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「共謀罪」懸念 県内21議会 意見書 全国で44件

 
 国会で6日に審議入りする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、県内では少なくとも21市町村議会が改正案に反対したり、慎重審議を求めたりする意見書を可決したことが5日、信濃毎日新聞の各市町村議会への取材で分かった。「テロ等」「準備行為」といった定義がはっきりしないなど内容が曖昧で、捜査機関の裁量で解釈が拡大される―と懸念する議会が少なくない。

 同様な意見書は5日までに全国の地方議会で少なくとも44件可決され、衆参両院や安倍晋三首相に提出されたことも両院事務局などへの取材で分かった。長野県内の議会で4割以上を占めている。

 県内で3月、改正案や、改正案の国会提出に反対する意見書を可決したのは須坂市、南佐久郡小海町、下伊那郡豊丘村など19市町村議会で、飯山市議会と木曽郡南木曽町議会は慎重審議を求める意見書を可決した。計21件のうち19件はそれぞれ衆参両院議長と首相らに提出。衆参両院には送っていないなどとする議会が2件ある。

 須坂市議会は市民団体の請願に基づき、改正案の国会提出に反対する意見書を可決。適用対象となる「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、「市民団体や労働組合も対象にされかねない」と指摘した。千曲市議会はテロや準備行為の定義が曖昧で幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意(しい)的な運用で基本的人権が侵害される危険性があるとした。

 豊丘村議会は、改正案は思想・内心を処罰対象とする点で、国民を監視して萎縮させ、基本的人権など「民主主義を奪う憲法違反の法案」と批判。飯山市議会は国民の不安を拭い去るため、より慎重な審議を尽くすよう要望した。南木曽町議会は、テロ等準備罪が新設されれば「被害が生じた後に処罰することを原則にした日本の刑法を根本から変えることになる」とし、慎重な審議を求めた。

 全国の44件のうち県議会は三重、宮崎の2件、市町村議会では11都道府県の42件で、いずれも3月中に可決した。長野県議会は2月定例会で、議員提案の「共謀罪の創設に反対する意見書案」を賛成少数で否決している。

(4月6日)

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【法案が可決出来なかった時の損失が、かなりのダメージになるんだけど、国家・国民の信用・信頼は、どうでもいいのですね。】

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