託方法では、どれだけの効果が上がっているのか疑問です。
民間に任せるのが目的ではなく、 効果を上げるのが目的なはずです。 |
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