国辱的解決で終った尖閣諸島問題

24日午後、突如として中国船長無条件釈放のニュースが流れた。最も危惧されていたことが起ったのである。

 

尖閣諸島沖で起った中国漁船と我が国海上保安庁巡視船との衝突事件による、中国船拿捕、中国船長逮捕によって生じた日中間の紛争の解決が、注目されている中での最低最悪の解決手段であった。

 

菅首相も、前原外相も、我が国国法に則って粛々と行うと言明しておきながら国法を外しての処置をとった。

 

誰でも何故だろうと想うのは当然で、釈放を決定し声明を出した那覇地検によると、「国民への影響を考え日中関係を考慮して云々」とある。

 

全く可笑しい話で、これほど騒動になっている国際的外交上の問題に、一地検や高裁で判断出来る話ではない。

最初逮捕拘束する場合も、司法の判断だけで行っている筈はなく、必ずや政府の意向があるのが自然である。

 

ましてや、この問題、中国側の反発は大きく、温家宝首相が国連総会という国際的場で、日本の非道に対して徹底的に闘うと言明している。

 

対する我が国は何の反論もせず、揚げ句の果ては中国に屈するような形で無条件釈放の処置をとったのは、我が国政府の弱腰以外何ものでもない。

次々と出てくる中国側の対日政策に怯えたと云えよう。

 

ここで云いたいのは、尖閣諸島は我が国固有の領土で如何なる国にも侵害を許さないという態度を何故とれなかったのか、政府の軟弱外交ここにつきた感じである。

 

最初からそういう気持ちがあるからこそ逮捕に踏み切ったのではなかろうか。そして逮捕拘留の後、中国の反発は想定出来たことで、その覚悟は当然出来ていた筈だ。

 

若し、想定もせず覚悟もしていなかったとすれば、これほど愚かな馬鹿げた話はない。菅首相始め政府首脳の頭を疑う。

 

日中友好は確かに大切な課題である。だがそれは対等な関係でのことであり、屈するような形の友好など必要はない。

我が国は嘗て敗戦国という屈辱を味わったが、今ではもうそうした屈辱感など払拭している筈である。

 

中国が今、日の出の勢いで発展途上にあると雖も、我が国がその膝下にひれ伏すほど落ちぶれていない筈である。

無条件釈放の意味するものは、天下に我が国の弱さを露呈したもので、世界各国の嘲笑を浴びているであろう。

 

日本もここまで落ちたかと、日本の毅然たる態度を期待していたアジア各国は尚更であろう。

菅首相の罪は大きい。とても一国をまかせる宰相の器では無い。

 

争いが想定される場合、その争いに対する構え、対応などを心掛け、勝てるか、或いは負けないかを考え勝負するものである。

負ける勝負などするものではない。

 

国辱的解決で終った尖閣諸島問題を哀しむ。

[アジアや世界の歴史や環境を学ぶ]

大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と香港紙

【香港時事】香港紙・東方日報は１９日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を奪取すべきだと主張した。

香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。

[古き友あり遠方より来る]

日本の領土たる尖閣諸島の領有権について，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めたのは，石油埋蔵の可能性ありと報じられた1970年代以降です。

1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。

1933年に中国で発行された「中華民国新地図」や1960年に中国で発行された「世界地図集」では，尖閣諸島が日本に属するものとして扱われています。

【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】
中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。

中華民国駐長崎領事 馮冕
中華民国9年5月20日

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

2011年12月12日。韓国海洋警察が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業していたとして中国漁船を取り締まろうとしたところ、同船に乗り移った海洋警察官に対して中国側が激しく抵抗。船長は警察官2人を刺し、うち1人が死亡した。

劉報道官は、「中韓の黄海におけるＥＥＺの境界線は未確定だ」として、「中国側は、韓国が一方的に（同国の）排他的経済水域法を適用して中国人漁民に言いわたした判決を認めるわけにはいなかい」と述べた。

中国側は事件発生後、韓国側と密接な意思疎通を維持し、韓国側に「理性と公正さを保ち、事件を妥当に処理するよう促してきた」という。劉報道官は「19日の判決も注視しており、本件について中国国民当人が必要とする支援を行い、正当で合法的な権益を維持する」と述べた。

同裁判では、死刑が求刑されたが、韓国では被害者が1人の殺人事件での死刑求刑が異例であることから、裁判所は懲役30年と判断したとみられる。

仁川地方裁判所は懲役計の他に、罰金2000万ウォン（約143万円）も言いわたした。

[底質汚染]

違法操業取り締まりで中国人漁民１を射殺、５人を逮捕＝パラオ

2012/04/04

パラオ当局によると、同国が排他的経済水域に設けているサメ保護区で3月30日、違法操業をしていた中国漁船と取り締まりの警察の間で「激烈な争い」が発生した。
警察は中国人乗組員1人を射殺し、5人を逮捕した。取り締まりに当り、操縦士1人と警察官2人を乗せた飛行機が行方不明になった。中国新聞社が報じた。

パラオ当局によると、警察が違法操業をしていた中国漁船を取り締まろうとして「激烈な争い」が発生した。

発砲により、中国漁船の乗組員1人が死亡した。残りの5人は逮捕された。6人とも中国国籍という。漁船側の違法操業の事実確認と発砲までの経緯については、さらに調査を進めるという。

同件に絡み、飛行機1機が行方不明になった。操縦士1人と警察官2人が乗り組み、中国漁船の「母船」を捜索していたが行方不明になった。

パラオは2009年、商業的漁業を禁止した広さ63万平方キロメートルの「サメ保護区」を自国の排他的経済水域内に設けた。違反の場合には最大で禁錮2年と罰金5万ドルの刑が科さ