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（2009年8月1日21時53分 読売新聞）
★現在の生活水準が落ちることになっても、循環型社会への移行を望む人が５割を超えたことが、内閣府 が１日発表した「環境問題に関する世論調査」で明らかになった。
★今回の調査は６月４〜１４日に全国の成人男女３０００人を対象に面接方式で行い、１９１９人から
回答を得た（回収率６４・０％）。
★廃棄物のリサイクルや発生抑制などを促進する循環型社会に関する意識を聞いたところ、「現在の生活
水準が落ちることになっても、循環型社会に移行すべきだ」と答えた人は１４・８％で、「生活水準が
多少落ちることになっても、移行はやむを得ない」（３８・１％）を加えると、５２・９％にのぼっ
た。
★ごみを減らすために行っていること」（複数回答）では、「詰め替え製品をよく使う」が最多の６３・ ３％（２００５年９月の前回調査比８・３ポイント増）で、次いで「レジ袋をもらわない（買い物袋を 持参する）ようにしたり、簡易包装を店に求める」が前回比３０・１ポイント増の６２・０％で続い た。
☆国民のごみ減量意識は間違いなく高まっている。これを政策、施策でどう巧く誘導するかが課題。
☆政策、施策をいきなり決めて、ついて来い！は昔の話。実現のため丁寧で粘り強い説明、啓発が欠か
せない。
☆町内で行政主催の説明会の他に、各町内会、自治会要請による出前説明が盛んだ。かっては考えれら
れないような前向きな質問が多く熱気がこもっている。
☆非常に熱心な若手の職員が休日返上で葉山を走り廻っている。
☆予定数を越えた町内、自治組織が「モデル地区」に名乗り出て行政側も嬉しい悲鳴を上げている。
☆自治組織の活性化、連帯化の副次効果も考えられることから、先進的な組織が前向きに取組んでいる
ようだ。
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