県別生存率に５倍の格差 心肺停止患者の救急搬送で

お役人の出す統計は毎度のことだが、今回もまったくあてには出来ない。
なぜならば、救急搬送された患者の年齢や基礎疾患などに全く触れていない。
さらに、救急搬送後の1ヶ月後の生存率で見ているが、どの程度回復したのかについて全く触れていない。
つまり、完全に元の生活に戻れたのか、後遺症があるが自宅にもどれたのか、後遺症があり病院にいるままなのか。
こんなお粗末な統計を出すために税金を払っているのかと思うと、非常に腹立たしい。





2007年9月10日の共同通信社によると、
心筋梗塞（こうそく）などで心肺停止状態になり、救急搬送された患者の1カ月後の生存率が、都道府県によって約5倍の格差があることが7日、総務省消防庁が初めて行った調査で分かった。

　格差の背景には、家族らによる応急手当ての有無、心肺蘇生（そせい）に効果がある自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備状況、消防と医療機関の連携などがあるとみられ、消防庁は今後、詳しく分析した上で、全国的な救急医療の水準の向上を図る。

　調査の対象期間は2005年の1年間で、交通事故などは心臓以外の外傷によって生存率に差が出るため、心臓病の症例に限定して集計した。生存率の算出には、病状が回復した例のほか、意識不明のままの患者も含む。

　心肺停止状態で搬送されたのは全国で延べ1万6257人で、1カ月後の生存率は７・１９％（1169人）だった。

　都道府県別では、佐賀の生存率が最も高く、搬送した73人のうち10人で１３・７０％。次いで宮崎１３・２９％、高知１２・７５％だった。一方、最も低かったのは山口で、搬送187人のうち1カ月後の生存は5人で２・６７％だった。

　消防庁は、心肺停止から十分以内に、心臓マッサージやＡＥＤなどの応急手当てをすることで患者の生存率は高まるとして、一般市民向けの研修などに力を入れていく方針。