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米国政府が計画している飼料分野の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の規制強化案に対し、日本政府や米国内外の広範な団体、企業が「不十分だ」と通告をしていることが６日、明らかになった。
連邦食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米国内で２頭のＢＳＥ患畜が見つかったことを受け、昨年１０月に飼料規制強化を打ち出した。国内で広く意見（パブリック・コメント）を求めたほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）にも通報、関係国からの意見を募集していた。
日本政府は昨年末、在ワシントン日本大使館を通じてＦＤＡに通告。米国産牛肉の輸入に道を開いた食品安全委員会のリスク評価の付帯事項で、北米のＢＳＥを無くすため、特定部位（ＳＲＭ）の除去や交差汚染の防止を強く指摘されたことを受けたもので、新たな規制案に対して「ＳＲＭ全体をハイリスク原料として飼料全体から取り除くべきだ」と批判、さらに強化するよう求めた。
米国報道機関によると大手外食企業のマクドナルド社も「米国政府はＢＳＥリスクをゼロにするよう努力を行うべきだ」として、一層の飼料規制をＦＤＡに要求した。ＦＤＡのウェブサイトに掲載されたコメントによると、複数の科学者グループや市民団体も、同様に飼料規制案が「一部では改善されるものの不十分だ」と主張した。一方、「米国でＢＳＥ蔓延の危険性は低い」として規制強化に慎重な国や業界団体のコメントも寄せられている。
米国政府は１９９０年代から、牛の肉骨粉を牛に与えることを禁じてきた。ＦＤＡが導入を検討している新たな追加規制は、従来野放しだったＳＲＭのうち、３０カ月齢以上の牛の脳と脊髄（せきずい）に限定して飼料利用禁止を盛り込んだ。だが、目玉などの一部のＳＲＭ、死亡牛の肉骨粉への利用は認めており、中小家畜用飼料を通じ「交差汚染の不安が残る」と市民団体などは批判している。
ＦＤＡはこうしたコメントを踏まえて近く新規制を決めるものとみられている。
（2006年01月07日 日本農業新聞）
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