日本の医療、これでいいのだ！？

心肺停止の７７歳、１３病院拒否し死亡 大阪・富田林

今度は13病院か。それも去年の3月の話。
よくもまあこれだけ過去の話を掘り返してくるねぇ。
そして、救急隊も簡単に情報をマスゴミに流すんだな。
そしてマスゴミの汚い手の極めつけが、「○○は……と話す」と話しているのはあくまで○○で、自分たちではないぞとアピール。
現在の医療崩壊の原因の1つであるマスゴミは自らの非を認め、それを改善するための自らの意見をしっかり出す必要があり、それでこそ彼らが言うジャーナリズムではないのか。




2008年01月13日のasahi.comによると、

　大阪府富田林市で昨年末、救急患者が複数の病院から受け入れを拒否されて死亡した問題をめぐり、昨年３月にも心肺停止に陥った同市内の女性（７７）が１３病院に受け入れを断られ、約１時間後に死亡していたことがわかった。最も迅速な搬送が求められる心肺停止の患者でさえ、病院が受け入れに難色を示す状況が明らかになり、専門家は「救急医療は深刻な事態に追い込まれている」と指摘している。
　関係者によると、昨年３月１４日午後９時５０分ごろ、市内で入浴中の女性が心肺停止になったとして、同市消防本部の救急隊が急行。蘇生処置をしながら１３病院に受け入れを要請したが断られ、近畿大付属病院（同府大阪狭山市）の救命救急センターに搬送した。同１０時半に到着し、蘇生を試みたが、同１１時に死亡が確認された。同センターの担当者は「搬送遅れが死亡につながったかどうかは不明」としている。
　心肺停止になると、１分ごとに蘇生率が７〜１０％低下するとされる。同消防本部は病院選定の時間を短縮するため、１１９番通報などで患者が心肺停止とわかると、出動と同時に救急車と通信指令室の両方から搬送先を探す工夫をしているが、心肺停止の患者の受け入れ要請が１０病院以上にのぼったケースが昨年だけでも複数あったという。
　杉本侃・大阪大名誉教授（救急医学）は「救急病院は患者の増加で余裕がなく、救命措置などにかかりきりになる心肺停止患者を敬遠する傾向があるのではないか。スタッフと予算を大幅に拡充しない限り、状況は改善しない」と話す。

21病院で受け入れ拒否＝70歳男性、10日後に死亡−救急車内で心肺停止・大阪

こんどは21病院か。
それで、21もの病院が受け入れを不可能と判断せざるを得なかった原因とそれに対する解決策を考えずに、21病院に断られた、15病院に断られたと言っているだけでは何の解決にもならない。
それこそ現状で、すべての病院が救急患者の受け入れを断ってはいけないとでも言えば解決するのだろうか？
否、そんなことをすればすぐにでも日本の医療は崩壊するであろう。
なぜ現状のようなことになってしまったのかをも報道するのがジャーナリズムではないか？
それともその原因のひとつにマスコミの報道があり、自らの非を認めることになるから伝えることができないのか？




時事通信によると、

大阪府河南町で昨年3月、救急搬送を要請された男性（70）が府内の21病院に受け入れを断られた上、受け入れ先を探している間に車内で心肺停止状態になり、10日後に死亡していたことが12日、分かった。同町消防本部は「搬送の遅れと男性の死亡との因果関係は不明」としている。　

勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない

厚労省の役人たちは勤務医の負担軽減なんてこれっぽちも考えていないに違いない。
とにかく医療費削減のために利用しているだけ。
本当に勤務医の負担軽減を考えるのであれば、大病院へのアクセス制限しかない。
またしても厚労省の役人たちにだまされて、国民は納得するんでしょうな。




2008年1月10日の厚生政策情報センターによると、

2008 年度診療報酬改定（医科）に対する日本医師会の基本方針について（1／8）《日本医師会》　日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。　医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない」としている。　その他、初再診料については「地域医療を維持するためにこれを死守する」とし、後期高齢者については「患者1人に主治医1人を基本とする厚生労働省案は、将来のフリーアクセス阻害につながるおそれがあるので認めない」という考えを示した。

医師不足の解決策検討 舛添氏の懇談会初会合

「10年、20年の計画でつくりたい」ってこの医療崩壊真っ最中の現状で、いったい何を言っているんだ？
言い換えれば「あと10〜20年でなんとか医療体制を整えるし、それまではどんどん死んでね」って言っているようなもの。
桝添にはほんの少しは期待していた私が馬鹿だったようだ。



共同通信社によると、

地方の深刻な医師不足など医療現場が抱える問題の抜本的な解決策を探るため、医師の養成や医療機関の在り方などを長期的な視点で検討する舛添要一厚生労働相の私的懇談会「安心と希望の医療確保ビジョン」の初会合が7日、厚生労働省で開かれた。
　舛添氏はあいさつで「医者の養成には長期的なビジョンが必要だ。国民が安心できる医療体制を10年、20年の計画でつくりたい」との考えを示した。月に1、2回のペースで会合を開き、4月をめどに今後の医療の在り方や人材確保策などについての提言をまとめる方針。
　懇談会は矢崎義雄国立病院機構理事長ら3人の有識者を中心に、欧州の医療の歴史に詳しい専門家などをゲストに招いて議論するほか、医療現場の視察も予定している。

７５歳以上に外来主治医 医療費抑制狙い 厚労省、４月導入 後期高齢者医療制度

厚労省の「高齢者は税金納めなくていいし、保険料と年金ばっかり使うから早く死んでね」っていう本心が見え見え。
こうもあからさまにされると逆に笑える。
高齢者は若者に比べて圧倒的に病気になる可能性が高いにもかかわらず、「検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない」なんて、病気になったら検査とかお金のかかることをしないでとっとと死んでねって言っているようなもの。
本当に美しい国に向かってるな、日本は。



毎日新聞社によると、

厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。
　原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。
　患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。
　新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。診療報酬財源のうち、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて同管理料の財源に充てる。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
　複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。【吉田啓志】