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露、北方領土の単独開発も辞さず 「長くは待たない」
産経新聞 3/2(木) 19:23配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000577-san-eurp


 【モスクワ=黒川信雄】極東開発を統括するロシアのトルトネフ副首相は2日、北方領土での共同経済活動をめぐる日露協議の進展が乏しければ、ロシア独自で四島の開発を推進することも辞さない考えを強調した。インタファクス通信が伝えた。日露が今月、公式協議を始めるのを前に日本側に圧力をかけた格好だ。

 トルトネフ氏は「われわれはあまり長くは待たない。もし効果的な共同経済活動の形が見いだせず、議論だけが継続されるのであれば、政府に対し(北方領土への)経済特区創設を提案する考えだ」と語った。

 露政府は北方領土に特区を創設し、外国企業の誘致などを促進する構想を進めていたが、日露首脳が昨年末、共同経済活動の交渉入りで合意したことを受け、当面は延期する方針を示していた。トルトネフ氏は「(四島開発は)われわれだけでも可能だ。問題はない」と強調した。

 両国政府は18日、共同経済活動に関する次官級の公式協議を東京で開く予定だが、活動する際の法的根拠などをめぐる議論は難航が必至とみられている。トルトネフ氏の発言には、日本に協議の進展を急がせることで、ロシア側に有利な条件での妥結を促す狙いもありそうだ。

 露政府は北方領土をめぐり、他地域の住民に土地を無償分与する施策も推進。1日には国後島と色丹島への申請件数が、2月以降だけで270件を超えたことが判明した。


【オピニオンリーダーのコメント】

小泉悠 | 2017/03/02 21:45
軍事アナリスト

ロシアにしてみれば、経済面での弱さを領土交渉上の弱さと取られる訳にはいかないので、強気な発言をせざるを得ないわけですね。
あとは軍事力建設の動きをプレイアップしてみせるのがロシアのカードでしょう。
もっとも、サハリン州の経済発展大臣代行が昨年末に明らかにしたところでは、ロシアは北方領土を含むクリル諸島の2025年までの経済社会発展計画の予算を削減(向こう3年間は連邦予算の支出をカットし、州の予算を財源とするプログラムのみを実施)したそうです(「サハリン・インフォ」2016年12月20日付け)。
実際は相当懐が厳しいというのが実情であると思われます。もっとも、こういう発言が出てきたからには連邦予算の執行も再開するのかもしれません。


【ラキヤのコメント】

ロシアの経済的な弱さという上の小泉悠さんのコメントをもう少し具体的に説明します。

ロシアでは嫌でも地域開発に巨額の投資をせざるを得ない事象が
北方領土以外で既に発生していました。
どこでしょうか?

クリミア半島です。
ウクライナから分捕った領土でしたね。
その経済的負担については以前もコメントしました。

ロシアとウクライナの月収の違いは?
クリミアには何人の人達が住んでいるのか?
お金を直接配るベイシックインカムを実行するのは難しい。
そうなると?
地域差を是正するための投資額はどれ位必要なのか?

ロシア:
> GDP (PPP)
> 合計(2013年) 3兆4,916億ドル(6位)
> 1人あたり 24,298ドル

ウクライナ:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A
> GDP (PPP)
> 合計(2013年) 3,925億ドル(44位)
> 1人あたり 8,650ドル

ロシアもウクライナもウクライナの紛争以来、
自国通貨は米ドルに対して通貨安で半分以下になってしまいました。
なので、必要であれば、数字を2倍するとか半分にするとかして、眺めると良いです。

(24,298米ドルー8,650米ドル)*100万人(クリミアに住む人達の数)
= 15,648,000,000米ドル

勿論、東京と度田舎で収入格差を比べると、結構な差がありますね。
しかし、クリミアにその理屈を最初から押し付けた場合、どうなってしまうでしょうか。

クリミアに住んでいる【ロシア人】は
「ウクライナよりロシアの方が経済的に強いからお得だ!」
と実利的に考えています。
この【ロシア人】というのは結構不安定な概念です。
気分次第で
「今日から俺はウクライナ人だ!」、「私はロシア人になるわよ!」
といった感じで。
それは親戚が沢山入り交じり続けていれば、
「どっちだったっけ?」
となるのも分かる気もしませんか。

ウクライナで喩えても、東京=キエフ、度田舎=クリミアでした。
その構造はロシアでも、東京=モスクワ、度田舎=クリミアで変わりありません。
ウクライナでもロシアでも同じであれば、
クリミアの人達は経済的に考えれば、ロシアの方がお得な確率が高いですね。
実際、そういう期待がクリミアを覆っています。

欧米や日本のメディアが幾らクリミアを【侵略】したと騒いでも、
そこに住む当の住人【ロシア人】はその【侵略】を喜んでいる。
その期待をロシアが裏切れるでしょうか。

ロシアの軍事戦略的にとってクリミアは極めて重要な拠点です。
只でさえアメリカ(NATO)がポーランドその他にアメリカ製のミサイルを置いたり、
怪しいことこの上無いのに、
ウクライナの政権転覆までされて、クリミアの海路まで封鎖されてしまったら、
その後はどうなってしまうのでしょうか。
そんな軍事戦略的にリスクの大きい状態をロシアは許せません。
ということは、クリミアへの開発投資はロシアにとっては
100%履行せざるを得ない義務になっている。そういうことです。

「北方領土開発でも金を出すぜ!」とロシア政府が騒ぐ。
そうすると更に出費が嵩みますね。

「クリミアの【ウクライナ人】には金を配って、北方領土の自分達には金をくれないのか???」

日本にプレッシャーを掛けて、北方領土を騒いでいる政治家は国益を考えているのか。
そうではないですね。

考えているのは精々が軍事か建設の利権。

日本政府と外務省にポン助が多いのは鈴木宗男&佐藤優の前科コンビが報告し続けているけれど、
それは概ね真実なのだろうと思います。

さて、この程度の口先番長に日本は騙されてしまうのでしょうか。
こういう奴を予めロビー活動で黙らせておく必要があるのだけれど、それができていない。
まあ、そういうことなんじゃないですかね。

どうなっていくのでしょうね。
佐藤優さんのコメント(で14分過ぎ)を聞いて、朝日新聞の愚行について確かめてみた。そしたら、確かに12月14日の朝日新聞が紙面2面にて以下のように書いているそうだ。
参照:http://critic20.exblog.jp/26226897/

— — — — — — — — — — — — — — — 
「楽観論は11月に入って後退した。同月上旬、モスクワ入りした谷内正太郎・国家安全保障局長は、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談。(略)パトルシェフ氏は日ソ共同宣言を履行して2島を引き渡した場合、『島に米軍施設は置かれるのか』と問いかけてきた。谷内氏は『可能性はある』と答えたという」(2面)。
— — — — — — — — — — — — — — — 

流石は国賊新聞の朝日。安倍ちゃんの足を引っ張ろうとこんな記事を日露首脳会談の直前に流す。これに案の定、ロシア側は過敏に反応して、不快感を示している。



2島に米軍基地建設の可能性、日本は否定せず © AP Photo/ Katsumi Kasahara
日本 2016年12月14日 15:09

11月初旬、谷内正太郎・国家安全保障局長はモスクワ訪問で、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際に、パトルシェフ氏の日ソ共同宣言を履行して2島を引き渡した場合、「島に米軍基地は置かれるのか」との問いかけに対し、「可能性はある」と答えた。朝日新聞の14日付けのこの記事をリアノーボスチ通信が報じた。朝日新聞は政府内の多数の消息筋からの情報として報じている。 朝日新聞はまた、谷内国家安全保障局長の回答に対し日本政府内の複数の情報筋は、諸島が日本の主権下に入れば、諸島にも日米安保条約の効力範囲は及ぶため、当然の回答との見方を示していると報じた。




日本の報道に不快感=「北方領土に米軍基地」議論で―ロシア
時事通信 12/14(水) 22:08配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400936&g=pol

 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、日ロ高官が11月に、北方領土の2島が日本に引き渡された場合の米軍基地設置の可能性を議論したという日本の一部報道について「コメントしない」と語った。

 その上で「ロシアなら会談内容を明かさない」と述べ、日本側に強い不快感を示した。

 報道官は15、16両日の日ロ首脳会談で米軍基地問題が議論されるかどうかも問われると、回答を拒否した。ただ、プーチン大統領の最近のインタビューを引用する形で、北方領土問題の解決に当たっては、対日防衛義務を定めた日米安保条約の存在を考慮せざるを得ないとの認識を示した。

 一部報道は、谷内正太郎国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記に対し、引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったというもの。ロシアのメディアは「(北方領土が)日本になれば、米軍基地が置かれる可能性がある」(国営テレビ電子版)と伝え、一斉に反発した。



【コメント】

ちなみに佐藤優さんのコメントでは、米軍は確かに日米安全保障条約5条で日本で米軍を展開できるのだけれど、日本が望まないところには米軍は展開できない。米軍が展開するためには日米合同委員会で決定して初めて米軍が駐留できるという手順なので、それは日本政府が許可しないとロシアに説明すれば問題無い筈。それを絡めて、「ロシア側も北方領土やその近くに物騒なミサイルを持ち込むのは止めない?」と交渉の材料にする位じゃないとダメですよ。

鈴木宗男さんと佐藤優さんの関わった外交関連の書類が外務省で破棄されているので、今の若い外交官が過去の情報をフォローできなくなっているのだそうで・・・。酷い話だ。そういうこともあるから安倍ちゃんは鈴木宗男さんとここ最近は毎月のように会って、情報を確認していたんですね。

佐藤優さんのコメントを聞いてみることをお薦めする。主権(その国家自身によるほか、他の意思に支配されない、国家統治の権力)に関しての外交上での言葉の使われ方、その理解の仕方についても詳しく説明していて、日露間の交渉がどのように行われているのかを垣間見ることができるようになる。
日ロ首脳の神経戦 プーチン氏「遅刻」で主導権狙う?
2016/12/16 6:30 (2016/12/16 11:30更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10727870W6A211C1000000/


 日ロ首脳会談は開始前から神経戦が始まっていた。プーチン大統領のロシア出発が当初予定より約2時間遅れ、15日午後4時の開始予定だった会談が始まったのは同6時すぎだった。一般的に会談はホスト側に有利に働く。ただでさえ、安倍晋三首相は北方領土問題を少しでも動かそうと、地元・山口県長門市を会談場所に選んだ。「遅刻」は、相手に主導権を握られまいとするプーチン氏なりのささやかな抵抗だったとの見方は多い。

■待ち時間に墓参り

 「こういうこともある。平常心だ」。首相が会談場所の温泉旅館に到着してから、プーチン氏の到着までに約5時間を要した。首相はこの間、外務省幹部らと会談でのやりとりを念入りにシミュレーションするなど準備に集中。さらに時間があるとみるや、温泉宿近くにある父、晋太郎氏の墓参りも済ませるなど、予定外の行動をとる余裕もみせた。

 首相「夜は温泉にゆっくりつかっていただきたい。首脳会談の疲れが完全に取れることはお約束する」

 プーチン氏「温泉では疲れがとることができるが、もっといいのはあまり疲れないことだ。温泉を楽しみにしている」

 和やかな雰囲気で始まった会談だが、議題が北方領土問題に移るや、同席者を退席させ、通訳を交えた2人だけの会談が始まった。2人だけの話し合いは1時間30分を超えた。今年になって日ロ首脳会談は今回で4度目だが、2人だけの会談時間は今回が最長だ。

 「静かな雰囲気の中で、夜の静寂(しじま)の中でじっくりと交渉したい」。首相が15日、出発前の羽田空港で述べていた通り、会談は夜のとばりが下りた後も続き、終わったのは深夜11時半をすぎていた。長門市での一連の会談を終えたプーチン氏は16日午前、首相夫人に見送られながら温泉旅館を後にした。

 もっとも、今回の会談で最初に神経戦を仕掛けたのは首相の方だ。首相が会談場所に選んだ長門市内の温泉旅館は、首相夫妻にとって地元入りの際に宿泊する「勝手知ったる定宿」(地元関係者)。15日夜9時半すぎに始まった夕食をとりながらの会談では、地元の食材をふんだんに使った料理でもてなした。

 日本側は一時、両首脳が夜にそろって旅館内の露天風呂に入る「風呂会談」(首相周辺)の実現を探ったが、ロシア側に慎重論があったこともあり実現しなかった。

 首相が今回、東京から離れた地元・長門市を選んだのは、日ロ間ではかつて、地方都市のくつろいだ雰囲気のなかで開いた首脳会談で、ロシア側の柔軟な姿勢を引き出したこともあるからだ。

■首相がしかけた神経戦

 1998年に橋本龍太郎首相(当時)が静岡県伊東市川奈にエリツィン大統領(同)を招いた際には、北方四島の北側で国境線を画定し、返還は別途協議するという「川奈提案」を示した。エリツィン氏も前向きな姿勢で応じたとされる。

 日本の首相がロシア首脳を地方都市に招くのは、国際会議を除くと「川奈会談」以来となる。両首脳の心理戦の軍配はどちらに挙がったのか――。会談の具体的な成果は、両首脳が16日午後の共同記者会見で発表する。

 首相は領土問題解決に向けた「新しいアプローチ」を掲げ、プーチン氏との間で問題解決を目指す姿勢を繰り返し強調してきた。近年ロシア側への働きかけを強めてきたのは、ロシアが原油安で経済的に低迷し、国際的にもクリミア問題で孤立している今こそ、領土問題で妥協を引き出せる好機とみたからだ。

 今年5月の首脳会談では「8項目の経済協力」案を示し、経済協力をテコに領土問題を動かす姿勢を打ち出した。今回の会談でも医療や資源エネルギー分野など、約30の優先案件の具体化で合意する見通しだ。

 だがロシアを巡る国際環境はここ数週間で大きく変化した。

 11月の米大統領選で米ロ関係の改善を掲げるトランプ氏が当選。国務長官には、親ロシア派として知られる米石油メジャー最大手エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者を起用した。

 12月に入って石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国が15年ぶりに協調減産で合意し、原油価格も上昇基調にある。ロシアにとって、領土問題で日本に妥協する動機は薄まりつつある。

■さっそく応酬

 今回の会談では、北方四島で特別な制度の下での「共同経済活動」の検討に入ることで合意した。ただ日ロどちらの施政権下での活動するかでは立場の違いは大きい。日本側には、主権を巡る問題さえクリアできれば、四島帰属問題の解決に向けた糸口になるとの期待がある。

 会談直後、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動は「ロシアの法律だけに基づいて実施される」と強調し、日本側を早速けん制してみせた。その直後、日本側の同行筋も記者団に「わが国の法的立場を害さないことが共同経済活動の前提だ」と反論。首脳を含めた日ロ間の神経戦は当面続きそうだ。




プーチン氏遅刻の理由「シリア問題」 大統領報道官
小野甲太郎2016年12月16日10時06分
http://www.asahi.com/articles/ASJDJ02HVJDHUTFK02L.html


 ロシアのプーチン大統領は15日午後6時過ぎ、当初予定より2時間40分遅れて会談場所である山口県長門市内の温泉旅館に到着。その3分後、安倍首相との首脳会談が慌ただしく始まった。

 冒頭、首相は「首脳会談の疲れが温泉につかることで、完全にとれることをお約束いたします」と歓迎。プーチン氏が「温泉も楽しみにしている。でも、疲れすぎない方がいいですね」と応じると、双方の同席者から笑いが起きた。

 ロシアのペスコフ大統領報道官はロシア・メディアに対して「遅刻」の理由を取り上げ、「シリア問題を含むプーチン大統領の日程によるものだ。この遅れは首脳会談にはまったく影響を与えない。開始が遅れただけで、予定通りの日程が行われる」と強調した。

 両首脳と通訳だけの約1時間半の会談後、午後9時半から当初予定より約2時間遅れでワーキングディナーが行われた。日本政府は15人、ロシア政府は12人が参加し、山口県産のフグやイカ、和牛などを食べながら午後11時半まで続いた。プーチン氏は山口県産の日本酒を飲みながら、「日本酒はおいしい」などと語ったという。

 双方の出席者はネクタイを外し、和やかな雰囲気で進んだという。この席で首相はプーチン氏に、津波被害で沈んだロシア軍艦に代わる新造船をモチーフにした幅約6メートルの絵巻の複製画を贈呈。プーチン氏からは、1870年製のロシアの伝統的な湯沸かし器「サモワール」と、モスクワ市内の雪の中を馬車が走る様子が描かれた油絵が贈られた。(小野甲太郎)



【コメント】

シリア情勢では戦争になるかどうか。これはこれで大変で、それが理由で遅刻したのであれば、仕方無い。そういう理由であれば、その情報を細かく聞くこともできた筈で、必ずしも悪いとは言えない。これは佐藤優さんのコメントだが、それはそうなのだと思う。遅刻して嘘の言い訳として「シリア問題。以上!」という言い訳では相手国の日本は納得しない。当然もっと詳しい説明をロシア側がする必要がある。それもその通りだと思う。

朝日新聞なんてウンコだけれども、曲解したことは言っても、単純な嘘吐きではないから、こう言ったという事実関係そのものは、まあ間違いないと思う。今回の場合、遅刻の説明理由が「シリア問題」ということで詳細は安倍ちゃんに言ったということ。それは事実なのだと思う。

日経新聞は「シリア問題」とコメントした部分を完全に素っ飛ばしているけれど、これは意図的な情報の取捨選択とも思える。意図的というのは強めの言葉かもしれないが、要は「神経戦」という記者一個人の偏見を尤もらしく伝えるのに省いた方が記事として説得力があるから抜いてしまった。そういうことなんじゃないかな。
ロシアに包括エネルギー協力 北方領土で進展狙う
2016/9/2付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS01H6Y_R00C16A9MM8000/

 政府はロシアに対し、エネルギー分野で包括的な協力策を打ち出す方針だ。極東や東シベリア地域で石油や天然ガスの資源開発を検討するほか、原子力発電所の廃炉技術でも協力する。経済産業省内ではロシア国営の石油最大手、ロスネフチへ出資する案が浮上している。エネルギー分野を中心にロシアとの経済協力を強め、北方領土を巡る交渉を前に進める狙いがある。

政府は今年5月、エネルギーや中小企業、産業多角化など8分野でロシアと協力を進めていくことを決めた。安倍晋三首相が2日にロシアを訪問するのを機に、エネルギー分野での協力をさらに深める枠組みをつくる検討に入った。

 まず石油やガスの分野では、極東や東シベリア地域で開発を進めるための共同調査事業を検討する。北極海での資源開発は米国などの制裁対象となるため、潜在的に豊富な資源が眠る極東地域などでの開発を優先する。

 原子力分野では技術協力、人材交流、安全協力などのテーマで互いのノウハウを持ち寄る。東京電力福島第1原発の廃炉でも技術協力を進め、早期復興につなげる。

 このほか、風力発電所の設置や水素の製造など、再生エネルギーや新エネルギーの普及でも協力を進める見通しだ。

 具体策を検討している経産省内では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC=)を通じて、ロスネフチの発行済み株式の10%程度を最大1兆円で取得する案が浮上している。政府は今月末に召集する臨時国会にJOGMEC法改正案を提出する。法改正により、単独で海外の国有資源会社に出資できるようにした上で、政府保証付きの借り入れなどで株式の取得資金を確保する構想だ。

 ロシア政府は資源価格の下落で財政が悪化し、約7割を持つロスネフチ株式のうち19.5%分を売却する検討に入っている。月内にも具体的な売却条件を公表する見込みで、経産省は株式の取得により優良権益の優先交渉権の取得などにつなげることを狙っている。

 日本政府がエネルギー分野で包括的な協力策に乗り出すのは、中東に偏った資源調達を多角化する狙いがある。日本は原油の約8割をサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東から仕入れており、ロシアからは1割弱にすぎない。資源開発の強化によって、中東情勢が悪化した場合なども経済活動に支障がでないようにする。

 経済協力の深掘りにより、北方領土問題への好影響を狙う思惑もある。安倍首相は1日、世耕弘成経済産業相を「ロシア経済分野協力担当相」に任命し、経済協力の具体化を加速する姿勢を示した。世耕氏は同日夜のテレビ番組でロシアとの経済協力について「日本の成長戦略にとって重要だ」と述べた。

日ロのエネルギー協力の概要
・ロシア極東地域で石油・ガスなどの資源開発
・原子力発電所の廃炉技術を共同研究
・サハリンから日本に火力発電の電気を送電
・ロシア製の水素を日本で活用
・風力など再生可能エネルギーを普及



ロシアの空港に出資へ、官民ファンドで
世耕担当相が訪ロ
2016/11/2付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS01H7E_R01C16A1EE8000/

 ロシア経済分野協力担当を兼ねる世耕弘成経済産業相は2日から6日までモスクワを訪問する。ウリュカエフ経済発展相ら関係閣僚と日ロ間の8項目の経済協力プランを協議し、平和条約締結交渉の環境を整える狙いだ。国土交通省が官民ファンドを通じたロシアの空港への出資を検討するなど、政府は協力案件の具体化を急ぐ。

イメージ 1

 世耕氏は3日、8項目の内容を精査するロシア側との会合に出席する。エネルギー分野に特化した協議会も開き、石油・ガス、原子力、再生エネルギーといった幅広い分野で協力を探る。ロシア側はノバク・エネルギー相らが出席。世耕氏はモスクワ滞在中、シュワロフ第1副首相とも会談する方向で調整している。

 訪ロの目的は安倍晋三首相が5月に示した8項目の経済協力の具体化だ。中心だったエネルギーに加え、都市整備や医療など多様な分野で協力を検討している。

 8項目の中でロシア側の関心が高いインフラ整備では、国交省を中心にロシア全土を対象にした住みやすい都市作りに加え、極東の産業振興・輸出基地化に取り組む。

イメージ 2

 具体的には、極東地域で空港や港湾の整備を支援する。双日などがハバロフスク空港の新ターミナル整備と運営への参画を検討しており、民間の交渉がまとまれば、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)も出資する。

 JOINはインフラ輸出を支援する目的で2014年に設立された。これまでに米テキサス州の高速鉄道計画やミャンマーの都市開発事業に出資した実績がある。空港への出資が実現すれば初めてとなる。国交省は10月にJOINの借り入れや社債発行の枠を広げた。

 港湾整備を巡っては、ロシア運輸省と国交省が協力の覚書を結んだ。ロシアは欧州で需要が細る石炭のアジア向け輸出に関心を持っている。極東のワニノ港やウラジオストクに近いボストチヌイ港の設備を拡充し、アジア向けの輸出基地にする考えだ。国交省は事業に関心を持つ民間企業をロシアの当局につなぐ協議会を開き早期のプロジェクト実現につなげる。

 経済産業省は中小企業が同国に進出しやすい体制をつくる。日本貿易振興機構(ジェトロ)が年明けにも進出計画の作成を支援したり、現地の提携先を紹介する業務を始める。専門人材が不足する中小を後押しし、幅広い業種の進出につなげる。

 政府は今月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談も踏まえ、12月の日ロ首脳会談までに経済協力の具体策で合意することを目指している。ただ経済分野での連携強化が北方領土問題の打開につながるかどうかは不透明だ。



Япония и Россия определили 30 приоритетных проектов в экономике
В МИРЕ 14:00, 3 ноября 2016
http://www.interfax.ru/world/535544

Москва. 3 ноября. INTERFAX.RU - Россия и Япония к середине декабря в приоритетном порядке проработают 30 совместных проектов в экономической сфере, заявил министр торговли, экономики и промышленности страны Хиросигэ Сэко.

"Мы выбрали 30 приоритетных проектов, по которым мы ускорим проработку, чтобы они приобрели конкретный характер до середины декабря",- сказал Сэко, который также является министром по делам экономического сотрудничества с Россией, по итогам первого заседания российско-японской рабочей группы по конкретизации плана сотрудничества.

По словам Сэко, Япония также готова содействовать повышению производительности российских промышленных предприятий.

"Мы договорились о следующем: японское и российское правительство совместно выберут 10 или 12 образцовых российских заводов в нескольких регионах России. Эти заводы становятся объектом для проведения диагностики производительности, японские эксперты сделают предложения для повышения производительности",- рассказал японский министр.

Также японская сторона по итогам консультаций выразила готовность повысить квалификацию около 100 специалистов из России, работающих в сфере производства комплектующих.

【翻訳】

日本とロシアが30の優先的な経済関連のプロジェクトについて確認
In the WORLD 14:00, 3 Nov 2016
http://www.interfax.ru/world/535544

モスクワ、11月3日 INTERFAX.RU - ロシアと日本が12月中旬までに30の経済関連の共同プロジェクトについて優先的に交渉すると世耕弘成経済産業相が語った。

「30の優先的な経済関連のプロジェクトを選んで、これらの検討を12月中旬までに現実化させるために加速させたい」と世耕弘成経済産業相がロシアとの協力計画の具体化をロシアと日本の検討グループの最初の会合で語った。

世耕弘成経済産業相によると、日本はロシアの産業の生産性向上に貢献するとも述べた。

「私達が合意したのは、日本とロシアの両政府が共同で10から12程度のロシアの典型的な工場がロシアの各地域にあるので、それらを選定すること。そして、それらの工場を生産性の診断の対象として、日本の専門家達が生産性の向上のための提案を行う」と日本の大臣は述べた。

また、日本側の提案として強調されたのは、ロシア側の生産部門で働く100人程度の専門家の技術向上に協力であった。



【コメント】

日露で温度差が多少あるかもしれない。

2000年頃のロシアとは違い、
今のロシアは経済的に支援なんか必要じゃない。
それ位に経済的に強い国になっている。

これは厳然たる事実として認めないといけない。
他方、日本は経済的に後退している。

2000年以降、平均収入が減り続けているのは先進国では日本くらい。
対するロシアの伸び率は凄い。

交渉に当たっている政治家はそれ位のことは当然分かっている。
しかし、日本の一般ピープルはどうかな?
長く続く不景気、成金中国人の爆買いといった事象に見慣れて、
もうそれ程には盲目じゃないのかもしれないけれど、
他方、ロシアのことは何も知らないままの気もする。

領土問題は今回、何も動かないとすると、
多分、今後も動かず、そのままで実質的に領土確定となってしまう。
そういう気がする。

上に訳した記事は淡々としていて、何も感情の起伏が感じられない。

1つだけだと偏っているかもしれないので、もう1つ別の記事。
(長いので翻訳は省略)。

привлечь больше компаний на Дальний Восток
6 сентября, 17:00 UTC+3
Подробнее на ТАСС:
http://tass.ru/opinions/interviews/3597667

すごーく大雑把に言って、
「極東・ウラジオストックってどうよ?」
というトーン。

なので、全く脈が無い訳でも無い。

しかし、これも金目当てよりは制御不能な中国人流入に楔を打ちたいという、
ロシア側の経済に必ずしも関係しない別ロジックがある。
そこを誤解しちゃいけないと思う。

今回の交渉、どうなっていくかな?
クリミア暗闘、1週間大停電 送電塔爆破…放置 露、ウクライナを非難
産経新聞 11月29日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000061-san-eurp&pos=5


 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが昨年3月、一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で、大規模な停電が約1週間にわたり続いている。同半島に電力を供給する、ウクライナ本土の送電施設が何者かに爆破され、修復作業が行われずにいるためだ。クリミアは電力の3分の2を本土に依存しており、その脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。ロシアは、ウクライナが意図的に送電を再開しないと非難しており、両国関係の緊張が再び高まっている。

 発端は今月22日にかけての夜間、クリミアに近接するウクライナ・ヘルソン州の2カ所で4基の送電塔が爆破されたこと。クリミアの地元政府は非常用のガスタービン発電装置を作動させたが、半島の主要都市では1日数時間しか電力をまかなえず、都市機能がまひ状態に陥った。照明や携帯電話、交通機関など広範な分野に影響が出ている。

 送電塔爆破の実行犯は不明だが、現場付近ではクリミアの先住少数民族、タタール系(クリミア・タタール人)やウクライナ民族派の活動家がピケを張っている。

 彼らはウクライナへのクリミア返還を要求する立場で、「ロシアがウクライナ人の政治犯を釈放するまで送電塔の修復は認めない」などと主張している。

 クリミアは電力や淡水、食品などでウクライナ本土への依存度が高かったにもかかわらず、ロシアが人工的な「国境線」を引いた。ウクライナ政府は送電問題に関する公式説明を避けており、ピケ隊を黙認しているとの見方もある。「対テロ協調」の国際的機運が出ている中、ウクライナには米欧が対露制裁を緩和することへの警戒感がある。

 ロシアは送電停止を「政治的行動だ」と非難し、ウクライナへの石炭供給を制限する“報復措置”を発動。ロシアはクリミアへの海底電力ケーブル敷設を進めているものの、1本目は12月中旬以降、2本目は来年半ばの稼働予定で、電力不足は長期化する可能性がある。クリミアでは親露的なロシア系住民が多数派だが、一部にはロシアや地元政府の「無策」を批判する声が出始めている。


【コメント】

この記事に付いていたコメントにラキヤがコメントを付けてみた。インターネット上で短くコメントする人にはアホが多いのかな・・・。それとも日本から遠い国の話題だから偶々そんな感じになったのかな。

ただ、ロシアは自分達は理不尽なことをするくせに他国には理不尽だと主張ばかりしているようにも映る。欧米メディア(特に米と英)が過度にロシアの悪口を吹聴している影響が出ている側面もあるけれど、ロシア政府の日常的な傲慢さも垣間見えてしまい、あまりロシアに同調的な感情が沸かないという人も多いのだと思う。


rqd***** | 2015/11/29 08:22  賛成:96 反対:8
国が違うなら当然では?。

【ラキヤのコメント】
当然じゃないよ。ウクライナはクリミアを自国領土だと主張するんだから、そこに住んでいる人達は自国民。その人達の生活を保護しないで、それどころか生活ラインを断つようなことをして、どの口を開けて自国領とか言うの?

それに自国領でないとしても、ライフラインを断つというのは国際法的に戦争行為と見做される。クリミア側はガスや電気の代金をウクライナ側に支払っている。それでこのような事態に陥る。誰が悪い?何が当然なの?少しは想像力を働かせて、マトモに考えた方が良いですよ。こんなコメントに96も賛成が付くとは・・・。ポン助さんが多いな。


草莽の保守 | 2015/11/29 08:16  賛成:86 反対:10
クリミアの帰属については、歴史上ロシアの方が強いだろうが、インフラが脆弱だったのはソ連時代の遺産

【ラキヤのコメント】
そりゃそうだね。


suzuno | 2015/11/29 09:12  賛成:49 反対:6
鳩 出番です。

【ラキヤのコメント】
その冗談はラキヤも大賛成♬


バリー・カーンの付き人の付き人 | 2015/11/29 08:27  賛成:43 反対:6
なんでウクライナが、強盗のチミらに電気を送らなきゃいけないのかね?

【ラキヤのコメント】
馬鹿?強盗と違う。この馬鹿コメントに43も賛成しちゃう馬鹿も困ったものだね。


sop***** | 2015/11/29 08:14  賛成:31 反対:6
武力でクリミア併合をしたロシアを支持できません。

【ラキヤのコメント】
ロシアを支持しないのと、クリミアの送電線を破壊してライフラインを断つのと同列にするなよ。頭の中に論理が無さ過ぎだよ。


nattonebaneba | 2015/11/29 08:26  賛成:22 反対:5
北方領土の停電まだですか?

【ラキヤのコメント】
大爆笑♬こういうコメントは面白いね♬


rabbit945954 | 2015/11/29 08:59  賛成:20 反対:6
これもって言い方したら早いのかもだけど、プーチンがやらしたんでないの?って書きたくてたまらなかった。

【ラキヤのコメント】
そりゃない。そんな意味無いことをやる訳が無い。馬鹿な妄想は馬鹿が言うだけ。


hon***** | 2015/11/29 08:57  賛成:20 反対:3
身から出たサビ

【ラキヤのコメント】
はぁ?馬鹿だね。そこに住んでいるだけで身から出た錆とかお前如きに言われる筋合いは無い。これにも賛成20か・・・。馬鹿は何所にもいるな。


ccx***** | 2015/11/29 08:33  賛成:20 反対:7
み〜んなプーチンが悪いんや。

【ラキヤのコメント】
お前の頭の方が遥かに悪いんや。


******* | 2015/11/29 08:29  賛成:20 反対:3
これってケンカ仇の隣家にトイレを借りるようなもんだから、脆弱性の最たるものじゃん。

【ラキヤのコメント】
まあそういう側面はあるな。だから、送電線をロシアから引いて来ようとしているんだよ。ただ、ロシアもウクライナも人権を尊重する建前だから、ライフラインを断つ戦争行為はやってはならない。ウクライナというのはロシアよりも酷い壊れた国だという事実は知っておくべきだと思う。自国領だと主張しつつ、そこに住んでいる人達の生活を蹂躙する行為を平気で行う。それが政府としてマトモ???違うでしょ。

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