ブログ作家 東村田 昭 の備忘録

もう71歳、気力も体力も落ち込み、日々そこはかとなく過ごすだけ

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議員数が減ったのだから選挙には負けたが、得票数からみるとまだまだ捨てたものではないのが民主党。

得票総数でみると選挙区、比例も一番多数を取っている。

茨城では岡田さんが50万票を獲って当選、民主は郡司さんと長塚さんの票を加えれば、51万票。

二人区に二人立てたのだから、票が割れただけで、総数は自民より多い。

民意は民主にあると考えるのか、当選議員の所属党にあると考えるのか、茨城が一人区で、かつ民主が

候補者を絞っていたら、当然絞るだろうが、民主が当選していたと考えてもおかしくはない。

二人区に二人立て、両者とも落選していたのなら、敗北だが、1人は当選。

逆に最初から二人区に1人しか立てずに、最多票で当選していたら勝利とでもいうのだろうか。

ずーと野党でいるつもりならそれでもよいが、今や与党で、政権を長く維持しようとすれば、複数区に複数を

立てるのは当たり前だと思う。

茨城では上記だが、他県の二人区ではどうなのだろう。

また、議員数を減らすという話があるが、どう減らすのだろう。

大都市で落選した方の票数と地方で当選した方の票数のバランスの悪さ、一票の重み、

だからと言って、大都市の当選者数を多くして、地方の当選者数を減らすというのは無茶だろう。

例えば、神奈川、東京の数を増やして、島根他をゼロにするという事、または、島根+鳥取で1名にするという

ようなことは数字的には公平感はあるが、地域的(性)に公平でない感じもする。

やるとしたら、九州で1名、中国で1名、山陰で1名、大坂で2名とかにしなければならないが、道州制ができるまで

は無理だろう。

一票の格差というのか、これを遣るとしたら都会の議員定数を増やすしかない。

これは議員数を減らすという方向性に矛盾する。議員数は増えても経費を下げれば、費用は同じになるが

民間企業の社長連中が何億ももらっている中で、議員の歳費を1000万以下というのは切ない。

市町村の得票数を小選挙区に割り当て、衆議院選挙を今やると当選者がどうなるか計算してみようとしたが

止めた。添付資料のような荒いものではなく、市町村毎の候補者の得票数が新聞に載っていたのだが、

アホらしいしので止めたのだ。

アホらしいと思い出したのは、

どうしようもない民主党執行部がネジレ国会で交渉力、胆力、金の使い方等を学べばよいと願うからだ。

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