牛肉．ｃｏｍ

アメリカには言論の自由がない

多くの皆さんはアメリカ合衆国が自由主義の権化みたいに
考えているのではないだろうか。
しかし、実際はそうでもないらしい。日本で問題となっている
牛肉の輸入問題、言わずと知れたBSEが諸悪の根元ですが
アメリカではBSEは全く報道されていないらしい。
それは、マスコミがアメリカ産牛肉にBSEはあると報道するため
には自らが検証しないかぎり、裁判に訴えられてしまう法律が
存在するからからだという。いかにも訴訟王国らしいが、結局は
畜産関係団体が共和党に多額の寄付をして法案を通過させたのが
原因らしい。
何も知らないアメリカ国民はやがてプリオンに冒されたときに
初めて病気の根源を知ることになるのだろう。

転載元: 展開を読めば勝ち馬が分かる

米国産牛肉を使用・販売する無責任な人々へ

　ことは外食産業だけに限らないが、輸入が再開された米国産牛肉を使用・販売しようとしている人々は、どのような心境にあるのだろうか。本当にその食品の中に毒物が混入しているのが判明していれば、良心に従って絶対に他人に対して販売することはないはずだ。もし、そんなことをすれば、現在世間を騒がしている建築物構造偽装事件と同質の行為となってしまう。
　しかし、こと人間が口にする食品に関しては、過去の惨禍を引き合いに出すまでもなく、病気を引き起こす恐れのある場合には、安全を最優先すべきことは当然である。そのような食品を善良な人々に対して販売・提供すべきではない。万一病気が発生した場合に、その責任を一身に引き受ける心構えがあるのだろうか。

転載元: 日本の行政を監視する！

【転載】天木直人のホームページ―メディアを創る「日本の消費者を見誤った米国政府」

天木直人のホームページ
１２月１３日―メディアを創る
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0162

日本の消費者を見誤った米国政府

米国産牛肉の輸入が２年ぶりに再開されるという。
２年前と現状は何一つ変っていないのに、
日本政府からしてみれば２年間も引き延ばしたのだから国民も諦めるだろうということだ。
米国からしてみれば２年間も待ってやったのだから、いい加減にしろということだ。
その間に何も変っていない。
政府や専門家はなんら新しい科学的な立証を出来ずじまいのままだ。
米国はといえば何一つまともな改善策をとっていない。はじめからとる気はないのだ。

しかし、しかしである。
１３日の朝日新聞に、極めて興味深い記事を見つけた。
つまり米国産の牛肉を輸入したところで、そして吉野家などがそれを使って牛丼を再開したところで、
消費者がそれを敬遠したらどうなるのか。
売れなければ輸入再開をしたところで意味はない。
消費者の口を強制的に開けさせることはできないのだ。

朝日新聞が１０月末に行った世論調査によれば、再開されても食べたくないとする人が６７％に達し
１年前よりもむしろ増えているという。
全米肉牛生産者協会の関係者は、
「米国産の安全性を信頼している３割の人を対象に売り込みを図る」と強弁しているらしいが、
食品業者としてはあるまじき発言である。
こんなことを日本の食品業者がひと言でも言ったらどうなるか。
米国は日本を見下しているのだ。
米国政府は日本政府はいつも最後は譲歩すると内心せせら笑っている。
しかし彼らは日本の消費者を見くびったと後になってホゾを噛むことになるのではないか。

実はこの牛肉問題輸入再開問題に対する日米両政府の対応と消費者(国民)の対応の違いには、
これからの日米関係を占う大きな問題が隠されているのだ。
すなわち米国は、あるときは直接に圧力をかけて、そしてそれが日本国民の反発を招くと知って、
使い勝手の良い政治家や官僚、御用学者、財界人などを利用して、日本を搾取してきた。
しかし日本国民がそのことに気づき、みずから自己主張したらどうなるのか。

たとえば日本政府が勝手に決めた米軍基地の再編成にしても、
住民が受け入れないといえばどうなるのか。
もし住民が本気で反対すれば政府は住民を投獄したり、強制移転をさせようとするかも知れないが、
もはやそんなことを国民が黙って許す時代ではない。
政権は吹っ飛ぶことになる。

もし国民が郵貯や簡保に預けている３５０兆円の預貯金を、全部引き上げると言えばどうなるか。
銀行に預けている資金をみんな引き上げるといえばどうなるか。
自分の金は自分で管理、運用すると言って政府や銀行に勝手に使わせないようにすればどうなるか。
米国の書いた日本金融搾取のシナリオはたちどころに崩壊する。
それよりも郵貯、簡保にあるとされている国民の３５０兆円の資金の大半が、
流用や米国債の購入でとっくに使われてなくなっていることに気づかされるかもしれない。
取り付け騒ぎがパニックのように起きるかもしれない。

実はこの事が、彼らが一番恐れていることに違いない。
真実がばれることだ。
日本政府や米国は、国民が覚醒しないように必死になって情報操作をし、情報隠しを行い、
国民を暗愚の状態に置こうとしてきた。
たとえば米国産牛肉の輸入再開にしても、
「牛丼が食べられるのを心待ちにしている」などという軽薄な市民の声を垂れ流す一方で、
危ないと警鐘を乱打する人たちの言動をそれとわからせないように極力封じてきた。

すべてがそうである。
国民が啓蒙、自立すれば権力者はたちどころに力を失う。
歴史はすべて権力者の大衆操作とそれに抗う良識ある大衆の、絶え間ざるせめぎ合いなのである。

転載元: もーちゃんの部屋

安いものには訳がある

構造確認書改竄による欠陥マンションも、前科者の塾講師大学生による小学生刺殺事件も、
狂牛病の発生したアメリカ産牛肉も、もういろんなものに「安いものには訳がある」ということを感じさせずにはおれない事件が多発しています。

安くなければ競争に勝てない。
そのためには、鉄筋の数を減らし工期を短縮し壁を薄くして部屋を広く取る。
正社員をまともに雇わずに大学生アルバイトですましてしまう。
混合飼料の問題は野放し、牛の月齢は見た目で判断、全頭検査は拒否、
(そんな肉を断ろうとしたら圧力をかけて輸入をせまる。
国民を死に至らしめる可能性を考えたら第二の「阿片戦争」と言われてもおかしくない事態。閉話休題)

亡くなった中内・ダイエーなどが戦後この国に作り上げた大量生産大量消費社会は大変すばらしいものです。そのおかげで、どんな時代のどんな人々よりも「物質的」に豊かな時代を生きています。
しかし消費者の力が大きくなる一方で、「まともなもの」に対して、「まともでない」値段でそれを買おうとする風潮が生まれているのではないでしょうか。

消費者が、職業人たちの行為を監視したりプロとしてのまともな仕事を願うということだけではこの種の問題はまったく解決しないのではないでしょうか。
まともなものに対してはまともな対価を支払うという心構えがなければ、
世の中からまともでないものを駆逐することはできないのではないでしょうか。

転載元: カープブログ