澤凛太朗の「Stress Free of Cash Flow」

Greeeeen Banker澤凛太朗が債権・動産担保融資や電子記録債権について考える、るくくるぶログです。
先週の木曜日から4日間、掲題の講座に出席してきました。
4月に引き続き、三回目の講座になります。
日曜日は試験だけなので、お昼には終わるのですが、やはり休日を全部使ってとなるとけっこう身体はきついです。
 
だいぶん慣れてきたのですが、指数計算や割引率の計算が出てくるので、金融電卓(関数電卓?)を使わなければならず、その使い勝手の慣れないこと。受講者のみなさんも、公式はわかっていても、電卓の使い方がわからないと、電卓と格闘されておられました。
私は、電卓は最後まで買いたくないと言い続け、試験の時は、主催の方からタブレットにダウンロードされたものを貸していただいたのですが、そもそもタブレット(ipad)の使い方がわからないというどんくささ。
 
一応システム関係の会社に勤めていながら、スマホもタブレットもほとんど触ったことがない、というアナログ派で、ガラケーがなくなったら私はどうするんだろうと思ってしまうのですが、とにかく試験はなんとかこなしてきました。
 
3回の講座を受講して思うことは、やはり鑑定評価基準というものがあると、出てきた鑑定評価書も納得性が出てくるのだろうなということです。
米国の鑑定評価基準がものすごく緻密でリファインされているということはないように思いますが、日本人が作ったらそれはそれは精密な基準書ができそうな気がしております。でもそれはいいことばかりではありません。
 
特に、報告署に何を書くのか、どう書くのか、そんなところが日米の違いのようなことがありそうでして、日本ではあくまでも基準に忠実に、中立性や独立性を旨とする無味乾燥な報告書ができそうですが、米国ではストーリー性が重要だということでした。
 
文化の違いと言ってしまえばそれまでなのでしょうが、米国のよいところは学ぶという柔軟性もあってもよいように思います。
まだまだ道のりは遠いですが、いつの日か動産鑑定評価基準なるものがこの世に生まれることを夢に見て日曜日は暮れていったのでありました。

物流金融研究会構想

本日は、親しくさせていただいている金融機関の方と、営業倉庫さんの事務所にお邪魔してきました。
 
両社とも以前からお付き合いいただいているのですが、双方に人事異動があり、ご担当者が替わったこともあって、もう一度巻きなおしということです。
 
両社のご担当者のお話をうかがいながら、物流金融研究会を立ち上げるのに、営業倉庫さんの弱みは何か?とずっと考えていたのですが、やはり、以下の2点は間違いなくあると感じました。
①荷主への付加価値提供
荷主がどういうときに営業倉庫を変えるのか?荷主企業は商流が少しずつ変わっていきますので、営業倉庫を変えるということがあるようですが、倉庫料というのは、全国一律というわけでもなく、やはり価格競争によって契約が終了するということがあるとのことです。すると、営業倉庫の営業担当者は、何をウリにしているのでしょうか。やはり付加価値だと考えるのですが、物流金融はその付加価値になりえるのでしょうか。
 
②信用リスク管理
営業倉庫さんも、荷主が倒産した時の対応や、商事留置権の対象たる寄託料が本当に払ってもらえるかどうかという判断は結構大きな課題のようです。
ABLになると、金融機関やレンダーが法的には所有権者になるので、営業倉庫さんは本当に頭を高くしていられるのだろうなと感じました。
 
在庫の異動情報が金融機関のモニタリングに如何に役立つかということは、再三再四申し上げたりしているのですが、そこはビビッドには反応してくれないような気がします。それが大きなフィーになってみて初めてわかるのかもしれないですが。
 
私の持論は、在庫の滞留懸念が可視化され、徐々に危険水域になってくるときに、利害関係者が相談して、早期売却手続きに入るというのが理想です。
一つ一つ成功案件を重ねていきたいと思います。
本日は、電子記録債権関係でお世話になっている方とお話しをする機会がありました。
 
ある業界の研究会で、斯業界で働く人たちをまるごとフィールドエグザミナーの担い手にできないか?というものでした。理論的には大変すぐれているし、その通りに動けばチャンスはあると思いましたが、どれだけの手数料を払えば金融機関は助かるのか?ということではないかと思います。
 
米国ではフィールドエグザミナーが与信判断プロセスに大きな貢献をしているということは、従来から指摘されているのわけでありますが、なぜ成り立っているのか?という本源的な理由が明確になっていません。
普通それは金融機関のコアの業務であって、それを使いこなすには、それなりの理由があるはずです。
例えば、米国では、さまざまな実査をするには国土が広すぎてできないから、ということなのではないかと私は想像しているのですが、そういうことがよくわかっていません。デハノカミの方々は、なぜその国ではそれが浸透しているのか、普及しているのか、その背景を調べてほしいのですが、語学力が不得手な私にはかなり難しい問題です。
 
結局、借り手の企業が、喜んで資料を開示するインセンティブを作れるスキームならいいのではないか?
例えば、クラウドファンディングのような、少しでもよい条件で調達するために、ギリギリのところまで開示する姿勢が貸し手からの信用を得る、といった動きになってくれば、大きな可能性があるように思いました。
 
それにしても、企業の信用情報の開示の問題は、非常に難しいです。
皆さんは、北風と太陽のどちらが正しいと思われますか?

物流金融研究会構想

おとといの金曜日は、昔銀行で働いていた時の同僚に久しぶりにお会いしてきました。
彼もその後銀行を辞め、いわゆるトラディショナルな銀行でない銀行で働いていらっしゃいますが、私の今の仕事の内容をお伝えするうちに、物流金融の話になりました。
彼曰く、うちもこれをなんとかビジネスに立ち上げたいとのこと。アマゾンの在庫担保融資がモチーフだそうです。
いろいろお手伝いするよ、ということで、これはこれでうまくいくと楽しいことがまっていそうな気がしてきました。
今後ネット通販がますますボリュームが拡大すると、それを抱える在庫をどう管理するか?といったことも大きな課題になってくるでしょうし、それを金融面でサポートすることはより一層重要性が増してくるものと考えられます。
通常の商業銀行では、在庫だけに着目した融資だとか、売掛金だけに着目した融資などは、なかなかできないということになりますが、そうでない金融機関には、それをトライするだけの値打があるはずです(現実にはそうは問屋がおろさないような環境なのだそうですが‥)。
 
ぜひ小さくてもいいから成功するようなスキームにしていくお手伝いができればと思って帰ってきました。

知的財産権の活かし方

おととい、会社で親しくしている弁理士の方が、ちょっと相談があると言うので、お話しを伺いました。

一般的に、特許申請するのは、自社の強みをさらに強くするのか、弱みを補完するのか、どちらかなのだけれど、結局パテントを申請することが目的になってしまい、結局特許は取れたがビジネスに繋がっていないということがよくあるそうです。
つまり、パテント戦略、知財を使った経営戦略がなっていない。
これまで、弁理士は、クライアントの経営戦略のプロセスに関与することができず、パテントの申請手続きになって初めて、クライアントの言われるがままに(ということもでもないのでしょうが)、手続きをやってはい終了ということがままあるのだそうでして。
なので、パテント申請が始まる前に遡って、もう一度自社の知財戦略をきちんと経営に活かすようなコンサルティングを行っていくためにはどうすればよいか?ということを考えていらっしゃるそうです。
本当にこういう、地道かもしれないが、着実な歩みは大切ですね。特に中小企業の場合は、おおばけするかどうかの瀬戸際の問題であることも多い。金融機関も単に特許が何件あるからということだけで定性評価をしていてはいけないということを改めて感じさせていただきました。
翻って、いま勤務している会社もたいしたレベルじゃない。私も特許2件取りましたが、結局目的化してしまっている。反省すること大であります。

国際資産評価士講座

2月からある一般社団法人が主催されていらっしゃる、国際資産評価士という名称の資格取得を目指す講座に出ております。

元来は、米国鑑定協会ASA(American Society of Appraisers)の資格を日本語でも受講できるようにプログラムされています。
全部で4回にわたって受講し、各回とも3日〜4日。それぞれに合格試験があります。
4回とも試験にパスした後、実務経験が一定以上あれば、米国から資格が認定付与されます。私は、動産鑑定評価人として食べていくというわけではないので、勉強のためと言ったところですが、なかなか勉強になります。
金曜日から今日まで、3日間、第2回の講座に出て勉強してきました。
テキストは米国で使われているものと同じです。
第1回の講座の時も感じたのですが、何でもわりあい大雑把。用語の使い方や定義、評価を出すにあたっての考え方等、かなりキチキチしているのではなく、評価人の裁量に任されているところが多いです。これが日本では(国家資格になろうものなら)極限まで体系だてていくのでしょうが、ここではそんなことはありません。けっこう何でもありです。
でもこれがいいのかなと思います。米国人気質と言うのもあるのかもしれませんが、何でもかんでもきっちりしすぎなのは、まずこの世界に入ってこようと言う人たちを遠ざけてしまいます。もちろん、イリーガル・コンプライアンス違反なことはいけませんし、米国でも倫理規定に関してはかなりうるさいようです。
何でもルールが細かすぎるのはかえって重大なルール違反を惹起するという今の日本の悪習みたいな気がしました。
さて、私は試験は受かっていたのでしょうか?
最近、クラウドファンディングの取り上げられ方が着実に大きくなってきているように思います。

日経新聞でも、3/23・3/29と続けて記事が出ましたし、金融庁が5月には指針を出すようなことが言われています。クラウドファンディングを着実に成長させていくためのアイデアをそろそろ真剣に考える時が来ているような気がします。

例えば、金融機関のHPに、クラウドファンディングへのご紹介用のバナーを張って、預金者であればいつでもアクセス可能にする。あるいは関心が高いお客様には、携帯やスマホのアドレスにメールを送り、事業の内容を紹介し事業に必要な金額やヒトや技術の課題を解決してくれそうなアイデアの提供を募集する。事業を維持する・大きくしていくのに必要なものはお金だけではありません。むしろお金が必要になるくらいの売上を望んでいる。べらぼうに受注を貰っても対応できない企業は多い。だからそこそこ食べていける程度のしっかりした顧客基盤を確保するために必要な情報提供などが必要なんだと思うのです。こまめにニュースを提供するとともに、地元の企業の状況をみんなで支えるというのは、まさしく地方創生の趣旨にも合っています。
寄付型・株式型などいろいろなパターンが作れるところもメリット。
金融機関は、自行の融資契約一本だけでなんとか間に合わそうとするけど、借りる側の立場に立つと、すべての必要なお金を金融機関からだけで調達する必要はありません。そこをみんなが理解しないといけませんね。特に金融機関のみなさんは、企業の調達計画に踏み込んでいく努力が必要かと思います。

学校がフリマ?

昨日から、出張で岡山に泊っていますが、テレビのニュースで、廃校になるときの備品を安い値段で買ってもらおうと言う動きがあるという特集が出ていました。

さながら、学校でフリーマーケットが行われるような感じですかね。
ああいいなあと思ったのが、顕微鏡なんかが安く入手できることです。理科室に置いてあるようなものってなかなか高級品だし、普通は買おうなんて思わないけれど、そういうフリマがあれば楽しいだろうなと思いました。
廃棄からスタートするので、値段はいくらでもということだったのですが、これだってちゃんと評価することができれば、相応の価格がつくはずで、その際の実売価格をきちんとレコードしておけば、市場として認識できるはず。こういうデータを活かそうと言うところにまで知恵が回れば、もうちょっと商売につながるのに・・・と思いました。
その観点で行きますと、フリマの実売価格データを調査するような商売が成り立たないかな?とも思います。
私の妻もフリマにしょうっちゅう出品してますが、少しずつプライシングがわかってきているような感じ(かどうかはわからないけど)。こういうことの積み重ねで動産の評価ができてくるのかなと感じました。

動産金融は根付くのか

昨日、懇意にさせていただいている動産評価事業者の会長から、週刊東洋経済の記事を送っていただきました。
タイトルは「動産金融は根付くのか」です。

せっかくなので「売掛金金融は根付くのか」も登場して欲しかったのですが、取材先が動産評価事業者でしたので仕方がないかもしれません。マスコミはキャッチなー言葉に反応します。その代わり、ネット通販加盟店も利点、と出ておりましたので、公平に書いていただいている点が好意的に感じました。
金融機関の現場には、あれやれこれやれと本部からいろんな施策が出てきます。でも、やることが多すぎて消化不良状態。それでも当局などから、あれもやってない、これもやってないと言われる。外野はうるさい!と営業店では感じているのではないかと思います。
しかし、中小企業が本当に金融機関からお金を借りたいと考えている会社は、どれくらいあるのでしょう???
中小企業から「やっぱりいざというときは頼りになるな」と思われている金融機関は、どれくらいあるのでしょう???
金融機関は、中小企業から期待されていないことが最大の問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。では期待値を上げるためには、何をするのでしょうか?本来は中小企業のビジネスの話をするというのもありますね。でもその前に、支店長が「期待して欲しい」というメッセージを送り続けることも大切な気がします。支店長がお客様に言えるようになるためには、本部もそのための支援体制を敷くということを強く訴えかけないといけません。バックアップが目に見える形で表れないといけない。すると本部の営業店支援体制が機能しているのかどうか、営業担当者一人一人と話をするくらいの覚悟も必要です。結局下から上まで意思統一を図るという(簡単だけども)最も重要なことが等閑なのか、お座成りなのかといったところがポイントになってくるかなという気がします。
今期から、タイトルのような主題で、隣の部の仕事を手伝わなければならないのですが、6月末まででいったい何をしようというのか、首をかしげるような感じです。

往々にして、頭の良い方は、「これが正解だ」というのを探しまわるきらいがあります。
でも、世の中に正解はないというのが、私の社会人生活の経験値です。
少なくとも、いろんなことを試してみて、うまくいったこと、いかなかったことを整理して、うまくいくように何度でもやってみればいいと思うのです。私も他人の事をとやかく言えた義理ではないのですが、年を重ねてきて、最近は「まずはやってみよう」ということがいかに大切かを痛感しています。失敗した=真剣にやった結果だと思いますが、成功しなかった=真剣にやっていないことの裏返しではないかと思います。みな失敗を恐れるあまり、失敗はしていないけど成功もしていないという状態のまま、結局はダメだったと勝手に烙印を押してしまうことが多いのではないでしょうか。
急がば回れ。昔の人はいいこといいますね。
さて、本題に戻りますと、地域活性化における、であろうとなんであろうと、金融機関の役割と言うのは一つしかありません。お金のことで困らないようにすることです。地域活性化の名のもとに安易な計画でお金が垂れ流しになり、結局金融機関は返済を受けられないといったことが起きないようにすることが金融機関の最大の使命かと思います。
ところが、実際には事業をやる人たちが十分マンパワーがあるとは限らない。人手が足りないとか、ないないづくしになっているのであれば、それを手伝い、条件を整えてお金を流し込む。そんなに難しいことではないはずです。
金融機関は自縄自縛になっていることが問題で、自らそれを解放すること、それだけでもずいぶんと違ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

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