増税前にやることがある：14年度予算、概算要求総額99兆円 優先枠要望は3.5兆円に

日経から

 

2014年度予算の概算要求は30日、事実上の締め切りを迎える。一般会計の各省庁の要求総額は99.2兆円と過去最大に膨らむ。既存の経費に上乗せして予算を要望できる「優先課題推進枠」には計3.5兆円が集まる。政府は予算の赤字幅を縮める収支改善を国際公約しており、年末にかけての予算編成過程では歳出をどう抑えるかが課題となる。

　14年度予算編成で財務省は政策で柔軟に増減できる裁量的経費とよぶ既存の経費をまず10％カットするよう求めている。その上で削った後の金額の３割を上限に優先枠への追加要望を認めた。13年度当初予算で裁量的経費は13.2兆円。成長戦略や防災、地域活性化などにつながる予算とする優先枠の上限は3.6兆円程度になる。

　安倍政権の経済政策が景気を押し上げ、税収が増えると期待する各省庁は軒並み優先枠の要求で強気だ。省庁のなかで優先枠の要求が最も大きいのは国交省の1.2兆円。裁量的経費を10％削った後で上限の３割を優先枠で求めると17％増となるため、治水、道路整備、新幹線など全て13年度予算比で17％増の数字が並んだ。単なる「増額要求」との印象を与えかねない。

　「予算をちゃんと要求しているからいいじゃないですか」。自民党幹部がこう語るように、通常は地元への利益誘導で予算増額を求める与党側からも今回は異論がほとんど出ない。それほど各省庁は軒並み上限いっぱいの予算を求める。優先枠には、農林水産省も上限の4200億円を要望。文部科学省や防衛省も多額の要求を積み上げた。

　優先枠は、政府の「『骨太方針』をふまえた諸課題」についても受けつける。骨太方針を細かく読めば、スポーツ振興や安全保障などにも言及があり、

優先枠はいわば「何でもあり」の状態だ。

　今回は消費増税の判断前で税収動向を見通せず、最終的な歳出総額は定まらないが、国際公約を守るには歳出抑制は不可避だ。政府内には優先枠に集まった事業を年度内に編成が予想される補正予算に一部前倒しする案も浮上する。14年度当初予算を膨らませないための「裏技」ともいえる。

 

（コメント）

こんなにお金使えるなら消費税の増税はいりませんね。

増税する前にやることがある。

バカな政治家官僚にアベノミクス破綻寸前。