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ロシアに包括エネルギー協力 北方領土で進展狙う 2016/9/2付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS01H6Y_R00C16A9MM8000/ 政府はロシアに対し、エネルギー分野で包括的な協力策を打ち出す方針だ。極東や東シベリア地域で石油や天然ガスの資源開発を検討するほか、原子力発電所の廃炉技術でも協力する。経済産業省内ではロシア国営の石油最大手、ロスネフチへ出資する案が浮上している。エネルギー分野を中心にロシアとの経済協力を強め、北方領土を巡る交渉を前に進める狙いがある。 政府は今年５月、エネルギーや中小企業、産業多角化など８分野でロシアと協力を進めていくことを決めた。安倍晋三首相が２日にロシアを訪問するのを機に、エネルギー分野での協力をさらに深める枠組みをつくる検討に入った。 まず石油やガスの分野では、極東や東シベリア地域で開発を進めるための共同調査事業を検討する。北極海での資源開発は米国などの制裁対象となるため、潜在的に豊富な資源が眠る極東地域などでの開発を優先する。 原子力分野では技術協力、人材交流、安全協力などのテーマで互いのノウハウを持ち寄る。東京電力福島第１原発の廃炉でも技術協力を進め、早期復興につなげる。 このほか、風力発電所の設置や水素の製造など、再生エネルギーや新エネルギーの普及でも協力を進める見通しだ。 具体策を検討している経産省内では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ＝）を通じて、ロスネフチの発行済み株式の10％程度を最大１兆円で取得する案が浮上している。政府は今月末に召集する臨時国会にＪＯＧＭＥＣ法改正案を提出する。法改正により、単独で海外の国有資源会社に出資できるようにした上で、政府保証付きの借り入れなどで株式の取得資金を確保する構想だ。 ロシア政府は資源価格の下落で財政が悪化し、約７割を持つロスネフチ株式のうち19.5％分を売却する検討に入っている。月内にも具体的な売却条件を公表する見込みで、経産省は株式の取得により優良権益の優先交渉権の取得などにつなげることを狙っている。 日本政府がエネルギー分野で包括的な協力策に乗り出すのは、中東に偏った資源調達を多角化する狙いがある。日本は原油の約８割をサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東から仕入れており、ロシアからは１割弱にすぎない。資源開発の強化によって、中東情勢が悪化した場合なども経済活動に支障がでないようにする。 経済協力の深掘りにより、北方領土問題への好影響を狙う思惑もある。安倍首相は１日、世耕弘成経済産業相を「ロシア経済分野協力担当相」に任命し、経済協力の具体化を加速する姿勢を示した。世耕氏は同日夜のテレビ番組でロシアとの経済協力について「日本の成長戦略にとって重要だ」と述べた。 日ロのエネルギー協力の概要 ・ロシア極東地域で石油・ガスなどの資源開発 ・原子力発電所の廃炉技術を共同研究 ・サハリンから日本に火力発電の電気を送電 ・ロシア製の水素を日本で活用 ・風力など再生可能エネルギーを普及 ロシアの空港に出資へ、官民ファンドで 世耕担当相が訪ロ 2016/11/2付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS01H7E_R01C16A1EE8000/ ロシア経済分野協力担当を兼ねる世耕弘成経済産業相は２日から６日までモスクワを訪問する。ウリュカエフ経済発展相ら関係閣僚と日ロ間の８項目の経済協力プランを協議し、平和条約締結交渉の環境を整える狙いだ。国土交通省が官民ファンドを通じたロシアの空港への出資を検討するなど、政府は協力案件の具体化を急ぐ。 世耕氏は３日、８項目の内容を精査するロシア側との会合に出席する。エネルギー分野に特化した協議会も開き、石油・ガス、原子力、再生エネルギーといった幅広い分野で協力を探る。ロシア側はノバク・エネルギー相らが出席。世耕氏はモスクワ滞在中、シュワロフ第１副首相とも会談する方向で調整している。 訪ロの目的は安倍晋三首相が５月に示した８項目の経済協力の具体化だ。中心だったエネルギーに加え、都市整備や医療など多様な分野で協力を検討している。 ８項目の中でロシア側の関心が高いインフラ整備では、国交省を中心にロシア全土を対象にした住みやすい都市作りに加え、極東の産業振興・輸出基地化に取り組む。 具体的には、極東地域で空港や港湾の整備を支援する。双日などがハバロフスク空港の新ターミナル整備と運営への参画を検討しており、民間の交渉がまとまれば、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）も出資する。 ＪＯＩＮはインフラ輸出を支援する目的で2014年に設立された。これまでに米テキサス州の高速鉄道計画やミャンマーの都市開発事業に出資した実績がある。空港への出資が実現すれば初めてとなる。国交省は10月にＪＯＩＮの借り入れや社債発行の枠を広げた。 港湾整備を巡っては、ロシア運輸省と国交省が協力の覚書を結んだ。ロシアは欧州で需要が細る石炭のアジア向け輸出に関心を持っている。極東のワニノ港やウラジオストクに近いボストチヌイ港の設備を拡充し、アジア向けの輸出基地にする考えだ。国交省は事業に関心を持つ民間企業をロシアの当局につなぐ協議会を開き早期のプロジェクト実現につなげる。 経済産業省は中小企業が同国に進出しやすい体制をつくる。日本貿易振興機構（ジェトロ）が年明けにも進出計画の作成を支援したり、現地の提携先を紹介する業務を始める。専門人材が不足する中小を後押しし、幅広い業種の進出につなげる。 政府は今月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談も踏まえ、12月の日ロ首脳会談までに経済協力の具体策で合意することを目指している。ただ経済分野での連携強化が北方領土問題の打開につながるかどうかは不透明だ。 Япония и Россия определили 30 приоритетных проектов в экономике В МИРЕ 14:00, 3 ноября 2016 http://www.interfax.ru/world/535544 Москва. 3 ноября. INTERFAX.RU - Россия и Япония к середине декабря в приоритетном порядке проработают 30 совместных проектов в экономической сфере, заявил министр торговли, экономики и промышленности страны Хиросигэ Сэко. "Мы выбрали 30 приоритетных проектов, по которым мы ускорим проработку, чтобы они приобрели конкретный характер до середины декабря",- сказал Сэко, который также является министром по делам экономического сотрудничества с Россией, по итогам первого заседания российско-японской рабочей группы по конкретизации плана сотрудничества. По словам Сэко, Япония также готова содействовать повышению производительности российских промышленных предприятий. "Мы договорились о следующем: японское и российское правительство совместно выберут 10 или 12 образцовых российских заводов в нескольких регионах России. Эти заводы становятся объектом для проведения диагностики производительности, японские эксперты сделают предложения для повышения производительности",- рассказал японский министр. Также японская сторона по итогам консультаций выразила готовность повысить квалификацию около 100 специалистов из России, работающих в сфере производства комплектующих. 【翻訳】 モスクワ、１１月３日 INTERFAX.RU - ロシアと日本が１２月中旬までに３０の経済関連の共同プロジェクトについて優先的に交渉すると世耕弘成経済産業相が語った。 「３０の優先的な経済関連のプロジェクトを選んで、これらの検討を１２月中旬までに現実化させるために加速させたい」と世耕弘成経済産業相がロシアとの協力計画の具体化をロシアと日本の検討グループの最初の会合で語った。 世耕弘成経済産業相によると、日本はロシアの産業の生産性向上に貢献するとも述べた。 「私達が合意したのは、日本とロシアの両政府が共同で１０から１２程度のロシアの典型的な工場がロシアの各地域にあるので、それらを選定すること。そして、それらの工場を生産性の診断の対象として、日本の専門家達が生産性の向上のための提案を行う」と日本の大臣は述べた。 また、日本側の提案として強調されたのは、ロシア側の生産部門で働く１００人程度の専門家の技術向上に協力であった。 【コメント】 日露で温度差が多少あるかもしれない。 ２０００年頃のロシアとは違い、 今のロシアは経済的に支援なんか必要じゃない。 それ位に経済的に強い国になっている。 これは厳然たる事実として認めないといけない。 他方、日本は経済的に後退している。 ２０００年以降、平均収入が減り続けているのは先進国では日本くらい。 対するロシアの伸び率は凄い。 交渉に当たっている政治家はそれ位のことは当然分かっている。 しかし、日本の一般ピープルはどうかな？ 長く続く不景気、成金中国人の爆買いといった事象に見慣れて、 もうそれ程には盲目じゃないのかもしれないけれど、 他方、ロシアのことは何も知らないままの気もする。 領土問題は今回、何も動かないとすると、 多分、今後も動かず、そのままで実質的に領土確定となってしまう。 そういう気がする。 上に訳した記事は淡々としていて、何も感情の起伏が感じられない。 １つだけだと偏っているかもしれないので、もう１つ別の記事。 （長いので翻訳は省略）。 привлечь больше компаний на Дальний Восток 6 сентября, 17:00 UTC+3 Подробнее на ТАСС: http://tass.ru/opinions/interviews/3597667 すごーく大雑把に言って、 「極東・ウラジオストックってどうよ？」 というトーン。 なので、全く脈が無い訳でも無い。 しかし、これも金目当てよりは制御不能な中国人流入に楔を打ちたいという、 ロシア側の経済に必ずしも関係しない別ロジックがある。 そこを誤解しちゃいけないと思う。 今回の交渉、どうなっていくかな？
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