はぐれ雲のブログ

祝： 維新分裂、民主巻き込み野党再編加速へ

以前から石原代表を取り巻く旧自民党長老の存在が維新の会のおかしな政策につながっていると危惧していました。

 

これで橋下さんもすっきり、以前の政策をしっかり推進して、既得権益の破壊、日本の改革を進めて行く事を期待しています。

 

本当に良かった。

 

以下日経から

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2802U_Y4A520C1000000/?dg=1

日本維新の会が結党から約１年半で分裂することになった。

維新は結いの党と夏までに新党を結成する方針を確認していたが、石原慎太郎共同代表が憲法観の違いから合流に反対していた。橋下徹共同代表ら「大阪組」や松野頼久国会議員団幹事長ら民主党出身議員を中心に、民主党の一部を巻き込んだ野党再編が加速しそうだ。

　石原氏は28日の橋下氏との会談で、「分党」を提案し、橋下氏もこれを受け入れたという。党首が分党を決めれば、政党助成法に基づく政党交付金を分割できる。分党は「協議離婚→財産分与」にあたる仕組みで、分裂後の新党は所属議員数に応じて交付金が受け取れる。

　維新は2012年11月、石原氏ら旧太陽の党が合流して結党した。現在、衆院53人、参院９人の計62人で、参院では４月に結いの党と統一会派を組んだ。松野国会議員団幹事長ら旧民主党出身者らも結いとの合流に前向きで、橋下氏らと行動をともにするとみられる。

　分裂の最大の原因は、政界再編を巡る考え方の違いだ。橋下氏や松野氏らは結いや民主党と合流し、自民党に対抗できる勢力の結集を目指すのに対し、石原氏ら旧太陽の党系は安倍晋三首相に考え方が近く、保守勢力の糾合を狙う。

　維新、結い両党は合流に向けた政策協議を続けており、３月末には実務者間で大枠で合意していた。最終合意すれば近く「新党準備協議会」（仮称）を立ち上げる手はずだったが、これにまったをかけたのが石原氏だった。持論である「自主憲法の制定」を強硬に主張し、政策合意案に盛り込むように迫ったのだ。

　しかし、結いの江田憲司代表は安倍首相が進める集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更にさえも否定的だ。今月24日の京都市内での橋下氏との会談には、民主党の前原誠司元外相も同席し、江田、前原両氏は石原氏の「自主憲法制定」が今後の野党再編の障害になるとの認識で一致したという。

　橋下、江田両氏を中心とする野党再編に向けた動きは、維新分裂を受けて加速しそうだ。

秋の臨時国会をにらんで８月までに改革を旗印にした新党を結成し、民主党の一部やみんなの党、生活の党の有志議員を含めた「100人規模の勢力結集」（松野氏）を目指す。民主党内では細野豪志前幹事長も江田、松野両氏らと再編に向けた意見交換を続けている。

　一方、保守勢力の結集を目指す石原氏は昨年12月に首相と会談。平沼赳夫国会議員団代表も同席し、石原氏は「協力できるところは一生懸命協力する」と述べ、憲法改正などで連携する意向を伝えている。旧太陽の党の出身者以外にも石原氏と行動をともにする議員がいるとされる。石原氏は29日、記者会見する予定だ。

 

東南海地震は来るのか。

わが故郷大分県では、東北大震災以降３年以上震度３以上の地震は無かった。

これは仕事の関係で調べていたら分かったことだったが、先日震度５の地震、今日は伊予灘で震度３の地震が起こっている。

 

数か月前に東大の地質学者が、東南海で震度４以上の地震が連続する場合は、大地震に注意と言う警告を出している。

この地方の人は、恐れる必要は無いが謙虚に耳を傾けた方がいいと思う。

 

そもそも地震予知などと言う権威を持った学者の予想が当たったという話は聞いたことがない。多額の研究補助金をせしめるための作り話にも見える。

言われている大地震があるなら原発は作らないだろう、利益に対してリスクが高すぎる。学者を誰も信じていない、信じているふりをして対策でお金だけはかかり政治家と土建屋が儲かる仕組み。

 

私は、動物の行動や雲の形、電波の変化など自然現象からの地震情報をより信じている。

だから今回の地殻変動を根拠にした予想は気にしているし、九州での連続地震は嫌な感じがして、九州に行く予定はキャンセルしている。

 

当然ながら過剰反応だったなら大変よかったという事になる。

想定外のリスクに備えるのはリスク管理の基本が信条。

 

 

財政規律の緩み目立つ 一般会計最大の95.9兆円

来年度予算の概要です。

すでに財政赤字はコントロールできない規模まで膨れているうえに、経常収支が赤字となると、次はギリシャと同じことになるのはいつだろうという懸念だけです。

税収が増えると歳出を増やす、これを繰り返していてはもう日本は持ちませんね。円安も止まらなくなりますから、国内資産は早いうちに海外へ。

 

以下日経記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2001O_Q3A221C1MM8000/?dg=1

2014年度の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に閣議決定する一般会計の規模は約95兆９千億円と今年度の当初予算を3.6％上回り、過去最大になる見込みだ。税収増を追い風に新規の国債発行額は１兆６千億円削るものの、随所に財政規律の緩みが目立つ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20131221/96958A9C93819591E0E2E2E39D8DE0E2E3E0E0E2E3E19F9FEAE2E2E2-DSXBZO6441145021122013I00001-PN1-4.jpg

http://parts.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif

　予算案では来春の消費増税に伴う需要の冷え込みをにらんだ景気刺激策と財政健全化のバランスが焦点だった。政府は特別会計の統廃合の影響や消費増税に伴う社会保障の充実分などの特殊要因を除き、政策に使う経費を全体で今年度以下にとどめる。ただ主要分野では歳出が膨らむ圧力を抑え込めていない。

　予算編成終盤の最大の焦点だった診療報酬を巡っては麻生太郎財務相と田村憲久厚労相が20日、全体で0.1％上げることを決定。当初「新たな国民負担が増える」（麻生財務相）として据え置きの方向で調整したが、与党議員の反発などに配慮し、小幅の増額で決着した。社会保障費の総額は５％膨らみ、初めて30兆円の大台に乗せる。

　公共事業費は13％増の約６兆円（うち６千億円が特会の影響）と、２年連続で伸びる。消費増税に伴う資材などの仕入れ価格の上昇に対応する。整備新幹線関連の予算は９年ぶりに増やす。対中国で警戒を強める首相官邸の意向を受け、防衛予算も2.8％程度伸ばし、２年連続の増加が早々と決まった。

　リーマン・ショック後に設けた地方の景気対策費用（約１兆円）は４千億円程度減らす。財務省は全廃を求めたが、自治体の反発を踏まえ段階的な廃止が固まった。

　歳入面では消費増税で４兆円強が加わるほか、税収が法人税など今年度当初に比べ７兆円近く伸び、50兆円となる見込みだ。新規国債の発行額は４％減の41兆３千億円になる。

　税収増と４兆６千億円まで積み上げる税外収入により、政策経費を税収などでどの程度まかなえているのかを示す「基礎的財政収支」の赤字幅は５兆２千億円縮小する。赤字幅を13年度より４兆円程度縮めるとした中期財政計画の目標を上回る見通しで、15年度までに赤字幅を半減する国際公約の達成に近づく。

　

専門家は課題を挙げる。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「基礎的財政収支の赤字改善は税収頼みの面が強く、歳出削減はまだ切り込み不足」と指摘。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日銀の２％の物価上昇目標もにらみ、しっかりとした成長戦略を作り、財政出動から財政健全化にかじをきるべきだ」と語る。

国民医療費、過去最高＝11年度38．6兆円―厚労省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000075-jij-pol

厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比3．1％増の38兆5850億円になったと発表した。

1人当たりの国民医療費も3．3％増の30万1900円と初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新した。医療技術の高度化と高齢化が主な要因。
　国民所得に占める国民医療費の割合は、0．51ポイント増の11．13％に上昇した。

年齢別の国民医療費は65歳以上が21兆4497億円で、全体の55．6％を占めた。

1人当たりで見ると、65歳以上が2．6％増の72万900円だったのに対し、64歳以下が3．2％増の17万4800円で約4倍の開きがある。　

 

コメント

大きな問題は６５歳以上の医療費が全体の５５パーセントにものぼるという事で、あまりにも年寄りを優遇しすぎている事です。

高齢化社会を迎えるにあたって、医療費の抑制は絶対に必要で、自分も対象になる日が早晩来るとしても、高齢者に対しての医療費の無料や割安の保険料など早く見直した方がいいと考えています。

 

医療費を無料にすると必ずモラルハザードがなくなり、不必要な診察や検査、薬の供与など無駄が増えるのはだれが考えても当たり前だと思います。

 

生活保護家庭への医療費無料なども同じ考えで、財政がひっ迫する状況で無駄をなくすためには、少し負担してもらうぐらいの改革はやらないと、財政は持たないでしょうね。

 

医療費だけを取り上げても仕方ないんですが、こういう現実を見ても、行政改革や規制緩和をやって早く財政をスリムな体質にしないと、財政破たんへの道を縮めるだけです。

 

＜東京五輪招致＞汚染水漏れに質問集中 海外メディア

【ブエノスアイレス藤野智成】２０２０年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を７日に控え、東京招致委員会が４日、当地のホテルで国内外メディア向けに記者会見した。海外メディアの質疑応答では、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題の懸念が相次ぎ、質問６問中４問がこの問題に集中した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000001-mai-spo

毎日新聞より抜粋

 

コメント

東京五輪招致で海外メディア中心に汚染水問題にハイライトが当たっています。

そもそも福島原発の長期に大量に必要な水の問題は時間とともに深刻さの度合いが増すことは素人にも理解できる話だと考えていました。

資金の無い東京電力ではこの解決は出来ず、福島は東電から切り離して国家プロジェクトとして、国の総力を挙げて解決する必要があると考えていました。

 

オリンピック招致でやっと国が動くことになり、少し安心しています。

 

汚染水や放射能で激しく汚染されている福島の土地は、いくら除染してもまた汚染が進むのは目に見えている話で、住民に帰れるなどと過度の期待をさせている現状ももう本音で伝える必要を感じています。

住み着いた土地を捨てるのは忍びないとしても、放射能汚染で住めない土地に住むリスクから逃れて、長期の生活設計をして、新しい土地に移住して安心して暮らせる暮らしを、国が本気で提案する時期と考えます。