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Markets | 2016年 12月 8日 09:29 JST ホットストック：東京電力ＨＤが急伸、政府が東電向け交付国債枠14兆円に拡大の方針 http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1E303C ［東京 ８日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス が急伸。政府は、福島第１原発の損害賠償や除染費用に充てる目的で、東京電力に貸し付ける資金確保のために用意している交付国債枠を現在の９兆円から１４兆円に拡大する。関係筋が明らかにした。財務面での懸念が後退するとの見方から買いが入っている。 福島の廃炉・賠償費用21.5兆円、従来比２倍−新電力は2400億円負担 鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski 2016年12月9日 13:02 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-09/OHWF0E6JTSE901 経産省は９日、東京電力福島第一原発事故の対応などを議論する有識者会合「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」を開催し、同原発の廃炉や事故の損害賠償費用の総額が従来想定の11兆円から倍増し21.5兆円になるとの見積もりを発表した。 このうち、従来２兆円だった廃炉費用は８兆円に膨らむ見通し。すべてを東京電力ホールディングス１社が負担することになる。廃炉資金を確保するための新たな積立金制度を創設し、送配電事業の合理化で得た利益を優先的に充当する。 金額が7.9兆円（従来5.4兆円）に増えた賠償費用では、東電以外の大手電力に3.7兆円、電力小売り事業の全面自由化で参入した新電力に2400億円の負担を求めるなど、すべての需要家から回収する仕組みを導入する。中間貯蔵設備の建設でも金額は0.5兆円増の1.6兆円となり、税金を投入する仕組みは維持することから国民負担は増加することになる。 除染費用は４兆円（従来2.5兆円）で原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有している東電株の売却益を充てる。さらに賠償や除染、中間貯蔵の費用増に対応するため、東電ＨＤに貸し付ける交付国債による無利子の融資枠を13.5兆円（従来９兆円）に拡大する。 世耕弘成経産相は同日の記者会見で、「福島第一原発の事故はわが国がこれまで経験したこのない未曽有の原子力災害」とし「限られた知見の中では当初予測することは極めて難しかったが、徐々に状況が明らかになり、さらに資金を確保する必要があると判断した」と述べた。 東電の負担総額は15兆9000億円と当初想定の７兆2000億円から増加する。東電は事実上債務超過ではないかとの質問に対して世耕氏は「必要な資金として算定したもので、債務超過ではない」と述べた。 同省がまとめた提言案の骨子には、事故対応費用が増加する一方で東電ＨＤ１社での収益力強化には限界があるとし、原子力や送配電事業での他電力との共同事業会社の設立を目指す方針も盛り込まれた。すでに火力発電燃料の調達などでは中部電力との合弁ＪＥＲＡを設立しており、この取り組みを他事業にも拡大したい考えだ。 東電ＨＤは、今回取りまとめられた試算値をもとに2017年初めにも新たに総合特別事業計画をまとめる方針。 東京電力ＨＤの株価は９日午前、一時前日比4.7％安の512円まで下落した。 【コメント】 偶々、東電のニュースを続けて目にしたのだけれど、 これは公務員が株価操作して儲けているんじゃ・・・と穿った見方をしてしまった。 どうしてこんな発表が一日の誤差で出されるのかな？ ＞ 東電の負担総額は15兆9000億円と当初想定の７兆2000億円から増加する。 15兆9000億円ー7兆2000億円＝8兆7000億円 ＞ 東京電力に貸し付ける資金確保のために用意している交付国債枠を ＞ 現在の９兆円から１４兆円に拡大する。 １４兆円ー９兆円＝５兆円 ということは、 8兆7000億円ー５兆円＝3兆7000億円 の負担増という形になる。 本来の発表する順序としては、負担増の話を先に出して、 その後で東京電力に貸し付ける資金確保のための交付国債枠を増やすと言うべき。 しかし、そうすると感情的な反発がある。 東電の株に投資するような連中が損しようと如何だって良い。 東電は潰せないし、融資枠拡大は必須。 世間に反発させないようにするには発表する情報の順番は考慮するべき。 国家の命運を考える際に株価のことなんか考えられるか！ マニュアル大好きな公務員のチープな正義感の発想だとこんな感じかな？ でも、考えないとダメなんだけどね・・・。 木曜日と金曜日に各々こんな発表されちゃって、 東電株を買った連中は来週始めには右往左往することになるんだろうな。 ＞ 東京電力ＨＤの株価は９日午前、一時前日比4.7％安の512円まで下落した。 しかし、2016年12月9日15時時点での東電株値は５２１円。 一方的に下落するんじゃなくて、上がってんよ。 前日８日の発表ではストップ高。 他方、3兆7000億円の負担増という形でも、ストップ安にはならない。 お金の計算ができない個人投資家が多いってこと？ それとも、株価チャートだけを見て判断する人が多いってこと？ 株を買う気持ちというか決定する意思は、理屈じゃなく、何となくウリャと決める。 これは機関投資家でも何でもそう。 そんな情報があるってことは、これは間違いない！ウリャ！ ただ、それだけ。 その情報が株価チャートのトレンドだけという人達が多くても不思議じゃない。 枠を広げた実績があれば、また必要に応じて広がるさという楽観も生み出す。 これも事実だったりする。 だって、本当に必要な時は必要だし。 その意味では３兆円の違いを吹き飛ばすだけのインパクトが８日の発表にあったと、 そういうことなのかもしれない。 事実、日本の政治家は金を出す決定に緩い。緩過ぎる。 なので、そういう楽観が市場に出ても不思議じゃない気もする。 （株式取引の経験の殆ど無いラキヤには楽観も悲観も良く分からないのだけれど）。 何にせよ、 トレンド重視？ ニュース重視？ どうなっていくことやら。 ところで、東電の株価は、【日本にとって】本当は大切だったりする。 東電の筆頭株主は 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 1,940,000 株（54.69％） https://www4.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/accounting/major-shareholders-j.html あまり東電株に投資する連中を邪慳にするべきでもない。 電力関係は内需株で外国人投資家の目を引くとは考え辛い。 あっても２割程度かな。 となると、この株を下支えするのは日本人の個人投資家ということになる。 いざというときに原子力損害賠償・廃炉等支援機構は東電株を売って、 それを賠償費用その他に当てる腹積もりがあるんじゃないのかな？ 1940000000＊521（2016年12月9日15時時点での東電株値）＝1010740000000 は、ざっと１兆円。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構という名前の株主なんだから、 いざ必要となれば、株を取り崩して費用に充てるんじゃないの？ それとも、危険な団体が筆頭株主にならないようにＭ＆Ａなどの買収対策？ あまりこの株について国内投資家を邪慳にするのは良くない理由は結構ある。 物事は常に連動しているので、金の亡者と小馬鹿にして良いものでもない。 とはいえ、兆の単位の負担の話と国内投資家のマインド、 どちらを重視するかで考えて、 兆の単位の負担調整を優先させた・・・ってことかな。 喉元過ぎれば熱さでも寒さでも何でも忘れるのだし。 でも、投資家って、こういう日本政府や公務員の体質を忘れないよ。 それが日本市場離れを促進させる遠因になっている。 「そんなの知るか！」とチープな正義感は言い続けるんだろうな。＞公務員 「俺等の源泉は税金だしぃ♬」 株式投資の勉強を最近始めたラキヤはこんなことを考えてしまった。
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廃炉というのは長い時間が掛かる作業だ。「原発反対！」と騒いで、その後にチープな正義感に浸って、「今日も頑張った。お疲れ様。ふぅー、ビールが美味いね♬」なんていう人気取りは廃炉に掛かる物理的時間のことを考えるべきだ。反対すれば即座に無くなるのであれば、何も考えないで良いが、放射能ってのはそういう安易な代物じゃない。この地球上に今現在住んでいる全ての人間が死んでも、まだ残っている。当然、次世代に丸投げして、現世代は全員死に逃げ。廃炉費用について、もっともっと真剣に考えないといけない。株ってのは一定の基準を満たしていれば、続いて行くのだし、それに投資する人も必ず出て来る。それも廃炉費用捻出のための大切なオプションの１つだ。
2016/12/10(土) 午前 11:56 [ hajmo_rakija ]
東電の株価は下がり始めてしまいましたね。当然ながら、これを買い支えるだけのお金はラキヤには無いですが、あまり良くないことだと思います。
2017/1/2(月) 午後 1:56 [ hajmo_rakija ]