澤文士朗の「Footprints」

Greeeeen Guardian澤文士朗が高齢者取引や成年後見制度について考える、るくくるぶログです。

最高裁判所統計データ

先週からたびたび最高裁のHPを見ておりましたら、今朝、ついに平成26年の統計情報が出ました。
URLはこちらです。
 
平成26年は、2年続けて成年後見の申し立てが減少しました。
これはどう理解するのでしょうか。
昨年は、申し立て後の取り下げを認めないことにしたという家裁の判断の影響があったとみられていますが、2年続けて減少するというのは困りものです。
 
それにもまして、衝撃なのは、親族後見人の割合が減り続け、ついに35%にまで下落!
3人に2人は職業専門家か、私たちのような市民だということですよね。
親族後見人はいずれ10人に一人くらいになってしまうのではないかと危惧いたしますが、本当にこれでいいのでしょうか。もっと利用されやすい成年後見制度にしていかないと、権利擁護の点でも問題の大きい法定後見など、みんなにそっぽを向かれているようで、大変気になります。
 
とかく費用がかかるだとかマイナス面ばかり言われますが、本当に自分で自分のことができなくなったら、お金は二の次なのではないでしょうか。お金を持って三途の川を渡れるわけではないのに、本当に日本人はどうなってしまったんだろう?
 
少しショックを感じながら資料づくりをしている私でした。

医療と介護の連携

昨日、認知症高齢者のケアなどをご専門に調査研究されていらっしゃる方のお話をうかがってきました。
 
医療と介護の連携は昔から続く課題であって、地域包括ケアも2003年ころから言われている仕組みだそうですが、2010年に出来上がらなくて、2025年になんとか完成させたいということだそうです。
結局昔からあまり変わったことはしてないし、できていないということなのですね。
 
とても勉強になったのは、介護のステージが変わると、介護の担当が変わってしまう。ご本人のケアを見続けることができる人がいないということなのだそうです。
確かに、要介護申請の前と後、要介護になっても施設に入る入らないで変わってしまう。
本当にその人のことを見続けられる人は医療と介護の世界ではいないんだ、ということを学びました。
 
だからこそ、高齢者の日常生活を見守ることの大切さが認識されますし、高齢者ご自身が、自らの希望や気持ちを書きとめていくことの重要性がはっきりするということですね。
 
これまでエンディングノートと簡単に考えていたところ、エンディングノートの重要性・意義がさらに深まった気がしました。
まだまだ世の中自分が知らないことがたくさんあります。それをどうやってつなげていくのか、深めていくのか、まだまだ勉強することがたくさんあると知らされた一日でした。
昨日は、出張で、西武信金さんの成年後見事業と同じようなことをしようと考えていらっしゃる金融機関にお邪魔してきました。
 
こんなタスクがいろいろありますよ、というお話をさせていただいたのですが、ご支援する費用はともかく、行内に推進する担当者は誰がいいかな、いないなあというお話で、少し考え込んでしまわれたようにも見えました。
 
おそらく、城南信金にしろ、西武信金にしろ、どういうビジネスモデルを描いているのか?本音のところを聞いてみたいということなのだと思いました。どこの金融機関も事情はあまり変わらないと思うので、年金の受給口座の専守防衛的な狙いはあるのだと思いますが、やはり相続・承継ビジネスにつなげるというところに行って欲しいと思います。
 
私も信託銀行時代に遺言書を書くお手伝いをしましたが、その方の人生の最後の意思表示に立ち会えるというのは、本当に幸せなことでありましたし、ビジネスとしても大きなチャンスになっていきます。
 
いろいろと課題があることはわかっていただけたと思いますが、それを突破できるのは、身近に認知症の方がいらっしゃったり、成年後見制度を感じられた方を担当者として抜擢し、行内の推進力になっていただけたらとお話しして帰ってきました。
 
この話はまだまだ続きそうです。
今朝の日経新聞は、これです。
「成年後見事業を強化 西武信金、NPOと連携」
 
西武信金さんが、OB・OGを中心にNPO法人を設立されました。
「市民後見サポートセンター和(なごみ)」
おめでとうございます。パチパチパチ。
これからぜひ地元の高齢者の方々への成年後見制度の普及や実際の受任に向けた活動をしていって欲しいです。
 
今年1月に設立された「しんきん成年後見サポート」に続く第二弾ですが、こちらは一般社団法人なので、今日の記事ではNPOとの連携であることが強調されてました。
城南信金さんへの対抗意識かな?と思ってみたりしますが。
 
地元密着サービスの最たるものだと思いますが、成年後見の受任ばかりでなく、その手前にある高齢者の②以上生活支援に取り組んでいくことが極めて重要であります。
なごみさんのケースでは、財産管理の代行を中核に、それを成年後見事業と呼ぶことにしたようですね。
買い物代行だとか普通の日常生活支援が想定される生活支援ですが、金融機関のケースなら、金融取引の代行から入るのもいいかもしれません。
 
私も明日、同じことを志す金融機関さんへのお手伝いの打ち合わせのために、中国地方に出張してまいります。
今日は、所属するNPO法人の方々と夜お会いして、今後のことについてお話をしてきました。
 
ソーシャルビジネスというのは、まず自分たちの組織を作り上げること自体がとても難しいなと感じます。
株式会社(に限りませんが)のような、いわゆるビジネスであれば、社長がいて、役員がいて、働く人がいて、役割分担は決まっていますし(そうとも限らない会社も多いんですけど‥)、営利目的の場合には、営利をあげることが目的なわけですから、定款・事業目的に沿ったことをしている限り、わかりやすいです。
 
その点、NPO法人であれ、一般社団法人であれ、共通の目的を持って集まってきているグループと言うのは、一見わかりやすいようですが、各自のモチベーションも違うし、役割分担も明確ではないことも多い。運営はそんなに簡単ではありません。
 
つまるところ、みんながわかりやすい理念のもとに参集して、全員が同じレベルで話ができるようになるまでに、多くの時間をかけないといけません。つまり、個々人が相互に理解しあうことが難しいということであります。会社であれば、通常朝から晩まで一緒にいて、昔であれば「ま、一杯やるか」ということまでやって、とことん話し合う機会があるのですが、そうではない組織が大半かと思います。
 
近頃、飲みにケーションの効果みたいなものが見直されてきているようですが、ソーシャルビジネスに関しては、そこが最も重要ではないかなと感じるようになりました。
ソーシャルビジネスをやっておられる皆さん方は、いかがですか?
4月27日の日経新聞では、中古住宅の診断を義務化しようという動きがあることが報道されています。

本当にこの絵の通りになるのであれば、買主にとってはありがたいことですが、本当に実現するのかどうか、かなり難しいのではないかと思います。
仲介を行う不動産業者が、本当に中古住宅の品質の善し悪しがどこまでわかるでしょうか。その機能は誰かに役割分担するにしても、ルールが形骸化しない保証はどこにあるのでしょうか。販売時の説明を義務付けても、今だって、買主は現地実査はするし、業者ではない売主には瑕疵担保責任はない。つまり、説明義務が本質的に重要なんじゃないような気がするのですが、いかがでしょうか。
もっと言えば、中古住宅の流通量が低いのは、何でも新しいものを有難がる国民性もあるのかもしれないし、もっと言えば、所有者がみずから自宅をメンテナンスしていないことがあるのでしょう。
どうせ、メンテしたって何十年もたてば建物は二束三文だ、と所有者みんなが思っているようでは、きちんとしたメンテナンスをするインセンティブがわかないですよね。
ただでさえ、新築すると税の恩典などが手厚いのに、中古物件にこんなことを義務付けたら、かえって流通量が減ってしまうのではないでしょうか。
こういう施策は、いかにも机上の空論という感じです。もっと本質的な、根源的な施策を打ち出すことがどうしてできないのか、本当に不思議な国ですね。
 

医出づる国

今月日経新聞の朝刊の特集で、「医出づる国」が連載されていましたが、本当にそうだなと思うことがたくさんあります。

特に4/15の「職種を超え 在宅を支える」というのは、本当に難しい問題だと思います。
2013年に発表された地域包括ケアシステムを2025年までに完成させようというのが厚労省のもくろみですが、進んでいるようないないような、いや全体ではまったく進んでいない状況です。
街ぐるみと言う点では、新聞にも出ておりましたが、広島県尾道市の取組みが有名ですが、なかなか自治体を始め、福祉行政は動かないということなのでしょう。
考えてみれば、これを福祉の観点だけで、福祉部の責任だと押し付けているところに問題があるような気がします。民間は国や行政の責任を叫び、行政は行政で身体が動かないような状態で、現場の担当者だけが現実に苦しむ。
これでは誰も救われないような気がします。

そのような意味で、私たちが作ろうとしている「民間版 地域包括ケアシステム」を早く実現し、世の中に「やればできる」ことを証明して見せたいと思っています。

まだちょっと先の話になりますが、近畿地方の自治体で、民間事業者を主体にしたモデル事業の取組にお手伝いをすることが決まっておりまして、とても楽しみにしています。
また話が進みましたらご報告したいと思います。

空き家対策法完全施行

先般の日経新聞等でも出ておりましたが、空き家対策特別措置法が5月にも施行になるそうですね。

正確には、今年の2/20に公布され、2/26に施行されたけれども、附則に関する一部規定が5/26に施行となるので、完全施行が5/26ということですね。
URLはこちらです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000096.html
空き家にしておくと、固定資産税が6倍になる!などとあおっているブログなどもありますが、使っているかどうかなんて誰にも正確にはわからないのですし、それくらい払えよ!というのが私の感覚なのですが、持てる者=富裕層というわけでもありませんし、すべての人に平等なことをするのは難しいのですが、空き家がきちんと利用されることが国民みんなにとって利便性をあげることにつながるのであれば、やはり今般の施行は正しかったと言えるのではないでしょうか。
一緒に社団を立ち上げようとしている方のお話しでも、空き家をソーシャルビジネスの中にどう取り込むか、という論点はけっこうホットになってきているようでして、不動産業界でもいろいろと検討がなされているようですね。
個人的には、あまりお金を払えないNPOなどの事務所や、高齢者のたまり場的な使い方、場合によっては、貸オフィスや貸金庫的な使い方もありうるのではないかと思います。
オーナーにとっては、家は家らしく誰かが利用していくれればいいという方も多くいらしゃるでしょうし、私の地元といってよい谷中でも、壊すはずだった古民家をカフェに再生しているケースがみられ、所有から利用へのシフトチェンジが起きるといいなと思います。

今年度も参加します

土曜日の夜に、昨年度参加していたNPOの区内メンバーといろいろお話をする機会がありました。

いろいろあって、今年度は参加を見合わせたい、と申し上げていたのですが、メンバーからは、もう一度一緒にやってほしいと言われました。
こんなことやあんなことを話してみて、みんなも少しおしりに火が付いてきた感じが伺えましたし、なんとか前に進みたいという気持ちが少し伝わってきましたので、少なくとももう一年はお手伝いしようという気になってきました。
高齢者に関しては、近所の介護事業者さんとのパイプを大事にしていきたいという気持ちもありますし、何よりも、障がい者施設の運営をされておられる事業者さんとの関係はとても大切なものだと感じました。
従前から、NPOなどの法人は障がい者の方の後見受任を一生懸命やった方がいいのではないかと思っておりましたので、ここをブレイクスルーできるのならば、ぜひお手伝いしたいなと思っています。
障がい者関連の福祉の方からは、「みんな成年後見というと高齢者ばっかりで、障がい者の後見をやってくれる人がなかなかいない」というお声を聞いたことがあります。
ちなみに、今年度参加するかどうか迷っていた手話講習会・中級も参加することに決めました!
昨年は、無遅刻・無欠席の完璧だったのですが、今年はどうかな〜でもみんなとできるだけやっていきたい。やっぱり、仲間がいるって大事なことですね。
昨年度所属しておりましたNPO法人では、板橋区のある病院で、高齢者の病院への付き添いを行うサービスインに向けて調査をしました。そのことが、日経新聞の今月の中旬に記事にでていました。

現役世代から見た時に、付き添いが困難だという方の回答が48%、約半数に上るというものです。
私は、これはソーシャルビジネスとしてはそこそこニーズもあり、かなりの可能性があると思っていましたので、この記事の発表はとてもうれしく感じます。
問題は、これだけに留まってしまうと、コスト倒れになってしまうリスクがあるということですね。
会社でも、富山市でやった買物難民の移動スーパーの実証実験があったということを聞く機会がありましたが、結局単品サービスでは成り立たない。またいろいろものを頼む人にとっては、これはあの人、あれはあの人、だんだん面倒になっていくのではという気がします。やはり、生活全般に関するコンシェルジュ機能をどうやって作っていくか?まさにそこにビジネスの成否がかかっているといってもいいのではないかと思います。
8日の日経新聞でも、コンビニ商圏500mの金脈という記事が日経に出ておりましたが、消費者を囲い込むと言うことに関しては、大きな競争が出てきそうですね。
あまり囲い込みと言う言葉は好きではありませんが、「囲い込み」ではなく、「御用聞き機能」とでもすれば、もっとご本人にも喜ばれるのではないかなと思いました。

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