「テレビから消えた辛口コメンテーター」（「毎日」）──政治家との力関係が変化 ( その他テレビ ) - とらねこおばさんの雑記帖

「毎日」２日付夕刊の「特集ワイド」。

「テレビから消えた辛口コメンテーター」「番組再編　『政治家との力関係が変化している』」──は、問題のNHKだけでなく、「民放のテレビの現場がここまで来ていたのか」と不気味さを感じた。

最初に記者が「『困ったものですね』。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく──そんなシーンが増えてはいないか。春の番組編成で、民放各社のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気付けばテレビが辛口から薄口に……果たしてそれでいいのか。」と投げかける。

降板された「辛口コメンテーター」とは。

まず、「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下を進む解釈改憲の動きを真っ向から批判してきた作家、なかにし礼(75)さん。

なかにしさんは、テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で2001年からコメンテーターを務めてきたが降板を報告した。

原発再稼働を批判する元経済産業省官僚の古賀茂明さん(58)も3月末で降板。

経済アナリストの森永卓郎さん(56)は、読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」やTBS「がっちりマンデー！！」など民放4番組にレギュラー出演中だが、06年～07年の10本前後からぐっと減ったとのことで、「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明ける。

その森永さんは、次のコメントが原因である番組を降ろされたという。

司会者「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」

森永さん「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴りこみ部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために駐留していると思っています」

この発言は全面カットされた。

「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。

さらに「…私が番組を降ろされた後、元NHK記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何か起こしそうな人はトレンドではない。お笑いならタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」と述べる。

鳥越俊太郎さん(74)は、レギュラー出演する番組は、今やBS朝日「鳥越俊太郎　　医療の現場！」だけとなったという。がんの闘病を経験したからともいえるが、「ジャーナリス」としての鳥越さんの声を聞かなくなった。

ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が降りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、製作現場は困っています」と声を潜めて語ったという。

安倍首相が、新聞社やテレビ局の幹部とひんぱんに会食を重ねてきた理由はここにあったのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/10364849.html

立教大兼任講師の逢坂巌さんは、「1980年代から90年代のテレビ黄金時代はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組を重視し、衝撃的なニュースと映像と歯切れのいいコメントで構成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けた」とし指摘する。

ところが、「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりは今はない」と、その「黄金時代」の代表格であるジャーナリストの田原総一郎氏が語る。

さらに、逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。

そのことが現実に進行している例として、82年から続いてきた3月31日に番組を終了したタモリさんが司会のフジテレビの「笑っていいとも！」で21日に現役首相として初めて安倍首相が出演したことに関して、「フジは安倍首相のおいを4月から入社させている」というではないか。

逢坂氏は、「安倍首相に見送られるように、『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」と指摘する。

1日、武器輸出を47年ぶりに見直す「三原則」を閣議決定した。私がテレビのニュースを見た限りでは、「困ったものですね～」という程度の解説やコメントで、深く突っ込んだものはなかった。

すでに、安倍首相は原発輸出のセールスに自らかけまわり、さらにはＯＤＡの軍事利用、外国軍への支援にも使えるよう検討しているという。

解釈改憲による集団的自衛権行使容認や、本丸の憲法改正へと着々と駒をすすめようとする、安倍政権に対して、本来は権力の「チェック機関」として厳しく批判し大きな声をあげるべきメディアが、大人しくなるだけでなく、「政治に動かされている」となったら、一つの方向に向かった戦前の「大本営発表」の時代と変わらない。