７５歳以上の再診料下げ 初診料は引き上げ 差額で勤務医不足対策も ０８年度診療報酬改定で 「医療ニッポン」 -１-

厚労省の本心は、開業医の再診料を引き下げること。
病院勤務医の疲弊を解消するのが目的ならば、病院の再診料をアップすべき。病院の再診料を開業医の再診料より300円ぐらいアップすればそれで済む話。
それをせずに病院勤務医の疲弊解消をうたうのはまさに卑怯である。
さらに言えば、たかが1ヶ月140円のために『窓口負担の少ない病院に患者が集中』して、『多くの病院勤務医が疲弊して去り』、『勤務医不足が深刻化する一因になる』わけがない。
140円のために大病院で3時間待つだろうか?
わざわざ慣れている医者を変えるだろうか?
歩いていける開業医に行かずにわざわざ交通費かけて大病院に行くだろうか?
本当にここのところの厚労省の改悪はひどすぎる。
厚労省のどこの部署の誰がこんな案を考えて、誰がゴーサインを出したのかはっきりさせてもらいたい。





2007年11月2日の共同通信社によると、
厚生労働省は2日、75歳以上を対象に来年4月スタートする後期高齢者医療制度では、現行より再診料を引き下げ、初診料を引き上げる方針を固め、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。2008年度の診療報酬改定に反映させる考えだ。

　初診料の引き上げは、初診時は過去の病歴、受診歴や利用している福祉・介護サービスなどを詳細に聞き取る必要があり「時間がかかる」ことを理由に挙げている。ただ、その後は経過観察や慢性疾患に対する継続的な指導、管理が中心となることから、再診料は引き下げが妥当とした。

　厚労省は勤務医不足対策や救急医療、産科、小児科などに診療報酬を手厚くする方針だが、75歳以上の初・再診料の上げ下げで差し引きマイナスとし、財源を賄う狙いもあるとみられる。

　診察料は現在、年齢による違いはないが、75歳以上については、在宅医療を推進するため、74歳以下とは別建ての診療報酬体系とすることにしており、今回の初・再診料の見直しもその一環。

　前回の06年度改定で、初診料については診療所を引き下げる一方、病院を引き上げて2700円に統一したが、再診料は診療所が710円と、病院の570円より高い。このため、窓口負担の少ない病院に患者が集中、多くの病院勤務医が疲弊して去り、勤務医不足が深刻化する一因になっているとの指摘もあり、74 歳以下の初・再診料についても見直す方針。

　厚労省は、在宅医療推進を目的に、高齢者を総合的に診る地域の「主治医」を診療の軸とする方針を明らかにしているが、再診料の引き下げは地域の診療所経営を直撃する可能性もある。日本医師会は地域医療を支えるためなどとして、薬価、医療材料費を含まない診療報酬本体の５・７％の大幅引き上げを要求しており、反発は必至だ。

▽後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度　来年４月に始まる７５歳以上を対象とする新医療制度。原則１割の患者負担を除く医療給付費の１割を高齢者一人一人の保険料で、４割を現役世代からの支援金で、５割を税金で賄う。保険料は、都道府県内の全市町村が参加する広域連合が１１月議会でそれぞれ決定する。会社員の子どもなどの扶養家族として保険料を負担してこなかった約200万人も新たに保険料を納めることになっていたが、政府、与党は当初半年間は凍結、その後の半年は９割軽減することを決めた。