現場の疲弊浮き彫り 医師不足解消に道筋を

産科医療崩壊において大きな役割を果たしているマスコミによる病院、医者叩きと賠償訴訟については一切触れないんですな。
さらに労働基準法を完全に無視した労働環境の改善についても一切触れない。
相変わらずマスコミはダメだな。




2007年9月14日の中国新聞ニュースによると、
脳出血で半身まひとなった広島市内の産婦人科医師が過重労働があったとして労災認定された。産科医師の過酷な労働はこのケースにとどまらず、命を削って多くの医師たちが働いている。現場が疲弊し切る前に、医師不足の解消に明確な道筋を付ける必要がある。
　広島県内では当直が毎月十日以上ある産科医師が約三割―との調査結果がある。多くが当直明けも仕事を続けている。今回の労災認定は氷山の一角にすぎない。
　今回、認定された医師は幸い現場に復帰できた。しかし過労死まで至ったケースはある。死後に労災認定された甲府市の産婦人科医師の場合は、亡くなる直前の一カ月に当直が十日、その当直中に計十五件の分娩（ぶんべん）を処置していた。まともに睡眠できる状況ではなかった。
　全国各地の総合病院で今、分娩制限が相次いでいる。奈良県では痛ましい妊婦の「たらい回し」問題が起きた。厚生労働省などは離職した女性医師の復職促進や産科の診療報酬の加算などの対策を検討している。
　しかし、若い医師たちに「産科離れ」が起きている状況を食い止められるかは不透明で、疲労する現場から見れば、まだまだ手ぬるい。労災に詳しい広島弁護士会の大国和江弁護士は「絶対的な人手不足を招いたのは病院の責任はもちろん、医療体制を管理する国の責任も大きい」と指摘する。産科医療を危機に追い込んだままでいいのか。立て直しに猶予はない。（上杉智己）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709140128.html

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