民主党増税反対派は離党せよ

社会保障と税の一体改革の民主、自民、公明三党合意が漸く成立した。

 

当初、自民党谷垣総裁は、早期の衆院解散に追い込もうとしたが、法案の修正局面で妥協を連発して、「解散の確約」も年金や医療に関する民主党マニフェストの撤回も取り下げた。

 

政治は妥協の産物とは云え、この協議元々その名は一体改革となっているが、本体は消費税法案である。その本体が民主、自民の間では同意事項である以上、枝葉の問題で決裂出来る筈はない。

 

それに民主党との協議を主導したのは、町村信孝党税制調査会顧問や、伊吹文明元幹事長等旧大蔵省ＯＢを中心とする面々である。

 

彼等はその出身官庁から分る通り、消費増税推進論者であり、先の選挙で自民党の公約に掲げた張本人である。

それに次の選挙で政権奪回となれば、今この消費増税という不人気な問題を片づけておいた方が得策と見るのは当然である。

 

それに谷垣総裁の下での衆院解散は避け、9月の総裁選で新総裁を誕生させて後、政権奪回の方が彼等の色々な思惑と合致していると思う。

 

自民党は昔から派閥間の争いは厳しく、その権力争いは熾烈を極めた。今は昔ほどでなくともその余韻は残されている。

 

成るべくして成された民主、自民の合意であった。もう一つの公明党であるが、改革の全体像がみえないとか、色々とそれなりの主張としていたようだが、最後、民主、自民、二党合意で取り残されるのを恐れて仕方なく合意したようである。

 

この三党合意で、消費増税法案成立は間違いなく、慌て出したのが、小沢一派である。当初から消費増税を声高く叫んで同志を糾合していた手前、引くに引けない状態である。

 

小沢親分は、相変らず強気で動揺する若手の説得に懸命のようだが、果たして採決の際、何人反対票を投ずることが出来るか分らなくなって来ている。

 

何分民主党執行部では、首相の政治生命を賭けた法案なので、党の決定に従わなかった党員に対する処分は厳しい。多分除名であろう。

 

小沢親分としては今更反対の旗を下すことは出来ず、後は僅かな手勢を引き連れて、新党結成を図る以外ないだろう。

 

採決の際反対票でなく、欠席戦術で、抵抗しても、今回だけはそれは許されないだろう。輿石幹事長が党の分裂を避ける為色々な工作をするであろうが、野田政権の主要政策に反旗を翻した輩を、党内に止め置くことは一寸無理というものである。

 

若しそんなことをしたら世間の物笑いになり、公党として立ち行かなくなるであろう。国民は決して馬鹿ではない。次の選挙で民主党を徹底的に叩くことは容易に想像させる。

 

消費税反対派の人達はここは潔く離党することにつきる。