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富山労働局より一般事業主行動計画策定説明会のお知らせです。
詳細は、富山労働局の新着情報
 
一般事業主行動計画とは・・・
少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法が施行されました。
事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定・届出・周知する
ことが義務または努力義務となりました。
H23.4.1より従業員101人以上(富山県内は、条例で51人以上)の場合、
行動計画の策定・届出・公表が義務となっています。
 
公表は、もちろん自社のホームページに掲載しても良いのですが、
「両立支援のひろば」という掲載無料で公表できるサイトがあります。
 
今後、義務として、または助成金のために行動計画を策定する場合、
これまでに、業種や規模でどのような行動計画が立てられているのか、
大変参考になるサイトです。是非、活用してください。
 
 
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