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　先日の研究会に参加し、医療現場での感染性廃棄物処理対応について考えてみました・・。
昨年の3月16日に環境省が、感染性廃棄物の判断基準をより客観的なものにすることを主な目的として感染性廃棄物処理マニュアルの改正を行ないました。これに伴い今後は病院等での感染性廃棄物処理方法が、現在の外部委託方式から経費削減を主目的として自施設処理へと移行していくことが十分考えられます・・。

感染性廃棄物処理マニュアルの改正について　(平成16年3月16日付)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4791
　　↓　要約　(詳しくはアドレスにアクセスしてください。)
・概要
感染性廃棄物の適正処理を推進するため、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」）の改正を行い、本日各都道府県及び保健所設置市に通知した。今回の改正は、感染性廃棄物の判断基準をより客観的なものにすることを主な目的として行った。
・改正の趣旨
感染性廃棄物の判断の多くを医師等に委ねていて判断基準が客観性を欠いているとの指摘から、
感染性廃棄物の判断基準の客観性の向上等を内容とするマニュアルの改正が行われたのである。
・改正の内容
(1)感染性廃棄物の判断基準について
　「廃棄物の形状」、「排出場所」、「感染症の種類」の観点から、医療関係機関等がより客観的に感染　性廃棄物を判断できる基準に変更した。
(2)非感染性廃棄物ラベルの推奨
　非感染性廃棄物であっても、外見上、感染性廃棄物との区別が付かないこと等から、感染性廃棄物とみ　なされ、トラブルが生じることがある。問題解決のためには、医療関係機関等と処理業者との間の信頼　関係の構築することが重要であり、医療関係機関等が責任を持って非感染性廃棄物（感染性廃棄物を消　毒処理したものや、判断基準により非感染性廃棄物に区分したもの）とであることを明確にするため　　に、非感染性廃棄物を収納した容器に非感染性廃棄物であることを明記したラベルを付けることを推奨　する。

感染性廃棄物処理の医療機関における自施設処理に関して・・

●感染性廃棄物の施設内処理方法
1.焼却設備を用いて焼却する(ダイオキシン発生の点から現実的は不適)
2.溶融設備を用いて溶融する
3.高圧蒸気滅菌装置を用いて滅菌する(更に破砕などして滅菌したことをわかる様にする)
4.乾熱滅菌装置を用いて滅菌する(更に破砕などして滅菌したことをわかる様にする)
5.消毒する(肝炎ウイルスに有効な薬剤・加熱により、更に破砕などして滅菌したことをわかる様にする)
尚、これらの処理残存物は非感染性廃棄物として処理できる。

●非焼却型感染性廃棄物処理装置
たくさんのメーカーから多々(1500万円～1.7億円)販売されているが、カタログや仕様書にて確認してもコスト・設置場所・使用勝手などから、残念ながら未だどれも帯に短し襷に流しという代物である。

★私は平成２年当時から医療器専門会社の感染防止関連事業セクションに居て、感染防止の観点からこの関係の処理装置の開発・発掘に関与していましたが、平成５年に感染性廃棄物処理マニュアルが発表されて大病院を中心として一気にマニフェスト方式の外部委託方式に変わってしまいました。しかし廃棄物処理コストがかかり過ぎること、処理業者が実際は適切な処理が行わず不法投棄をしてその有害物質で山中や海中の環境汚染させる事件もあったことなどから、やはり自施設処理を望むところは多くありました。やっと今回の改正で、近い将来にはこういった処理装置もサイズ・コスト・操作性も大幅に改　善されると考えますが、今少し時間がかかりそうな状況です・・。
　
★実は、ここで大切なことは感染性廃棄物の処理をこういった装置に頼ろうとする前に
1.医師や看護師をはじめとする医療従事者がしっかりした認識を持つこと
2.感染性廃棄物処理の発生時点から排出までのシステムを院内で事前に構築しておくこと
3.感染性廃棄物処理に関する教育の徹底すること
等が大切なのだと思います。

★頻発する医療事故・医療過誤の実態を知り、やはりいかにすぐれた装置・機械が開発され導入されても、結局はそれを使用する人の認識、知識、注意にスタッフを含めた人々の安全・質保障のすべてが懸　かっているのですから・・。