現場から記者リポート：産婦人科医師不足 ／滋賀

またしても毎日新聞です。
この新聞は今までも大概医療を崩壊へと導いてきましたが、まだこの期におよんでこんな記事を書く。
「背景には医科大の思惑が医師不足に拍車をかけているようにも思える」って、医科大に医者がいなくなったのは誰のせいですか？
医科大がそんなことを望みましたか？
すべては厚労省が現場の反対を押し切って導入した研修医制度が原因です。
そして産科医不足を始めとする医療崩壊は毎日新聞、あなた方の医者叩きが大きな原因となっているんですよ。
そこのところをきちんと報道しない限り、今の医療崩壊について報道する資格は毎日新聞にはありません。


　

2007年9月15日の毎日新聞によると、
◇近江八幡市立総合医療センター、新規分娩予約を中止
◇中核病院の機能を果たせず、後任医師探しも難航
　全国的に産婦人科医の不足が問題となる中、近江八幡市の市立総合医療センター（槙系院長）でも８月から常勤医師が２人になり、６月下旬から新規の分娩（ぶんべん）予約を中止している。同センターは昨年１０月、民間の資本やノウハウを活用する「ＰＦＩ」（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）方式を取り入れた全国初の本格的な病院として開院。東近江地域の中核病院として期待されていただけに影響は大きい。同センターは後任の産婦人科医を探しているが、目途は立っていない。分娩予約（来年１月以降）の中止に追い込まれた経緯と問題点を追った。【斎藤和夫】
　同センターの産婦人科には６月末の時点で常勤医師が３人、非常勤医師２人がいた。ところが、７月１５日に男性医師が退職、７月末には女性医師も県内の他の公立病院に移った。１カ月に２人も辞め、同科は危機に見舞われた。男性医師の後任には、非常勤だった医師が常勤になり、何とか２人態勢は維持。退職した医師には、同センターが依頼して１２月まで非常勤で勤務してもらうことになり、１人欠けた非常勤医師の穴埋めもでき、どうにか通常の医療ができるようになった。
　しかし、同科では１カ月に５０人前後の分娩を扱う。しかも地域周産期母子医療センターとして東近江地域だけでなく、彦根市の一部や甲賀市などの病院とも連携し、広域的に逆子や切迫流産などハイリスク分娩に対応する必要がある。そのうえ、産婦人科医は毎日１人は宿直もしなければならず、「常勤の医師２人だけでは安全確保ができない」として、来年１月以降に分娩予定の新規患者の受け付けを６月から中止することになった。
　７月に辞めた２人の医師はともに同じ医科大から昨年４月、同センターに着任。非常勤として留まる男性医師は別として、女性医師の場合は表面上は退職だが、“派遣”した大学の医局にとっては単なる“異動”。ある病院関係者は「医師は出身大学の医局に縛られる。今回も病院が大学の医局に振り回されているのではないか」とも言い、背景には医科大の思惑が医師不足に拍車をかけているようにも思える。
　同センターは近江八幡市民病院が老朽化したのに伴い、ＰＦＩ方式で建設され、産婦人科と小児科、小児外科が連携した地域周産期母子医療センターや新型救命センター、腎臓センターなどを備えているのが特長。
　中でも産婦人科は、地域周産期母子医療センターの核となり、リスクの高い患者を受け入れるだけでなく、ローリスクの妊婦が分娩から産後まで移動をしないで過ごせる「ＬＤｒ」（Ｌａｂｏｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の設備を整え、センターとしても特に力を入れてきた。
　このため、問題が起きてから槙院長らは滋賀医科大や京都府立医大などを回り、精力的に産婦人科医の派遣を要請しているが、後任の医師のめどは立っていない。平野幸男事務長も「勤務医不足は深刻な問題。これからは大学以外に派遣会社を回ったり、県外にも足を伸ばし、一刻も早く、この事態を解決したい」と厳しい表情で語った。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/09/15/20070915ddlk25040656000c.html