日本の医療、これでいいのだ！？

心肺停止の７７歳、１３病院拒否し死亡　大阪・富田林

Mon, 14 Jan 2008 00:17:25 +0900

今度は13病院か。それも去年の3月の話。
よくもまあこれだけ過去の話を掘り返してくるねぇ。
そして、救急隊も簡単に情報をマスゴミに流すんだな。
そしてマスゴミの汚い手の極めつけが、「○○は……と話す」と話しているのはあくまで○○で、自分たちではないぞとアピール。
現在の医療崩壊の原因の1つであるマスゴミは自らの非を認め、それを改善するための自らの意見をしっかり出す必要があり、それでこそ彼らが言うジャーナリズムではないのか。

2008年01月13日のasahi.comによると、

　大阪府富田林市で昨年末、救急患者が複数の病院から受け入れを拒否されて死亡した問題をめぐり、昨年３月にも心肺停止に陥った同市内の女性（７７）が１３病院に受け入れを断られ、約１時間後に死亡していたことがわかった。最も迅速な搬送が求められる心肺停止の患者でさえ、病院が受け入れに難色を示す状況が明らかになり、専門家は「救急医療は深刻な事態に追い込まれている」と指摘している。
　関係者によると、昨年３月１４日午後９時５０分ごろ、市内で入浴中の女性が心肺停止になったとして、同市消防本部の救急隊が急行。蘇生処置をしながら１３病院に受け入れを要請したが断られ、近畿大付属病院（同府大阪狭山市）の救命救急センターに搬送した。同１０時半に到着し、蘇生を試みたが、同１１時に死亡が確認された。同センターの担当者は「搬送遅れが死亡につながったかどうかは不明」としている。
　心肺停止になると、１分ごとに蘇生率が７～１０％低下するとされる。同消防本部は病院選定の時間を短縮するため、１１９番通報などで患者が心肺停止とわかると、出動と同時に救急車と通信指令室の両方から搬送先を探す工夫をしているが、心肺停止の患者の受け入れ要請が１０病院以上にのぼったケースが昨年だけでも複数あったという。
　杉本侃・大阪大名誉教授（救急医学）は「救急病院は患者の増加で余裕がなく、救命措置などにかかりきりになる心肺停止患者を敬遠する傾向があるのではないか。スタッフと予算を大幅に拡充しない限り、状況は改善しない」と話す。

21病院で受け入れ拒否＝70歳男性、10日後に死亡－救急車内で心肺停止・大阪

Sat, 12 Jan 2008 21:38:09 +0900

こんどは21病院か。
それで、21もの病院が受け入れを不可能と判断せざるを得なかった原因とそれに対する解決策を考えずに、21病院に断られた、15病院に断られたと言っているだけでは何の解決にもならない。
それこそ現状で、すべての病院が救急患者の受け入れを断ってはいけないとでも言えば解決するのだろうか？
否、そんなことをすればすぐにでも日本の医療は崩壊するであろう。
なぜ現状のようなことになってしまったのかをも報道するのがジャーナリズムではないか？
それともその原因のひとつにマスコミの報道があり、自らの非を認めることになるから伝えることができないのか？

時事通信によると、

大阪府河南町で昨年3月、救急搬送を要請された男性（70）が府内の21病院に受け入れを断られた上、受け入れ先を探している間に車内で心肺停止状態になり、10日後に死亡していたことが12日、分かった。同町消防本部は「搬送の遅れと男性の死亡との因果関係は不明」としている。

勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない

Fri, 11 Jan 2008 14:34:46 +0900

厚労省の役人たちは勤務医の負担軽減なんてこれっぽちも考えていないに違いない。
とにかく医療費削減のために利用しているだけ。
本当に勤務医の負担軽減を考えるのであれば、大病院へのアクセス制限しかない。
またしても厚労省の役人たちにだまされて、国民は納得するんでしょうな。

2008年1月10日の厚生政策情報センターによると、

2008 年度診療報酬改定（医科）に対する日本医師会の基本方針について（1／8）《日本医師会》　日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。　医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない」としている。　その他、初再診料については「地域医療を維持するためにこれを死守する」とし、後期高齢者については「患者1人に主治医1人を基本とする厚生労働省案は、将来のフリーアクセス阻害につながるおそれがあるので認めない」という考えを示した。

医師不足の解決策検討舛添氏の懇談会初会合

Wed, 09 Jan 2008 14:10:34 +0900

「10年、20年の計画でつくりたい」ってこの医療崩壊真っ最中の現状で、いったい何を言っているんだ？
言い換えれば「あと10～20年でなんとか医療体制を整えるし、それまではどんどん死んでね」って言っているようなもの。
桝添にはほんの少しは期待していた私が馬鹿だったようだ。

共同通信社によると、

地方の深刻な医師不足など医療現場が抱える問題の抜本的な解決策を探るため、医師の養成や医療機関の在り方などを長期的な視点で検討する舛添要一厚生労働相の私的懇談会「安心と希望の医療確保ビジョン」の初会合が7日、厚生労働省で開かれた。
　舛添氏はあいさつで「医者の養成には長期的なビジョンが必要だ。国民が安心できる医療体制を10年、20年の計画でつくりたい」との考えを示した。月に1、2回のペースで会合を開き、4月をめどに今後の医療の在り方や人材確保策などについての提言をまとめる方針。
　懇談会は矢崎義雄国立病院機構理事長ら3人の有識者を中心に、欧州の医療の歴史に詳しい専門家などをゲストに招いて議論するほか、医療現場の視察も予定している。

７５歳以上に外来主治医　医療費抑制狙い　厚労省、４月導入　後期高齢者医療制度

Tue, 08 Jan 2008 15:13:23 +0900

厚労省の「高齢者は税金納めなくていいし、保険料と年金ばっかり使うから早く死んでね」っていう本心が見え見え。
こうもあからさまにされると逆に笑える。
高齢者は若者に比べて圧倒的に病気になる可能性が高いにもかかわらず、「検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない」なんて、病気になったら検査とかお金のかかることをしないでとっとと死んでねって言っているようなもの。
本当に美しい国に向かってるな、日本は。

毎日新聞社によると、

厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。
　原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。
　患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。
　新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。診療報酬財源のうち、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて同管理料の財源に充てる。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
　複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。【吉田啓志】

全額自己負担は違法「国の法解釈誤り」混合診療訴訟、東京地裁判決

Fri, 09 Nov 2007 16:07:52 +0900

今まで散々、医療の現状を無視した裁判所が今度は厚労省の方針を違法とする判決を出した。
なんだか皮肉なことである。
最近の医療現場では、重傷でも何でもないのに時間がないという理由だけで夜間に受診したり、ある病気で入院したにもかかわらず”ついでに”これもあれも検査してくれというような患者が問題となっている。
今回、司法が混合診療を正しいとの判決を出したことから、今後はこういった通常の保健医療で行なうべき範囲ではない医療行為について自費で費用を徴収することが可能となるのではなかろうか。
医療はそもそもサービス業ではないのだが、サービス業と同様に始めに料金に含まれていること以上の医療を求める患者にそれ相応の負担を求めるのは当然のことである。

2007年11月8日の毎日新聞社によると、
保険診療と保険外診療(自由診療)を併用する「混合診療」を実施すると、本来は健康保険が適用される診療も含めて治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用が妥当かどうかが争われた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「厚労省の法(健康保険法)解釈は誤り」とし、原告患者に保険給付を受けられる権利を認めた。混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする司法判断は初めて。(社会面に関連記事)

訴えていたのは、神奈川県藤沢市の団体職員、清郷伸人さん(60)。腎臓がんを患い、01年2月から保険対象のインターフェロン療法を受け、同9月からは保険適用外の療法を併用した。このため治療費全額を自己負担すべきだとされ、国を相手に保険適用の確認を求めて提訴していた。

厚労省は(1)一つの病気で保険診療と自由診療が行われる場合、全体を一体の医療行為とみて保険給付を検討すべきだ(2)特定の高度先進医療など例外的に認められた混合診療以外に保険は給付されないという健康保険法の解釈を示し、保険給付の対象外とするよう主張。

判決は「保険診療と自由診療を一体として判断すべき法的根拠は見いだせない」と厚労省の法解釈を否定。その上で「個別の診療行為ごとに、保険給付対象かどうか判断すべきだ」と述べ、混合診療を事実上容認した。

厚労省は、所得のある人とない人の間で医療格差が生じる恐れがあることや、安全性を確保する観点から混合診療を原則として認めず、保険を適用しなかった。判決は国の姿勢を根本から否定し、現行制度に影響を与えそうだ。【北村和巳】

◇水田邦雄・厚生労働省保険局長の話

極めて厳しい判決。今後の対応は速やかに決定したい。

７５歳以上の再診料下げ　初診料は引き上げ　差額で勤務医不足対策も　０８年度診療報酬改定で　「医療ニッポン」　-１-

Mon, 05 Nov 2007 17:59:17 +0900

厚労省の本心は、開業医の再診料を引き下げること。
病院勤務医の疲弊を解消するのが目的ならば、病院の再診料をアップすべき。病院の再診料を開業医の再診料より300円ぐらいアップすればそれで済む話。
それをせずに病院勤務医の疲弊解消をうたうのはまさに卑怯である。
さらに言えば、たかが1ヶ月140円のために『窓口負担の少ない病院に患者が集中』して、『多くの病院勤務医が疲弊して去り』、『勤務医不足が深刻化する一因になる』わけがない。
140円のために大病院で3時間待つだろうか?
わざわざ慣れている医者を変えるだろうか?
歩いていける開業医に行かずにわざわざ交通費かけて大病院に行くだろうか?
本当にここのところの厚労省の改悪はひどすぎる。
厚労省のどこの部署の誰がこんな案を考えて、誰がゴーサインを出したのかはっきりさせてもらいたい。

2007年11月2日の共同通信社によると、
厚生労働省は2日、75歳以上を対象に来年4月スタートする後期高齢者医療制度では、現行より再診料を引き下げ、初診料を引き上げる方針を固め、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。2008年度の診療報酬改定に反映させる考えだ。

　初診料の引き上げは、初診時は過去の病歴、受診歴や利用している福祉・介護サービスなどを詳細に聞き取る必要があり「時間がかかる」ことを理由に挙げている。ただ、その後は経過観察や慢性疾患に対する継続的な指導、管理が中心となることから、再診料は引き下げが妥当とした。

　厚労省は勤務医不足対策や救急医療、産科、小児科などに診療報酬を手厚くする方針だが、75歳以上の初・再診料の上げ下げで差し引きマイナスとし、財源を賄う狙いもあるとみられる。

　診察料は現在、年齢による違いはないが、75歳以上については、在宅医療を推進するため、74歳以下とは別建ての診療報酬体系とすることにしており、今回の初・再診料の見直しもその一環。

　前回の06年度改定で、初診料については診療所を引き下げる一方、病院を引き上げて2700円に統一したが、再診料は診療所が710円と、病院の570円より高い。このため、窓口負担の少ない病院に患者が集中、多くの病院勤務医が疲弊して去り、勤務医不足が深刻化する一因になっているとの指摘もあり、74 歳以下の初・再診料についても見直す方針。

　厚労省は、在宅医療推進を目的に、高齢者を総合的に診る地域の「主治医」を診療の軸とする方針を明らかにしているが、再診料の引き下げは地域の診療所経営を直撃する可能性もある。日本医師会は地域医療を支えるためなどとして、薬価、医療材料費を含まない診療報酬本体の５・７％の大幅引き上げを要求しており、反発は必至だ。

▽後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度　来年４月に始まる７５歳以上を対象とする新医療制度。原則１割の患者負担を除く医療給付費の１割を高齢者一人一人の保険料で、４割を現役世代からの支援金で、５割を税金で賄う。保険料は、都道府県内の全市町村が参加する広域連合が１１月議会でそれぞれ決定する。会社員の子どもなどの扶養家族として保険料を負担してこなかった約200万人も新たに保険料を納めることになっていたが、政府、与党は当初半年間は凍結、その後の半年は９割軽減することを決めた。

「死亡は医療過誤」　新潟県厚生連を相手取り、遺族が損賠求める

Thu, 01 Nov 2007 14:30:56 +0900

もうため息しか出てきませんな。
90歳なら交通事故だけでも死亡してもおかしくない、90歳で誤嚥なら仕方がないのではないか？
高齢化による医療費増大に対して診療報酬をどんどん削減している現在、もう平均寿命以上を越えたらもう何もするなということでは？
だいたい人間だけでなく生きとし生けるものはいつか死ぬということを忘れているモンスターペイシェント（DQN患者）が多すぎる。

2007年10月30日の毎日新聞社によると、
県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ新潟厚生連）が運営する刈羽郡総合病院（柏崎市北半田２）で昨年８月、入院患者の無職男性（当時９０歳）が死亡したのは病院側に過失があったためとして、遺族が２９日までに、同厚生連を相手取り総額約２５００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は交通事故による右足骨折などの治療のため、昨年６月に同病院に入院。しかし、同８月上旬ごろから下痢や腹痛といった症状が出たため、同病院の内科に移り、誤嚥（ごえん）性肺炎と診断された。
　同月１０日に実施した胸部ＣＴ検査では「肺には異常が見当たらなかった」との結果を得た。担当医は飲食禁止や抗生剤の投与などの肺炎治療を続行し、１７日に食事再開の許可を出した。しかし翌１８日の腹部ＣＴ検査で、腸管に穴が開いたことによる腹膜炎と判明、２４日に死亡した。
　原告は、画像検査で肺炎と認められなかった後、改めて原因究明のための検査をしなかった▽腹膜炎と発覚した時点で開腹手術をせず放置した--として医師の注意義務違反を主張している。
　一方、同病院は「顧問弁護士と協議中なので、コメントは控えさせていただきます」としている。【畠山哲郎】

産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化

Tue, 16 Oct 2007 11:57:23 +0900

何をいまさらという感じでしょうね、現場は。
医療に経済効率を導入し、医療費を削減し、医療訴訟でトンデモ判決を連発した結果であり、当然のこと。
厚労省の目論見どおりなのではないかな。
おそらく現在進行形の医療崩壊を小手先の方法で止めることは不可能だろう。
今後厚労省が打ってくる手としては、医師を強制的に僻地へ送る、診療科選択の自由を奪うなどのまさに基本的人権を無視した方法だろうし、医師の免責を認めるなどの革新的な方法を選択しない限り医療崩壊を止めることは不可能であろう。

2007年10月15日の読売新聞によると、

医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。

　医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。

　調査は今年８～９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。

　それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。

　産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。

　０６年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも６７％が採用予定を充足できなかった。

　０４年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは５２１病院（１９％）、救急指定の取り下げも１０９病院（４％）に上った。

　０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071015it13.htm

診療報酬改定：報酬加算「看護必要度」に転換　「７対１」一律増を廃止－－厚労省方針

Fri, 05 Oct 2007 17:52:33 +0900

予想通り厚労省のお得意芸、はしご外しが来ましたね。
朝令暮改をやってますます医療を崩壊へと導くのは厚労省のお役人がバカだからなのか、それとも予定通りなのか。
いずれにしても、これでますます厚労省のやることが信用出来なくなりました。

2007年10月4日毎日新聞東京朝刊によると、
厚生労働省は３日、「患者７人に看護師１人」の手厚い看護配置基準（７対１）を満たす医療機関の収入を一律増としている診療報酬体系を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど、患者にとって「看護必要度」の高い医療機関でなければ報酬加算を認めないようにする０８年度診療報酬改定方針を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）の小委員会に示した。
　７対１加算は手厚い看護による入院日数短縮を狙った０６年度改定の目玉の一つだったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こし、２年で見直すことになった。
　０６年度改定で、厚労省は７対１を達成した医療機関の入院基本料を一律に増額。ところが、国立大病院などが看護師の大量確保に乗り出し、一部の地方、中小病院が看護師不足に陥ったほか、故意に病床数を減らして７対１とし、軽症患者に過剰看護をする病院も現れた。このため、同省は、７対１加算の対象を真に手厚い看護が必要な患者が入院する医療機関に限定することにした。
　具体的には、患者の看護必要度を点数化し、総点数が一定以上の医療機関のみ収入が増えるようにする。【大場伸也】

http://mainichi.jp/select/science/news/20071004ddm002040049000c.html

日本の医療、これでいいのだ！？

心肺停止の７７歳、１３病院拒否し死亡 大阪・富田林

21病院で受け入れ拒否＝70歳男性、10日後に死亡－救急車内で心肺停止・大阪

勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない

医師不足の解決策検討 舛添氏の懇談会初会合

７５歳以上に外来主治医 医療費抑制狙い 厚労省、４月導入 後期高齢者医療制度

全額自己負担は違法 「国の法解釈誤り」 混合診療訴訟、東京地裁判決

７５歳以上の再診料下げ 初診料は引き上げ 差額で勤務医不足対策も ０８年度診療報酬改定で 「医療ニッポン」 -１-

「死亡は医療過誤」 新潟県厚生連を相手取り、遺族が損賠求める