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共謀罪 地方の声を受け止めよ


 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、地方議会が相次いで懸念を表明している。

 法案に反対または慎重な対応を求める意見書を可決し、衆参両院や安倍晋三首相に提出した議会は少なくとも44に上る。

 長野県内では全国最多の21市町村議会が同様の意見書を可決した。県内外とも反対意見が多数を占める。

 地方自治法に基づく議会の意見書は、地方が国政の意思形成に関与できるようにした制度だ。法的拘束力はなくても、住民代表である議会の総意として尊重されなければならない。

 衆参両院で受理された意見書はそれぞれの担当委員会に送付される。両院の法務委員会は地方の声をしっかり受け止めてほしい。

 意見書の文面はさまざまだ。須坂市会が可決した反対意見書は法案の問題点をこう整理している。

 ▽共謀罪は事前の合意を処罰するため、内心(思想・信条)に踏み込んだ捜査が行われる▽処罰の条件に加わった「準備行為」に限定がなく、共謀しただけの人も処罰されることから内心を侵す本質は変わらない▽対象になる「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、市民団体や労働組合も処罰されかねない―。

 豊丘村会は、テロ対策は現在の国内法で十分対応できると指摘。「国民を監視し萎縮させ、基本的人権など民主主義を奪う憲法違反の法案」と批判している。

 安倍首相は先週の衆院本会議で「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、不安や懸念を払拭(ふっしょく)できた」と述べた。

 本当にそうだろうか。

 千曲市会が「内心や思想を理由に処罰される不安は払拭されていない」としているように、反対意見書を可決した議会は危機感を抱いている。住民に近い地方議会と政府の認識には隔たりがある。

 長野県の戦前の歴史には、心の中を取り締まった大規模な事件が刻まれ、今も検証が続く。

 1933年、県内66校の教職員や共産党、農民組合の関係者ら計600人余が治安維持法違反の疑いで摘発された2・4事件だ。反戦を唱えた、労働組合や労働運動に関わった、というだけで捜査の対象にされた。

 共謀罪は、捜査当局が恣意(しい)的に運用する余地があるなど、治安維持法と共通する危険性が指摘されている。歴史の苦い教訓を見つめ直し、地方からの異議申し立てを続けたい。

(4月13日)

__________________________________________

【信濃毎日新聞記者と反対意見書を提出した自治体は、テロリストを放置したいのですか?

国防の視点が、まったく無い社説です。】

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なぜ不安に思うのか、私にはさっぱりわかりません
1933年の時と今とでは時代が違うでしょうにね
>心の中を取り締まる、こんな印象操作をしてるんだ

2017/4/14(金) 午後 5:47 watasiyarimasu 返信する

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