ブログ作家 東村田 昭 の備忘録

もう71歳、気力も体力も落ち込み、日々そこはかとなく過ごすだけ

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妻の母のお兄さんの奥さん、叔母さんというらしい、が明日をも知れないという連絡が

妻の母親にあり、母親が慈泉堂病院へ見舞いに連れて行って欲しいという連絡があった。

電話でごちゃごちゃ話していたので、また仕事の話かと思っていたが、違った。

要らぬことを言わなくてよかった。

ここからが認識が違う。

私は、そういう連絡があったのだから、危篤。今晩にでも行ったらどうだというが、

妻は明日の8時に出発するという。両親の意向+夜行きたくないし、従姉妹は家に帰って

いるので、危篤ではないだろうという。

92歳で、もう何年も入院しているのだから、医者任せなのではないかと言うが、従姉妹も

冷静だったという。

92歳の親が死ぬ時って冷静だと思うのだが、余り行け行けというのも、何なんで止めた。

明日は帰って来れないぞというと、午後から仕事なので帰って来るという。

両親はどうするのかと聞くと、万一の時は、電車でという。

82歳だったかと思うが、冷たいものだ。

妹に電話しているが、通じない。

ソフトバンクの携帯なのだが、保障期間1ケ月過ぎで故障、多分、修理に出しているのだろう。

自宅に電話するが出ない、当然だろう、塾で仕事中なのだろう。

黙って、見ているだけにした。

私の被害は、明日の昼食は自分で用意して食べてという事、小さいがめんどくさい。

田舎の名門なので葬儀に行って見たいが、興味が過ぎるかな!?。

嫁入り道具に持って来た衣装、紋は実家の紋、オカシイだろうと責めたのが原因かどうか、

妻の葬式用の和装姿をまだ見た事がないので、見てみたいのだが、不謹慎かな〜。

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子供手当って巷で思われているような悪い制度だとは思えないので、反対する方の気持ちが理解できない。

よくテレビで放送されるのは、子供手当てを今もらっても、将来的には消費税アップで返さざるを得ないから反対

だという意見、一見、正しいように思えるが、本当にそうなのだろうか。

子供手当てがないと消費税が上がらない、たとえ上がっても率が低くなるという認識なのだろうか。

そんなに甘い認識でよいのだろうか。

歳入不足は44兆円、国の借金は900兆円、これを解消するには、消費税を40%(80兆円)ぐらいにすれば

なんとか成るとは思えるが、そんな率を認めるとでもいうのだろうか。

課税所得が1000万もあるときは、幾らでも倹約できたが、低所得者層になった今では幾ら国のため、孫の為とは

いえ勘弁してもらいたい率だ。

年収600万程度の殆どの子育て世代も同じ思いではないだろうかと思う。

”子供手当てを今もらっても、将来的には消費税アップで返さざるを得ないから反対”という人は多分、現在の生活

には困っていないが、想像力に欠ける人なのだろう。

国と一般とは違うが、

収入不足を補いや借金を支払うには、一般的家庭では、働き手を増やすか、掛け持ちで仕事をするか

より稼げる仕事に転職するか、生活を切り詰めるか、更に借金を重ねチャンスを待つか、

競馬、競輪、競艇で勝つか、宝くじに望みをかけるかぐらいしかないだろう。

筆者は子供手当は、上記の働き手を増やす、息の長い制度だと考えているのだ。

子供が増えれば、消費は嫌でも増える。それで緩やかに景気は回復する。

消費税を幾ら上げても、人口が減ってしまっては、税額は減るか一定になる、単純なことだ。

確かに、消費税は不況には強い、しかし、それは食料品などの生活必需品に税を掛けるからで、だれも死にたくは

ないので食べるし、寒い暑いから逃げる為に消費するからだ。

人口を増やす以外に消費を増やすには、戦争を除いては、消費者が欲しいという物を発明、発見しなければなら

ないが、そんなもの簡単に出てくるわけが無い。

昔で言えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電気釜、車、だれもが必要であれば便利な品物、現在ではなんだろう。

消費者が欲しいという物を発明、発見する行為と子供を作る行為、どちらが簡単かと言うと、後者だろう。

歳入不足は44兆円、国の借金は900兆円と言う中で、預貯金を消費に回せと宣伝しても、老後の不安や

子供の教育の為に無駄な消費をするわけがないではないか。

子供手当を出すと夫婦が子供を余分に生むという補償はないが、法人税減税よりは確実だろう。

法人税減税しても外国の企業が日本に来て、雇用を生む活動をするという補償は全くないし、

日本企業が外国に出て行くのをとめる事も、中国、ベトナム並みの賃金にしないと、不可能だろう。

人口が減っていくなら、労働力確保の為と売上げ確保に外国に出るのは確実だ。

日本の為に頑張るという企業でない所は、どういう優遇策をとっても国外へでる、それが企業だからだ。

どこかのブログで書いたが、筆者は人口が増えるのは反対で、以前、何万人とかいたか忘れたが、5000万人

程度がよいのではないかと思っている。

5000万人程度で、現在のGDPを維持する方法を発明するのが、財政健全化の処方箋だとおもう。

この処方箋が出せないなら、子供手当てをだし、夫婦が子供を作るかも知れない状況を生み出すべきだと思う。

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議員数が減ったのだから選挙には負けたが、得票数からみるとまだまだ捨てたものではないのが民主党。

得票総数でみると選挙区、比例も一番多数を取っている。

茨城では岡田さんが50万票を獲って当選、民主は郡司さんと長塚さんの票を加えれば、51万票。

二人区に二人立てたのだから、票が割れただけで、総数は自民より多い。

民意は民主にあると考えるのか、当選議員の所属党にあると考えるのか、茨城が一人区で、かつ民主が

候補者を絞っていたら、当然絞るだろうが、民主が当選していたと考えてもおかしくはない。

二人区に二人立て、両者とも落選していたのなら、敗北だが、1人は当選。

逆に最初から二人区に1人しか立てずに、最多票で当選していたら勝利とでもいうのだろうか。

ずーと野党でいるつもりならそれでもよいが、今や与党で、政権を長く維持しようとすれば、複数区に複数を

立てるのは当たり前だと思う。

茨城では上記だが、他県の二人区ではどうなのだろう。

また、議員数を減らすという話があるが、どう減らすのだろう。

大都市で落選した方の票数と地方で当選した方の票数のバランスの悪さ、一票の重み、

だからと言って、大都市の当選者数を多くして、地方の当選者数を減らすというのは無茶だろう。

例えば、神奈川、東京の数を増やして、島根他をゼロにするという事、または、島根+鳥取で1名にするという

ようなことは数字的には公平感はあるが、地域的(性)に公平でない感じもする。

やるとしたら、九州で1名、中国で1名、山陰で1名、大坂で2名とかにしなければならないが、道州制ができるまで

は無理だろう。

一票の格差というのか、これを遣るとしたら都会の議員定数を増やすしかない。

これは議員数を減らすという方向性に矛盾する。議員数は増えても経費を下げれば、費用は同じになるが

民間企業の社長連中が何億ももらっている中で、議員の歳費を1000万以下というのは切ない。

市町村の得票数を小選挙区に割り当て、衆議院選挙を今やると当選者がどうなるか計算してみようとしたが

止めた。添付資料のような荒いものではなく、市町村毎の候補者の得票数が新聞に載っていたのだが、

アホらしいしので止めたのだ。

アホらしいと思い出したのは、

どうしようもない民主党執行部がネジレ国会で交渉力、胆力、金の使い方等を学べばよいと願うからだ。

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