産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化

何をいまさらという感じでしょうね、現場は。
医療に経済効率を導入し、医療費を削減し、医療訴訟でトンデモ判決を連発した結果であり、当然のこと。
厚労省の目論見どおりなのではないかな。
おそらく現在進行形の医療崩壊を小手先の方法で止めることは不可能だろう。
今後厚労省が打ってくる手としては、医師を強制的に僻地へ送る、診療科選択の自由を奪うなどのまさに基本的人権を無視した方法だろうし、医師の免責を認めるなどの革新的な方法を選択しない限り医療崩壊を止めることは不可能であろう。




2007年10月15日の読売新聞によると、

医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。

　医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。

　調査は今年８〜９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。

　それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。

　産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。

　０６年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも６７％が採用予定を充足できなかった。

　０４年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは５２１病院（１９％）、救急指定の取り下げも１０９病院（４％）に上った。

　０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071015it13.htm