医療安全全国共同行動に関して・・②

医療の質・安全学会よりの医療安全全国共同行動の提案に際して、多くの関連団体の賛同を得て、”いのちをまもるパートナーズ”キャンペーンがスタートし、それに伴い各団体の代表は次のように語っておられます。(要約)

①『医療安全全国共同行動に寄せて』
　医療の質・安全学会　理事長・・高久史麿氏

医療安全全国共同行動”いのちをまもるパートナーズ”にて、3000以上の病院の登録、30ヶ所以上の推進拠点、30万件以上の有害事象件数の低減、1万人以上の入院死亡者数の減少を目指すキャンペーン事業で、2年間の実施期間を予定している。このような運動は我が国において恒常的に行われるべきで、このキャンペーンを契機として我が国の医療界挙げて今回のような全国的な医療安全に恒常的に取り組むようになることを期待している。

②『「命を守るパートナーズ・キャンペーン」に寄せて』
　日本病院団体協議会　議長・・山本修三氏

誰でもミスを犯すことがある。しかし、医療行為のミスはひとつのミスが一人の死につながる点で、他の職業的なミスとは本質的に異なる。アメリカで成功したといわれる”10万人の命を救えキャンペーン”を踏まえ、医療行為に伴う不幸な死を減らすための医療安全全国共同行動”いのちをまもるパートナーズ”を行うこととなった。医療提供者はともより、国民、患者あるいは医療界以外の各界の理解と協力をいただきながら進めるこのキャンペーンは、医療の安全文化の醸成になろう。この活動は、医療関連死の死因究明と再発防止に係る仕組みと共に、両輪の輪として国民、患者の安全を守るために、医療者が自ら責任を果たしていく意思を行動で示すものである。

③『ご挨拶』
　社団法人日本医師会　会長・・唐澤祥人氏

これからは医師と国民との信頼関係を再び構築するためにも、医療事故が起こる前の課題として、意思も診療機関も自ら、医療事故による死亡を如何にして削減していくかの対策を協力に推し進めていく必要があります。全国病院施設が一斉に医療事故による死亡削減のための「医療安全全国共同行動」を開始することになったのは、極めて有意義なことだと敬意を表します。

④『医療安全全国共同行動開始に寄せて』
　社団法人日本看護協会　会長・・久常節子氏

日本看護協会は、医療安全管理者要請研修にて2007年までに、約3000名を輩出してきました。医療関係者が専門職としての英知を結集し、患者・国民とともに手を携え医療の安全と信頼回復のためのこのキャンペーンに多くの医療施設が参加することを期待しております。

⑤『医療安全全国共同行動の発足にあたって』
　社団法人日本臨床工学技士会　会長・・川崎忠行氏

安全に安心して医療を受けられる医療の確立は、医療を受ける側のみならず医療を提供する側、双方の望みでもあります。専門職間の適切な連携については、チーム医療という概念は構築されてはいるものの実践面においては十分とは言えません。対応のひとつとして専門職から構成されるチーム医療が医療の質と安全確保につながるものと考えます。この観点から、各医療関係職種団体等が共同して安全キャンペーンを行うことは医療安全に大きく貢献するものだと確信致します。

★以前にもご紹介しましたが、医療の室・安全学会の『医療安全全国共同行動に関して・・』
http://kyodokodo.jp/080419teinan.html
では、次のように報告されています・・。
『欧米の調査によると入院患者の3％～16％において医療行為に伴う何らかの傷害（有害事象）が生じており、米国医学研究所は、そのうち半数強は回避可能なものでこれらの傷害が関与して死亡したと推定される死亡の数は年間44,000人から98,000人に上ると報告し、医療システムの質と安全を早急に改善する必要があることを指摘しました。日本の調査では、入院患者の6.8%で有害事象が生じていることが報告されており、これはカナダでの発生頻度とほぼ同じであることを示します。　医療過程で生じる有害事象には本来回避可能なものと不可避のものがありますが、これほど多くの有害事象が多発する現実を直視すれば、これら多発する有害事象を可能な限り低減させ、かつ有害事象から患者さんの生命を守るために全力を尽くすことは医療に関わるすべての人々の責務であります。』

★また、『8つの行動目標と推奨する対策』を公開しています。
http://kyodokodo.jp/index_b.html
多くの医療機関の賛同が得られ、当キャンペーンに参加して頂き、目標となっている『医療に伴う有害事象を大幅に低減し、これに起因する可避死がなくなること』を、一医療人として、また国民としても、切に願うものであります・・。