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◎大規模廃棄物処理施設のアキレス腱。ごみの減量化、資源化が進んで、経営が行き詰った事例。
朝日新聞 - 2009/07/09より
★施設名称：西胆振地域廃棄物広域処理施設
★所在地：北海道室蘭市石川町２２番地２
★計画ごみ処理量：年間６３，４００ﾄﾝ
★処理能力：可燃ごみ２１０ﾄﾝ/日（１０５ﾄﾝ/日×２基）
★不燃・粗大ごみ４７．５ﾄﾝ/５時間
★機種：キルン式熱分解燃焼溶融炉（熱分解温度約４５０℃ 燃焼溶融温度約１，３００℃）
★事業方式：公設民営方式
★運転及び保守管理：特別目的会社(SPC)西胆振環境株式会社
（出資比率/日本製鋼所４７.５％、三井造船４７.５％、三井物産５.０％）
★委託期間：平成１５年４月１日〜平成３３年７月１日
★同社が５０％を出資し、北海道南部の５自治体で広域ゴミ処理事業をしている特別目的会社
「西胆振（いぶり）環境」（北海道室蘭市）
★西胆振は当初の想定よりゴミの量が下回ったことや、燃料高騰により、次第に自治体からのゴミ処理
費では運営できず、経営難に陥る見込みとなった。
★このため製鋼所は西胆振を支援するため、０８年から５年間で約３億６千万円を提供することにした。
★製鋼所は、同額を損金（経費）として計上したという。
★西胆振をめぐっては０８年、補修部品などを廃棄したとして約２５００万円分を損金計上したのに、 実際は廃棄せず隠していた問題が発覚。
★日本製鋼所は「西胆振の廃棄偽装は当社では分からなかったし、実際に赤字になると聞いていた。
ゴミ処理事業は公的事業であり、途中でつぶすわけにはいかなかった」などとコメントしている。
◎「公設民営」で民間活力を活用しても、ごみが減れば経営が成り立たない実例。
◎これが一部事務組合、広域になれば直ちに「値上げ」を構成自治体に請求するほかはない。
◎値上げは当然住民に跳ね返る。自治体側が反対しても組合の議会で議決されれば手も足も出ない。
◎際限なく税金が投入されることになる。
◎この他、鳥栖・三養基西部溶融資源化センターでは住友金属は採算とれずで値上げ・撤退騒ぎまで
あった。
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