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トランプ氏、米国第一主張せず 「米英は特別」 首脳会談 2017/1/28 19:04 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H09_Y7A120C1NN1000/ 【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、２国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢をみせた。 米国にとって英国は５番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの対英貿易赤字は約20億ドル（約2300億円、2015年）にとどまり、金融などのサービス貿易も含めれば米国は120億ドルの黒字を計上している。700億ドルものモノの貿易赤字がある日本などには「不公平だ」と厳しくかみつくが、対英交渉ではその必要がない。 英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後でなければ正式に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉には入れない。当面は「共同研究」などの非公式協議で貿易自由化の道を探ることになる。メイ氏は27日の記者会見でも「短期間に高官協議に進み、米英貿易協定の基盤づくりができるか協議している」と述べるにとどめ、交渉プロセスなどは明示しなかった。 米国が対英協議で狙うのは農産品輸出の拡大だ。ＥＵには食肉や穀物などの厳しい安全基準があり、米国の農畜産品の輸出拡大の道を閉ざしてきた。ＥＵとして課す10％の自動車関税の引き下げも焦点だ。 英国は米国の金融市場をもう一段開拓したい考えだ。保険分野を中心に許認可などの緩和が議題となる。ＥＵ離脱で孤立を恐れる英国にとって、対米交渉は「英国は最強、最大の自由貿易の提唱者だ」（メイ首相）との姿勢をアピールし、インドや中国など新興国とのＦＴＡ交渉に弾みをつけることもできる。 トランプ氏は26日の共和党の会合で「心配するな、たくさんの通商協定を結んでみせるから」と居並ぶ議会指導部に話しかけた。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉が求められる。「脅し」を封印した新政権の現実路線が問われている。 【コメント】 まあ、そうだろうね。誰に対しても高圧的に脅すと四面楚歌になっちゃうし。となれば利害の衝突の少ない相手とは仲良くするようになる。イギリスはその点、如何でも良い相手。 なので、イギリスの言いなりにトランプがなるとは到底思えない。「ＦＴＡを妥協して結んでやっただろ？文句あんのか？」となる可能性は凄くあると思う。尤も、イギリスは日本より交渉上手だと思うので、上手くやるのかもしれないけれど。 英首相、対ロ制裁緩和にクギ トランプ氏に「継続を」 2017/1/28 10:49 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H1N_Y7A120C1NNE000/ 【ワシントン＝川合智之】メイ英首相は27日のトランプ米大統領との共同記者会見で、対ロシア制裁について「『ミンスク合意』（ウクライナ東部の停戦に関する和平合意）が完全に履行されるまで制裁を続けるべきだ」と注文を付けた。トランプ氏は28日にロシアのプーチン大統領と電話協議を予定しており、メイ氏はウクライナ危機が解決しないまま制裁緩和に動かないよう、トランプ氏にクギを刺したとみられる。 ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を編入した後、米欧は経済制裁を続けているが、トランプ氏は制裁解除について「話すのは時期尚早だ」と指摘。「ロシアや中国など、すべての国と良い関係を築けるなら大賛成だ」と述べるなど、ロシアに融和的な姿勢を貫いた。 英国は米国との「特別な関係」を背景に、ウクライナ危機では対ロ強硬派の米国と歩調を合わせた。停戦合意が実施されないまま米が制裁緩和に動けば、はしごを外される形になる。 トランプ氏は28日、ロシアのほかフランス、ドイツの首脳とそれぞれ電話協議する。英国はロシアと経済的なつながりがあるＥＵ諸国に制裁を促す役割を果たしてきただけに、危機感は強い。メイ氏は記者会見で、制裁継続に向けて「欧州連合（ＥＵ）内でも協議を続けている」と述べた。 議会も対ロ制裁緩和には批判的だ。共和党重鎮のマケイン上院議員は27日の声明で「（プーチン氏は）人殺しで凶悪犯であることを忘れてはならない」と厳しく非難。対ロ制裁緩和は国家安全保障を損なうと警告した。マコネル上院院内総務も米紙のインタビューで「対ロ制裁解除には反対だ」と述べた。 【コメント】 この記事は現在のイギリスの交渉能力がどの程度かを見極める試金石になる気がする。 個人的な予想としては、中国とロシアの両方と対立するのは面倒臭いし、トランプはロシアと対立したくないと思う。中国とは是々非々でやらざるを得ないのだから、ベッタリになる理由は無い。その点はポピュリズムを標榜するトランプとしては中国と仲良くできないと思う。中国の不動産バブルも終わっちゃったし、ビジネスとしても当面関心はイマイチなんじゃないかな。 マケインなんか所詮は逸れ者だし、無視しても大勢に影響は無いし。ただ、「ロビー活動すんな！ボケ！」とも言わず、言っても「邪魔すんな。邪魔すると分かってんだろうな！」程度なんじゃないかな。マケインって凄いロビーストだから、そんな狂犬を敵に回したくないし、放っておけば老衰で死んでくれるかも・・・と思っても、元気で死なないだろうな。だから、何もやらかさないように監視しつつ、放置プレーという感じだろうと思う。 でも、正直あまり分からない。
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ＥＵ
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リオ五輪、ロシア全面排除強まる ＩＯＣが24日判断 ＣＡＳ、陸上選手の参加認めず 2016/7/22 2:03日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H83_R20C16A7EA2000 【ジュネーブ＝原克彦】ロシア陸上に対するスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の厳しい判断は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に大きな影響を与えそうだ。ＩＯＣは、リオデジャネイロ五輪からロシアを全面的に排除するか検討するが、薬物使用に厳罰で対処しなければ五輪の信頼を維持できない。一方で、スポーツ大国のロシアを締め出せば、南米初の五輪は盛り上がりを欠く。ＩＯＣは苦渋の判断を迫られそうだ。 「ロシアの訴えは却下した」。21日午前、ＣＡＳの事務局長はスイス西部ローザンヌの本部に押しかけた報道陣の前で結果を伝えた。「訴えは参加条件などを定めた国際陸連の決定への部分的な法的問題に限られた」と説明した。 リオ五輪へのロシアの出場禁止処分を全ての競技に拡大するのかどうか、ＩＯＣの判断が次の焦点になる。ＩＯＣは24日に緊急理事会を開く。 ＩＯＣのバッハ会長は世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が18日に発表したソチ五輪問題に関する報告書を受けて「最も厳しい処分を科すことも辞さない」との声明を発表した。ＩＯＣは19日、ＷＡＤＡの対ロ処分勧告を受け、緊急理事会を開いたが、判断を見送った。国際陸連の処分を巡るＣＡＳの判断を見極めるのが理由だった。 ＣＡＳが陸上で国の統括団体への処分と選手の連帯責任を認めたことで、個々の選手への救済措置を重視してきたＩＯＣは、他の競技でもロシア選手を擁護するのが難しくなった。米国などはＣＡＳの判断を歓迎する。薬物使用の問題はロシアのほかにケニアでも多い。ＩＯＣがロシアの排除を決めれば厳しい「見せしめ」にもなる。ＩＯＣは全競技でロシアの参加を禁止する可能性が出てきたといえる。 一方、ロシアが不参加になれば、南米で初めて開催されるリオ五輪は盛り上がりを欠きかねない。ロシアは2012年のロンドン五輪に約400人以上の選手を送り込んだスポーツ大国。開催国の英国を除くと米国に次いで多く、獲得メダル数も米中に次いで３位だ。ロシアが全ての競技で締め出されれば、すでにジカ熱への不安から一部の有力選手らが参加を辞退しているリオ五輪に冷水を浴びせる。 選手や代表チームに協賛する企業も宣伝効果が限られてくる。スポーツ用品会社などの業績に響く可能性も指摘される。 リオ五輪は８月５日に開幕する予定。ＩＯＣにとっては時間との闘いでもある。救済措置を求めてロシア国外での検査に臨む選手らへの対応が間に合うかといった点を含め、五輪の運営が混乱しかねない。 ▼スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ） スポーツ関連の紛争解決を目的とする国際機関。各国の弁護士や学者が判断する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中心となって1984年に設立。94年にＩＯＣなどが署名した通称「パリ合意（Paris Agreement）」で独立性が担保された。 2003年の「スポーツのドーピングに関する世界会議」でドーピングの統一規則が策定され、国際的なドーピング関連の係争はＣＡＳが仲裁すると定めた。日本は、シドニー五輪の出場をめぐって競泳女子自由形の千葉すず選手が仲裁を申し立てた。Ｊリーグの我那覇和樹選手が、ドーピング違反で受けた６試合出場停止処分の取り消しを訴えた。 【コメント】 どうしてロンドンのときに騒がなかったんだ？ それはロンドンではお金を落として欲しいから。ブラジル？そんな僻地、如何だって良いじゃん♬（by欧米） そんな感じに思えて仕方無いのは私だけ？ 金を掛けずに、自分の所の懐も炒めずに仕返しする。 老獪で陰湿な歴史ある森を破壊し尽くしたお土地柄のやることは・・・。 アメリカもオバマがプーチン大嫌いだし、反対する理由も無いもんね〜♬ 以上、ラキヤの偏見でした。
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【ブリュッセル支局】欧州連合（ＥＵ）は29日に開いた英国を除く首脳会議で、欧州の単一市場に参加するには労働者の移動の自由を認める必要があるとの原則を確認した。ＥＵ離脱で移民の流入を抑えつつ巨大市場との自由貿易を維持したい英国に対し、例外は認めない。「いいとこ取り」を許さず厳しい立場を貫くことで、ＥＵからの離脱を目指す国が相次ぐのを防ぎたい考えだ。 「単一市場に『アラカルト』はない」。トゥスクＥＵ大統領は会議後の記者会見で述べ、英国がＥＵ離脱後に、ＥＵ各国と関税なしで取引できる恩恵のみを受け続けることは認めないと強調した。 同日発表した共同声明では、ＥＵ離脱後の英国と結ぶ協定は「権利と義務のバランスが取れたものでなければいけない」と指摘。ＥＵの単一市場とつながる権利を得るためには、労働者や物、サービス、資本の移動の自由をすべて受け入れる義務があると明記した。 人の移動の自由は英国が今後ＥＵと進める離脱交渉で受け入れにくい条件の一つだ。離脱派は東欧などからの移民が英国民の雇用を奪っていると主張し、移動の自由を基本理念に掲げるＥＵを批判してきた。キャメロン英首相も28日の首脳会議で、英国が国民投票で離脱派が勝利したのはＥＵが移民対策を怠ったためだと矛先を向けた。 一方、英国は経済成長を続けるため離脱後もＥＵとの高い水準での自由貿易を望んでいる。離脱派を率いたボリス・ジョンソン前ロンドン市長は「人の移動の自由は認めないが、ＥＵ単一市場へのアクセスは維持できる」との持論を展開する。 こうした英国の身勝手な姿勢に対し、独仏などＥＵ側は首脳会議で厳しい姿勢で臨んだ。メルケル独首相が「いいとこ取りはできない」とクギを刺したほか、オランド仏大統領も「人の移動の自由と単一市場のアクセスは一つのパッケージ」と同調した。英国の特別扱いを認めれば、反ＥＵ政党が勢いを増す他の加盟国が英国に続く「離脱ドミノ」が起きかねない。 【コメント】 「いいとこ取り」だって。昔の日本の得意技だね。今の日本はそれが全然できてない。イングランドは交渉したいんだ・・・。 ポンド急落「暗黒の金曜」 英ＥＵ離脱の衝撃 （ルポ迫真） 2016/7/1 7:16日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H8T_Q6A630C1EA1000 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問うた23日の国民投票当日。午前９時（日本時間午後５時）ごろ、イングランド銀行（中央銀行）総裁のマーク・カーニー（51）は金融街シティーのスレッドニードル通りの本店に向けて歩を進めていた。「打てる手は打ったが、ＥＵ離脱は何としても回避してほしい」。カーニーの緊張した顔には、そんな本心がにじみ出ていた。実際、この時点では情勢は残留優位とみられていたが、カーニーの期待はその後、完全に裏切られる。 現地時間午後10時に投票が締め切られると、早朝の取引が始まったアジアでは残留優勢との観測から英通貨ポンドは１ポンド＝1.50ドル台の年初来高値に大きく上昇した。 だが、その後、ムードは一変する。午前２時ごろ、離脱がリードを広げると、ポンドへの買い注文がパタッと止まり、崖から転げ落ちるような急落が始まった。英メディアがＥＵ離脱が決定的と伝えると、東京市場では円相場が１ドル＝99円台に急騰。日経平均株価も午後の取引で1000円超の急落に見舞われた。 東南アジア最大の金融機関、ＤＢＳグループ・ホールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ピユシュ・グプタ（56）はこの日の朝、シンガポール海峡を臨む本社のトレーディングルームを足早に見回り、「私ならポンド買いだな」と冗談交じりにトレーダーらに声をかけた。市場の混乱が広がるなか、冷静なトップの姿を見せて社員の動揺を抑えるのが狙いだった。 欧州でいち早く行動を起こしたのはスイス国立銀行（中央銀行）総裁のトーマス・ヨルダン（53）だった。ポンド急落の裏で、円と並んで安全通貨として知られるスイスフランに買いが殺到。通貨高をけん制するために、「市場安定のために為替介入を実施した」と異例の声明を発表した。 国際会議出席のためスイスを訪れていたインド準備銀行総裁のラグラム・ラジャン（53）も即応した。急きょ電話で記者会見を開き「市場の動きを注視する」と説明。市場関係者は、リスク回避の新興国通貨売りが広がるなか、通貨ルピー防衛のドル売り介入にも動いたとみる。 ロンドンでは24日の取引開始を控えて不安が高まっていた。英中銀は株式市場が開く前の午前７時ごろ、「金融市場安定のために必要な措置を取る」と緊急声明を発表。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もそろって政策協調で市場の混乱に立ち向かうと表明した。 午前８時に取引が始まると英国株は売り込まれ、大手銀行株は軒並み３割前後の急落をみせた。株安は金融不安の火種になりかねない。午前９時前、カーニーはメディアの前に姿を現し、「強固な資本と潤沢な流動性により、銀行は厳しい状況でも英国の企業や家計に融資を継続する柔軟性がある」と語った。持ち前の冷静さは保っていたものの、疲労と失望の色は隠せなかった。 「ＥＵ離脱ならポンドは15％以上下落する」。投票前、こう予言していたのが著名投資家のジョージ・ソロス（85）だ。ソロスは1992年、英中銀の為替維持策で割高に推移していたポンドに大規模な空売りを仕掛け、通貨危機を起こした張本人。英金融史に「ブラック・ウエンズデー（暗黒の水曜日）」と記憶される屈辱の日だ。 24日に付けたポンドの安値は１ポンド＝1.32ドル台。開票開始直後の高値から12％近く下落し、1985年に先進５カ国が為替安定で協調した「プラザ合意」以来、実に約31年ぶりの歴史的安値をつけた。 米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのロンドン拠点で通貨戦略を率いるサイモン・デリック（55）は24日、「今日は『暗黒の金曜日』として語り継がれるだろう」というリポートを配信した。 世界の市場はやや落ち着きを取り戻し、ポンドの急落も小康状態にある。だが、ソロスは今後、ポンド安がさらに進み、「ユーロとポンドが等価（パリティー）になる」とも予言している。現在のレートは１ユーロ＝83ペンス。1999年のユーロ導入以降、１ユーロ＝１ポンドを超えたことは一度もない。 金融立国・英国は、ポンド危機の再来を防げるのか。2013年にカナダ中銀総裁から現職に転じたカーニーは、320年を超えるイングランド銀の歴史で初めての外国人総裁という一面を持つ。未曽有の難局のかじ取りを担う「助っ人」は、あと２年、任期を残している。（敬称略） 【コメント】 ＥＵ離脱でイギリス、否、イングランドが得るものよりも失うものの方が圧倒的に多い。 （英国とかイギリスというと、何か誤解しそうだから、これ以降イングランドと言っとく）。 そういう論調が目立つ。 でもね・・・。 例えば、ポンド下落。 短期的には、通貨下落は輸入の方が多いイングランドとしてはシンドイ。 そもそもイングランドは製造業の国じゃないし、通貨は高止まりしていた方が安く輸入できるから。 ただ、為替は動くものだし、輸入品が高ければ、国産品を多く消費するチャンスと ロシアのように痩せ我慢していれば良いのだし、その体力（経済的余裕）はイングランドにある。 正に今、イングランドの不動産を外国人投資家が買い叩くには今がチャンス。 要はモノの見方を変えれば、外国からの投資を招き入れるチャンスでもある。 イングランドに拠点のある製造業は出て行くかもしれないけれど、別のお客さんが来るかもしれない。 変化ってのは何時でもそういうもの。 後、別にＥＵじゃなくて、ＴＰＰに入るとか、グレートチャイナになるとか、他の選択肢もある。 地理的近さにばかり注目する必要は無い気もする。 これってＥＵ以外の国にはチャンスだよね。 日本もここぞとばかりにイングランドに唾付けとかないと♬ 「イギリス（イングランド）大丈夫？」という論調は・・・ ＞ ＥＵ離脱でイングランドが蒙るもの： ＞ 東欧からの格安な知的労働者。イングランド人で同じ程度のを雇うと、もっと支払う必要が・・・。 ＞ 自由貿易から脱落して、イングランドからの輸出品をＥＵ市場に売り辛くなる。いいとこ取りはできないよな・・・。 ＞ イングランドに拠点を置く外国企業の撤退。これは相当数出て行っちゃうだろうな。バイバイ♬ ＞ スコットランドが実質イングランドの通貨ポンドをユーロに変えたがる。 ＞ 北海油田はスコットランドの領地だから、それを失う可能性がある。揉めるよね・・・。 ＞ （実際、北海油田の主な油田のイギリスのところ３つを見ると、全部スコットランドと書いてある）。 ＞ クライド海軍基地もスコットランドの領地。 ＞ イギリス連邦がバラバラになっちゃうリスクが増える。 ＞ ＞ ＥＵ離脱でイングランドが得るもの： ＞ 特に東欧からの移民流入が止まる。ヤッター♬来んな、ボケ！平たく言えばオナニーのオカズ。 こんな感じだね。 ＥＵ離脱でイングランドが得るものについての考察が少ない気がする。 どうしてかな？ 情報統制？ アメリカはイングランドを自分の側に引き寄せたいから？ それもあるかもね。 ニーハオだって、そう思っているだろうね。 ロシアはそんなことを思いたくても、ロシアヘイターの国だからね。 日本は平和ボケしていて、何も考えてないかもね。 ＥＵにしても自分達が不利という情報は流したくないだろうね。 マスメディアを牛耳っている国が静かにしていたい。 だから、「イングランド不利♬」と異口同音に言っているのかもしれない。 こんな風にラキヤは思ったりもした。
それが正しいかどうかは知らないけれど。 イングランドがどうなろうと知ったことじゃないし。 ただ、日本はこれを機に仲良くしといた方が良いと思う。 |
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ＶＷ、欧州でも排ガス不正操作 ドイツ運輸相が明かす ロイター 2015/9/24 20:36 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150924-00000069-biz_reut-nb ［ベルリン ２４日 ロイター］ - ドイツのドブリント運輸相は２４日、同国の自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG.DE＞によるディーゼル車の排ガス不正操作問題について、不正行為は米国だけでなく欧州でも行われたと明らかにした。 同相は記者団に対して「欧州でも１．６リットルと２．０リットルのディーゼルエンジン車が不正の影響を受けているとの情報を得ている」と述べた。欧州で不正操作された車両の台数は不明だという。 またドブリント運輸相は、ＶＷ以外のメーカーが製造した自動車についても、ランダムにテストを実施する考えを明らかにした。 VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇 “何が不正なのか”自動車メーカーに見直し迫る 鶴原 吉郎 2015年9月25日（金） http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/264450/092400010 どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009〜2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014〜2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009〜2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含まれる有害物質のレベルを基準値以下に抑える。 エンジンの制御ソフトウエアに不正があったとされる「ジェッタ TDI」（2015年型）、写真提供：フォルクスワーゲン 逆に、試験中ではないとスイッチが検知すると、ECUは「走行用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガス浄化装置、特にNOx（窒素酸化物）の選択還元触媒（SCR）や、NOx吸蔵還元触媒（LNT）の働きを弱める。結果として、排ガスに含まれるNOxの量は、走行状況によってEPAの基準値の10〜40倍に達するという。EPAの大気浄化法（CAA）では、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱める「ディフィート・デバイス（無効化装置）」の搭載を禁止しており、この“スイッチ”の搭載は、法律違反だというのだ。 【米国は重点市場ではあったが…】 今回の事件で、VWが払う制裁金は約2兆円に達するとの観測もある。筆者が「腑に落ちない」と思ったのは、VWがなぜ、これほどのリスクを犯してまでこんな違法ソフトを搭載したのかということだ。もともと、VWにとって米国での販売台数は多くない。同社の2015年1〜8月の米国市場での販売台数は約40万5000台でシェアは3.5％。このシェアは、企業規模の大きく異なる富士重工業の3.2％と同程度にすぎない。今回の事件で制裁金の対象となるディーゼル乗用車の台数が、2009年から2015年までの6年間で、たった48万2000台、1年あたりわずか8万台程度と聞いて、その少なさに一瞬一桁違うのではないかと思ったほどだ。 確かに、2007年に現在のヴィンターコーンCEO（最高経営責任者）が就任して以来、米国市場での販売台数の拡大はVWにとって重要命題の1つだった。2011年5月には、1988年に米国現地生産から撤退して以来、23年ぶりとなる米国工場を稼働させ、米国専用モデルの「パサート」の生産を開始するなど、並々ならぬ努力を払ってきた。今回、EPAから違法ソフトを搭載していると指摘を受けたジェッタのディーゼル仕様である「ジェッタTDI」は、燃費が良くパワフルなディーゼルを、米国市場開拓の尖兵としたいというVWの戦略を担うモデルだった。実際、その狙いは当たり、ジェッタTDIは好調な販売を示した。 ジェッタTDIが米国市場に投入された2008年は、米国でトヨタ自動車の「プリウス」が、環境意識の高さを示すための「アイコン」としてハリウッドスターの人気を集めていた時期でもある。当時ハイブリッド車を持たなかったVWが、クリーンディーゼルをそれに代わるアイコンとして訴求しようとしたとしても不思議はない。 【基準値超えは当たり前？】 このように2008年当時、VWが米国市場で販売を伸ばすために先行他社にない「武器」を必要としていたことは理解できる。それでも、これほどのリスクを犯すことの動機として不足なように筆者には感じられる。事の真相は、今後の調査を待つしかないが、筆者が疑っているのは、今回のエンジンの開発者たちが、自分たちがそれほどのリスクを犯しているという自覚を持っていなかったのではないかということだ。 2014年11月、環境問題に取り組む非営利団体のICCT（International Council on Clean Transportation）は「REAL-WORLD EXHAUST EMISSIONS FROM MODERN DIESEL CARS」と題するレポートを発表した。 このレポートは、完成車メーカー6社の15車種のディーゼル乗用車にポータブルタイプの排ガス試験装置を搭載し、実際の道路上を走行させて有害物質の排出量を測定したもの。驚いたことに、欧州の最新の排ガス基準である「ユーロ6」のNOx排出基準を満たしていたのは15車種中わずか1車種で、他の車種はすべて、ユーロ6どころか、その前の基準である「ユーロ5」の基準値すら超えていたのである。そのうちの2車種はユーロ6の基準値の20倍以上を排出していた。 ICCTによる実際の道路走行時に排出されたNOx排出量（縦軸）。横軸はCO2排出量。A〜Oの一つひとつが車種を表し、SCR、LNT、EGR、はそれぞれの車種が採用する主なNOx低減技術を表す。緑の線は「ユーロ6」、オレンジの線は「ユーロ5」の排出基準。SCRはNOx選択還元触媒、LNTがNOx吸蔵還元触媒、EGRが排ガス再循環装置（出典：REAL-WORLD EXHAUST EMISSIONS FROM MODERN DIESEL CARS , International Council on Clean Transportation） 実は、今回のVWの事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば「常識」である。排ガスに含まれる有害物質が基準値に収まっているかどうかを試験するモードには、例えば坂道は含まれていないし、日本の測定基準でいえば時速80km以上の速度領域も含まれていない。また2名乗車時を想定して測定しているので、それ以上の人員が乗れば、エンジンにはそれだけ負担がかかる。試験時の測定モードは、加速度なども決まっているが、実走行時には、それ以上にアクセルを踏み込むことも当然あり得る。 これらは皆、排ガス中の有害物質を増加させる方向に働く。こうした「リアルワールド」での排ガスの実態は、これまであまり光の当てられることのなかった「闇」の部分だったといえるかもしれない。 排ガス測定試験の条件に外れた領域での有害物質の排出状況がどうなっているのかについては、ある意味メーカーの良識に任されている部分がある。例えば日本でも、いすゞ自動車のディーゼルトラックで、ディーゼルトラックの排ガス測定モードである「JE05モード」での走行では、特にNOx排出量に異常が見られなかったにもかかわらず、時速60kmの定常走行で測定開始240秒後にNOx排出濃度が約4倍に上昇、さらにJE05モードの規定よりも急加速した場合にNOx排出量が急増し、その後定速走行に移ってもNOxの排出量が高いまま下がらない、というような現象が東京都の試験で発覚した。その後日本でも自動車工業会がディフィート・デバイスを禁止するガイドラインを設定するなど対応に追われたことがある。 【VWの事件は他人ごとではない】 米国の大気浄化法でも、ディフィート・デバイスの搭載は禁止されているが、エンジン保護のため、あるいはエンジンスタートに必要な場合を除く、という規程がある。米国の軽油は、燃料に含まれる硫黄の量の基準が日欧の10PPMに対して、15PPM以下とやや緩い。硫黄分は、触媒に悪影響を与えるため、少ないほど望ましい。今回VWが、EPAが主張するように、排ガスの測定条件以外の実走行時に排ガス浄化装置の働きを弱めるような制御を導入していたのは、触媒保護という意味合いがあったのかもしれないし、あるいはそう言い逃れできると踏んだのかもしれない。 今回のVWの事件は、他の完成車メーカーにとっても、決して他人ごとではない。先ほど触れたように、市販されているほとんどのディーゼル乗用車は、基準値以上のNOxを排出しており、このことは、多くのメーカーが「この程度なら許容されるだろう」と考えていることを示している。VWのエンジニアも恐らく、先に触れたような理由で、この程度の基準値からの逸脱は、許容範囲と考えていたのではないか。そうでなければ、VWにとって小さな市場で、これほどの危険を犯した説明がつかない。 今回の事件が起こる前から、リアルワールドでの排出量と、実験室の中の測定値の違いは問題になっており、実際の公道上で排ガスレベルを計測するべきだという議論が、特に欧州で高まっている。今回のVWの事件は、こうしたリアルワールドでの排ガス測定の導入をさらに加速することになるだろう。 独フォルクスワーゲンの排ガス不正−「ごまかし」はこうして暴かれた 2015/09/25 03:06 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV6OMU6K50YC01.html （ブルームバーグ）：マルティン・ウィンターコルン氏のフォルクスワーゲン（ＶＷ）でのキャリアを終わらせた同社の不正は、今年９月３日にロサンゼルスのオフィス施設の一角で暴かれた。 何カ月もの言い逃れの末に、ＶＷの技術者たちがやっと、カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会の調査官らに秘密を打ち明けた。排ガス検査でごまかしをするための「装置」を車に取り付けていたというのだ。そのことを１年以上、大気資源委員会および米環境保護局に隠してきた。 発覚に至る過程は2013年にさかのぼる。ディーゼルエンジンによる大気汚染を心配した欧州当局が、米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査を望んだ。米国での路上検査の結果は欧州のものよりも試験場での検査結果に近いだろうと考えたからだ。ところがそうはならず、カリフォルニア州が調査に乗り出すことになった。最後には25人の技術者がほとんど専業で取り組んだ結果、ＶＷが検査結果をごまかすためのソフトウエアを使っていることが発覚。このソフトは少なくとも1100万台の車に搭載されていた。 ワシントンとベルリン、サンフランシスコにオフィスを持つ非営利団体の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）が欧州当局から排ガス検査の実施を委託された。ＩＣＣＴは13年の早い時期にウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターで研究者らを雇用した。1989年から、エンジン排ガスと代替燃料の使用について研究している同センターが、ＶＷのパサートとジェッタを含めた３車種のディーゼル乗用車を検査することになった。 同センターで研究する助教授のアービンド・ティルベンガダム氏は「最初からメーカーの不正を見つけようとしていたわけではない。何か違った発見をすることを期待して検査していただけだ」と話した。 パサートとジェッタに加えＢＭＷの「Ｘ５」を使って2013年３−５月にかけて試験したところ、ＶＷ車は試験場では排ガス規制の法的基準を満たすのに、路上では基準よりはるかに多くの窒素酸化物を排出することが分かった。センターは14年５月に研究結果を公表し、カリフォルニア州の大気資源委員会が調査を開始した。 委員会の調査官らはＶＷの技術者たちと何カ月も会議を繰り返し、ＶＷは同年12月に約50万台をリコール、それによって問題が解決すると伝えた。しかし委員会が再び検査すると、修理後も状況はほとんど変わっていなかった。委員会のスタッフはＶＷに答えを求め続けたが、ＶＷ側は検査の方法や検査機器の調整に問題があったと言うばかりだった。 しかし検査を何回やり直しても路上と試験場で結果が異なり、あまりの不可解さに調査官らは車のコンピューターに格納されているデータを調べ始めた。そしてついに、ハンドルの動きなどから排ガス検査中であるかどうかを識別するソフトウエアを発見。ＶＷは09−15年にかけてこのソフトを、エンジンをコントロールするモジュールに組み込んでいたのだった。 さらに９回の会議で調査妨害を続けた揚げ句、ＶＷの技術者は今年９月３日にとうとう、白状した。「われわれが集めた証拠とデータの蓄積の前に、彼らは文字通り言い訳の種が尽きた」と大気資源委員会のスタンリー・ヤング報道官が述べた。 原題：How Smog Cops Busted Volkswagen and Brought Down Its CEO（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Dana Hull dhull12@bloomberg.net;ｺﾛﾝﾊﾞｽ Mark Niquette mniquette@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/25 03:06 JST 独ＶＷ、時価総額４兆円超失う 排ガス不正で株急落 2015/9/25 23:22 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H7R_V20C15A9FF2000/ 【ロンドン＝黄田和宏】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題は、欧州の株式市場を大きく揺さぶっている。ＶＷ株は不正発覚前に比べて一時４割以上下落し、最大で330億ユーロ（約４兆4500億円）の株式時価総額を失った。24日時点の時価総額は約550億ユーロで、独同業大手ダイムラーに逆転を許し、ＢＭＷにも地位を脅かされている。足元ではＶＷ株への売りは一服しているが、株価の先行き不透明感は強い。 ドイツの株式市場では自動車や関連企業の占める比率が大きく、株価動向にも影響を与えている。仏金融大手、ソシエテ・ジェネラルによると、ドイツの代表的な株価指数ＤＡＸに占める自動車セクターの割合は２割近くに達し、欧州株の主力企業全体（６％）やフランス株（５％）と比べて、経済を大きく依存している。 自動車株安を背景に、ＤＡＸ指数は24日、9400台に下落し、９カ月ぶりに年初来安値を更新した。ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、ローランド・カロヤン氏は「当面の間は、投資家は自動車セクターを敬遠する可能性が高い」とみて、ドイツ株売りを推奨している。 ドイツ銀行もＶＷ株の見通しの悪化を受けて、ＤＡＸ指数の2015年末の予想を従来を1000ポイント下回る１万300に大幅に引き下げた。 ▼ＶＷによる排ガス試験の不正問題 ＶＷと傘下のアウディが2008年以降に販売したディーゼルエンジン搭載の５車種で、排ガスの基準をクリアするために、検査中だけ排ガスを低減する不正ソフトを搭載していた問題。ディーゼル車はガソリン車に比べて燃費がいいが、二酸化窒素（ＮＯ2）など大気汚染の原因になる物質を多く排出する問題がある。 不正ソフトは一定時間ハンドル動作が行われない場合などに排ガスの試験をしていると判断、試験の時だけエンジンを制御して排ガスの発生を少なくし、エンジンが基準に適合しているように見せかけていた。 2015.09.25 09:35 http://thepage.jp/detail/20150925-00000003-wordleaf 独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が米国でディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題が広がりを見せています。VWは欧州でも同様の不正を行っていたとドイツの運輸相が明かしました。 また、独BMWのディーゼル車の排ガスから基準値超の窒素酸化物（NOx）が検出されたと報じられたほか、欧米の報道によると、米環境保護局（EPA）は、BMWや独ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ（GM）などについても調査する方針を固めたといい、自動車業界全体に波及する可能性が出てきました。 今回のVWの不正問題は、どのような手法で行なわれたのか。また、この問題はどこまで波及し、日本メーカーにとっては追い風となり得るのか。モータージャーナリストの池田直渡氏に寄稿してもらいました。 ■身代わり受験 フォルクスワーゲンは不正を行った。それは間違いない。ただし、その糾弾は漠然とし過ぎており、却って本質が見えなくなっている感じがする。 ひとまずは、フォルクスワーゲンがやったことの何が悪くて、何が悪いとは言えないのか、そのあたりを整理してみたい。ただし、現在も刻々と状況が変わり、続々と新たな情報が寄せられる状況なので、残念ながら現時点で分かっている情報をベースに順当な考察をしたものにならざるを得ないことはご理解いただきたい。 不正が発覚したのはフォルクスワーゲンのEA189型のディーゼル・エンジンで、欧州のひとつ前の排ガス規制「ユーロ5」の適合エンジンだ。フォルクスワーゲンのアナウンスが「一部車種」を強調するのは最新の「ユーロ6」対応のエンジンでは不正をやっていないとしているからだ。 フォルクスワーゲンがやったことを一言で言えば「身代わり受験」だ。現在世界各国の排ガステストでは、予め運転パターンが決められている。フォルクスワーゲンは米環境保護庁（EPA）が行う排ガス試験の際、その運転パターンを検出すると、即座に試験対策用の専用プログラムに制御を切り替え、動力性能を犠牲にして優良な試験結果を示すようにセットされている。つまり、普通の運転モードでは使わない特殊なテスト専用プログラムに身代わり受験させて不正な結果を出していたのである。明らかな反社会行為で許されるべきものではない。 一方で「テストモード以外では毒ガスを出し放題だったのがけしからん」という論調を多数見かけるが、これは的外れだ。例えるなら「受験科目以外の勉強をちゃんとしないとはけしからん」という話である。普通の大学を受験するのに、受験を控えてわざわざ受験科目以外の美術や音楽を勉強をする受験生がいないように、各国が定めた試験モード以外の運転モードにまで完璧を期している自動車メーカーは世界中に一社もない。 例えば最高速で延々巡行するような時まで排ガスをキレイにしようと思えば、コストが高騰して、競争に勝てなくなる。ここを誤ると全ての自動車メーカーがクロになってしまう。要は、路上走行時に試験と同じ制御が行われているならそれは不正ではないということだ。 こうした「非受験科目」の運転で有害ガスの排出数値が悪化するのは、30年以上前から当たり前に行われてきたことだ。もちろんモラルとしてどうかと言われれば正しいとは言えないが、そのために価格や動力性能で他社に負けるクルマを作っても、誰も買ってくれないのだから構造的に仕方がない。だからこそ各国政府は、排気ガスの基準を徐々に引き上げ、試験問題を難しくしてきたのだ。現在の規制値が十分かどうかについては議論の余地があるだろうが、それは今回の件とまた別の話である。 ■欧州と北米の規制の差 さて、フォルクスワーゲンは何故このような反社会行動に及んだのだろうか？ 先に触れた様に、世界各国では、それぞれ独自の排気ガス規制がある。米国と日本はその規制値が近い。そもそも米国の規制を参考にして作られたから当然だ。両国で最も重視してきたのは光化学スモッグの原因となる窒素酸化物（NOx）だ。次に炭化水素（HC）と一酸化炭素（CO）で、二酸化炭素（CO2）と粒状物質（PM）について顧みられるようになったのはこの十年少々のことである。 翻って、欧州ではこうした毒性ガスの問題より、環境課税がかけられるCO2排出量とPMが主題となっていた。毒性ガスについては日米と比較すれば相当に緩く、欧州のそれが日米と同等レベルの規制になったのは2014年のユーロ6規制が始まってからだ。 このユーロ6規制は2014年9月以降の発売モデルに課せられたが、すでに販売されているモデルについては2015年の9月まで移行措置がとられたのである。クルマのエンジンはそう簡単に新型に積み替えられないから、モデルチェンジが済んでいないクルマはひとつ前のユーロ5規制適合のまま売らなくてはならない。 この新規制は事前にアナウンスされていたので、間も無く新型に変わることがわかっていてわざわざ現行モデルを買う消費者はいない。しかしフォルクスワーゲンはトヨタとの販売台数一騎打ちの最中だ。「端境期だから仕方ない」と販売の鈍化を眺めていられる状況ではない。当然この間の販売をどうするのかが重大な問題になった。 そこでフォルクスワーゲンは北米に白羽の矢を立てることになる。北米は速度規制が厳しく、ゆっくり定速で巡行する使い方が多いので、本来ディーゼルに向いているマーケットだ。なのに、ディーゼルが普及していない。売り込み先として大きな期待ができるのだ。 ■ごまかしの手口 そこで問題になるのが前述の米EPAの規制「Tier2 Bin5」だ。緩いユーロ5規制適合のエンジンではこの規制を通らない。Tier2 Bin5のテストモードを詳細に見ると、特に苦しいのは市街地でのんびり走っている時の急加速を想定したテストだ。ディーゼルの排気ガス温度は低く、ターボでエネルギーを吸収されるとこの温度はさらに下がる。市街地を高いギヤで巡行している時は燃料をあまり燃やさないので排気ガス温度は低い。 具合の悪いことに触媒は化学反応を促進する装置なので、温度依存性が高い性質がある。そのため巡行から急加速する際には、触媒の温度が下がってしまっているため十分に作動しない。その結果NOxがどっと出て規制に抵触してしまうのだ。だからこの時にエンジン制御を特別なプログラムに変える。燃料の噴射量や噴射タイミングを変え、併せて後処理浄化装置をフル稼働させる。 この後処理装置には2種類あり、ひとつは近年普及しだした排気ガスに尿素を噴霧する尿素SCR方式だ。尿素とNOxの化学反応により、NOxを無害な窒素と酸素と二酸化炭素に還元する。温度依存性はあるが、そういう条件だけなら尿素を余分に吹くことである程度の効果が見込める。 しかし旧来型のもうひとつのタイプ、NOx吸蔵還元触媒方式が問題で、こちらは温度依存性がより高い。触媒を十分に働かせるためには、生の燃料をわざと排気管に流して燃焼させ、触媒を加温しなくてはならない。ところが、触媒の加熱は加速の瞬間に一気に行うのは難しい。フォルクスワーゲンの場合この2種の後処理装置を車種によって単独で、あるいは両方備えていた。 詳細は未発表なので、ここからは想像だが、EPAのテストモードではいつ急加速するか予めタイムチャートでわかっているのだから、加速前の巡行中から余分に燃料を吹く制御を行って触媒を加熱していたのではないかと筆者は考えている。もしそうだとすれば、急加速をいつ行うかがわからない現実の路上では不可能な制御だ。テストのタイムチャートを仕込んだ特殊プログラムに頼らなければならない理由の説明がつく。 ■VWだけの問題なのか さて、気になるのがこの問題がどこまで拡大するかだ。北米とカナダは完全にアウトだ。しかし欧州ではユーロ5の規制には準拠しているので、常識的に考えると問題にはならないだろう。問題の本質は欧州と北米の排ガス規制のギャップを無理やり乗り越えようとしたことにあるのだ。 と、ここまで書いたところで信じられない続報が入った。報道によれば、フォルクスワーゲンがドイツでも同様の不正を行っていたことをドイツの運輸相が明らかにしたのだ。言葉を失う。まだニュースは速報レベルなので、詳細はわからない。 しかしこれが事実なら話は変わってくる。ドイツで不正を働かなければならないとすれば、ユーロ6規制だろう。いくらなんでも緩いユーロ5をクリアできなかったとは考えにくい。ということはユーロ5規制適合車で北米のTier2 Bin5をごまかすために使った手口を、欧州内でも行って、ユーロ6適合を不正に取得していたことになる。 前述の様にユーロ6規制の施行は昨年からで、とりあえず新型車のみが対象。継続販売車に関しては2015年9月まで許されているため北米より対象となる期間は限られるはずだが、いかんせん母数が多い。欧州ではディーゼルは非常にポピュラーなのだ。 地域的には、カナダを含む北米と日本。欧州と欧州基準に準拠した中国。南米やロシア、インド、ASEAN、アフリカの基準までは分からないが、限りなくどこでもアウトになるだろう。事実上の「全世界リコール」だが、最新の排ガス規制の適合は部品の交換や後付けで簡単にできるものではない。各国省庁から緩和措置が得られず、厳格な処分を下されたらクルマを丸ごと新車に交換する以外に手がなくなるはずだ。しかもそのために本当にユーロ6に適合するエンジンを作らなくてはならない。もはやブランド・イメージの失墜がどうのという話ではなく、債務超過の危機だ。 さて、この問題は果たしてフォルクスワーゲン固有の問題なのだろうか？ フォルクスワーゲンの制御プログラムを作っているのはドイツのメガサプライヤー、ボッシュだ。もちろんボッシュが単独でできることではない。フォルクスワーゲンのオーダーか、協議があってこうした不正プログラムを作成したはずで、その共犯責任がどうなのかは司法の範疇で、誰の何の証言も聞いていない筆者が書くと完全な予断になってしまう。これについては推移を見守りたい。 フォルクスワーゲンとボッシュがそういう“抜け穴”を使っていたことは、ボッシュをサプライヤーとして使う他メーカーも知っていた可能性は高い。「何故フォルクスワーゲンはユーロ5規制のクルマを北米で売れるのか？」「何故フォルクスワーゲンのクルマはユーロ6をクリアしながらあれだけの出力が出ているのか？」と問い詰められれば、言い訳のしようはないからだ。 そこで他メーカーが、裏プログラムのカラクリを聞いた時に、どういう判断を下したのかが重大な問題だ。すでに外紙の一部はBMWも欧州規制に対して同様の不正があった可能性について記事にし始めている。いまのところBMWはこれを否定しているが、今後どうなるのかはまだ分からない。一歩間違えば、ボッシュにシステムを発注している欧州メーカー各社が芋づる式に連座する可能性があるのだ。 もうひとつ日本のメーカーは大丈夫なのだろうか？ 実はディーゼルエンジンに関しては諸般の事情で日本のメーカーは出遅れた。結果的に近年の国産ディーゼルは規制強化後のユーロ6と日本の厳しい規制を視野に入れて開発されている。特に日本では国交省や都による抜き取り検査が行われているため、不正をすれば早期に摘発される。過去にいすゞが摘発されたことがあり、リスクが高いことはよくわかっているはずなのだ。 最新の排ガス規制に準拠するためには従来の高圧縮比のディーゼルでは難しいため、低圧縮にする手法が取られている。圧縮比を下げるとNOxの発生は抑制されるからだ。一例として、最近ディーゼルに力を入れているマツダなどは、圧縮比をディーゼルの常識では考えられないほど下げている。当然、欧州勢に比べてパワーでは不利になるが、それでも圧縮比を落としたのだ。 もはや何を信じたらいいのかは分からないので絶対とは言わないが、順当に考えられる限り、ここまでやって規制に引っかかるとは考えにくい。マツダのディーゼルシステムは日本のデンソー製だ。長年にわたって日米の厳しい排ガス規制を潜り抜けてきた会社だけに、正攻法でクリアできていると考えていいと思う。ちなみにデンソーのシステムを使うのは他に、トヨタやボルボ、ジャガー・ランドローバーなどだ。 ■ディーゼルはもうダメなのか そもそも論で言うと、ディーゼルエンジンはガソリンエンジンと比べて排ガスのクリーンさにおいて10年は遅れている。それでも将来的な石油不足などに鑑みれば、燃料の雑食性が高く、燃えるものなら何でも燃料にできるディーゼルは将来的な選択肢のひとつとして大事な内燃機関だ。エタノールなどの植物由来燃料などにも対応できるからだ。直近にそれが実用化される可能性は高いとは言えないが、将来技術としては重要なシステムなのだ。 さて、最後に世界経済に及ぼす影響について、可能性を付記しておく。欧州経済の大黒柱であるフォルクスワーゲンの今回の事件は、EUの金融センターたるドイツの足元を確実に揺るがすだろう。ましてやドイツの他メーカー数社がボッシュもろとも連座したら、EU経済全体に多大な混乱をもたらすことが懸念される。 特にここ数年、フォルクスワーゲンは中国マーケットで多くの利益を稼ぎ出してきたが、もはやカウントダウン状態にある中国バブル崩壊でも打撃を受けるのは必至だ。そのショックだけでも甚大だと思われてきたところに今回のディーゼルショックである。もはや何が起こっても不思議はない。 世界経済の枢軸プレイヤーである中国とEUが揃って大やけどをするようなことがあれば、世界恐慌につながりかねない。上手くハンドリングしないと大変なことになる。反面、経済的混乱が限定的に済み、かつ状況を日米が上手く捌けば、両国の経済にとって大きなジャンプアップのチャンスでもある。どちらに転ぶかはまだわからないが、世界経済にとって大きな転機となるだろうことはほぼ間違いない。 （池田直渡・モータージャーナル）
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若者・低所得者層の反対目立つ ギリシャ国民投票 2015/7/6 21:14日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H5K_W5A700C1FF8000/ 【アテネ＝白石透冴】欧州連合（ＥＵ）の財政再建策の是非を巡る５日のギリシャ国民投票では、若者や低所得者層の多くが反対票を投じ、賛否が拮抗するとの事前予想に反して大差での「反緊縮」につながった。緊縮策が深刻な失業や賃金低下につながったとの不満が背景にある。チプラス首相がＥＵと対決姿勢を強めつつも「ユーロ圏離脱は望んでいない」と強調していたことも、反対票の増加につながったようだ。 政府発表によると、国内56の選挙区全てで、ＥＵが求める緊縮策への反対が賛成を上回り、全体では反対61.31％、賛成が38.69％となった。有権者は18歳以上の約985万人で、投票率は62.5％だった。 地元調査会社ＧＰＯによる５日発表の年齢別投票状況推定によると「反対」は18〜29歳の若年層が69％で最も高かった。 ギリシャは政府による債務隠しが明らかになった2009年以降、公共投資の凍結、不動産や付加価値税（ＶＡＴ）増税などの緊縮策で財政を立て直そうとした。ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの金融支援と引き換えに、緊縮策は一層強化されたが、そのしわ寄せを最も受けたといわれるのが若年層だ。 失業率が25％に高まるなか、特に職歴の浅い若者の雇用は激減。15〜24歳の失業率は55％に上る。高学歴でも職探しは容易でなく、アテネ市内の女性弁護士メリ・マリヤリさん（58）は「娘２人は大学院を出て４カ国語を話せるが、仕事がない」と嘆いた。 低賃金に不満を持つ労働者層も反対に回った。政府発表によると、労働者が多く住むアテネ市近郊のアスプロピルゴスでは反対が79％。富裕層が多い同市北方エカリでは賛成が84％と対照的な結果だ。 反対多数でＥＵやユーロ圏から離脱する危険が高まったが、「そんなことを気にする余裕はない。これ以上は耐えられない」（失業中の35歳女性、バショ・ハジさん）という声が多く聞かれる。国の将来よりも、生活が困窮する現状をとにかく変えたいとの願いが先に立った。 対照的に、富裕層や年金受給者の多くは賛成に回った。ＧＰＯによると、高齢者では賛成が多く、60歳以上の反対は37％にとどまった。富裕層はユーロ圏離脱が資産の目減りに直結すると恐れる。高齢者は保守層が多く、現政権への不満が根強かったとみられる。 知識人や富裕層が支える野党陣営のリーダーはまとまりに欠け、迫力不足が否めなかった。逆にチプラス氏はテレビ演説のたびに存在感を高め、野党支持層を切り崩した。 チプラス氏は「脅しには屈しない」「ギリシャはノーと言う国だ」などＥＵとの対決姿勢で国民の誇りに働きかけた。一方で「ユーロ圏離脱はしない」と不安の打ち消しにも努めた。 その結果、ＥＵに反感を持つ層だけでなく、親ＥＵの層からも支持を得ることに成功した。「ＥＵとユーロ圏からの離脱は望まないが、厳しい緊縮策を押しつけるＥＵに一矢を報いたい」と考える有権者をひき付けた。 民間調査によると、親ＥＵの最大野党、新民主主義党の支持者の１割、全ギリシャ社会主義運動支持者の２割が反対票を投じた。 また、島しょ部を含む地方でも反対票が目立った。公共投資の削減による景気悪化への不満が高まっていた。観光を主要な産業とする地域も多く、ＥＵ案をのめば付加価値税の軽減税率が廃止され、観光客減につながるとの警戒感が強かったようだ。 【コメント】 ギリシャから遥か遠くにいると、否、近くのＥＵ圏にいても、ギリシャ人が日の前にいなければ、ギリシャ人は怠け者で我侭だ。そういう風に揶揄すると思う。 確かにギリシャについてはラキヤ個人も信じられない話を聞いたことがある。例えば、軍人として働く旦那と死別した２５歳の女性が１０年位前に「彼が死んで哀しいけれど、幸い遺族年金があるから日々の生活は大丈夫なの」と言っていたのを聞いた。全く驚いた。彼女は全く働かないで、旦那さんの月収の殆どそのままを受け取ることになったのだそうだ。石油をガンガン輸出して、国民の絶対数が少ない国の話ではない。１千万人以上の国民がいて、輸出する天然資源は全く無く、主要産業が観光というギリシャの話だ。 しかし、日本だって国民年金の運用基金の殆どが日本の国債で運用されている。その利率は精々１．５％だ。他方、運用予定利率は３．１％だ。制度破産は他人事ではない。更には赤字国債の積み重ねが１千兆円もある。こんなにどうして借金が積もり上がったのか？ 日本の輸出企業の雇用がアメリカのクリントンに叩かれたことで大量にアメリカに流れたことがあった。それだって、日本の政治家や当時の企業家が楽な方向にばかり流れたからだ。その当時にもっと我慢して頑張ることをすれば、今のように日本国内に仕事が無いという状況にはならなかっただろう。（勿論、こう断言してしまうのは、それはそれで問題が無い訳でも無い。それはアメリカと相当不味い関係になることを意味している。何をされたか分かったもんじゃない。誰かさんの陰謀で北朝鮮の暴発で日本にミサイルが飛んで来るかもしれない。そんな恐怖を当時の政治家は感じたのかもしれない。日本国内の平均給与を下げるためにワークシェアリングのような制度が進んだかもしれないし、法人税を無税にして、２０年近く前に外資企業を大量に日本国内に呼び込むような政策が始まったかもしれない。全てはＩＦだ）。 国内から雇用が流れた。法人税だって何とか会計という制度をアメリカに押し付けられたせいで日本国内で大企業が法人税を支払うことが激減した。仮に何とか会計があっても日本国内で働き続けていれば、法人税は日本で納めざるを得なかっただろう。しかし、どちらにしても入って来ない法人税ならばずっと前からゼロにすれば良かったのだ。そうすればアメリカからバッシングにあっていただろうけれど、シンガポールやドバイのような国が偉そうに英華を極めることも無く、日本経済の好調が続いていたかもしれない。 中国はそういう妥協し続ける日本の姿を見ていて反面教師として学んだのかもしれないし、単に以前から度ケチだったのかもしれないが、彼等は自分が関係無いと思ったことには全く金を出さない。「どうしてお前の言いなりにならなきゃならんのだ？ああん？」日本の政治家がこういう態度に出るのは日本国内限定だ。 こんなことを考えると、バックレ世代に恨み言の一つも言いたくなるが、今の高齢者にそれを言っても、それはそれで酷というものだ。「そんなこと知らないよ。俺は俺で当時の時代を必死に生きただけだよ。文句いわれる筋合いは無いね。政治？そんなの関心無いよ。今の人だって関心無いでしょ？それと一緒だよ」とでも言われれば返答できない。 さて、前書きが長くなった。 一番最後の「そんなこと知らないよ」という部分の台詞への理解を際立たせたかったのでダラダラと書いたのだった。ギリシャの人達もこう言いたいのではないだろうか？ラキヤが話を聞いた女の人はギリシャで一般的な人だろうか？それは勿論違う。マイノリティだ。しかし、外国の話となると、そういうマイノリティの話ばかりが強調されて、「そんなこと知らないよ」と返答するそこ等辺にいるオッサンやオバサン、兄ちゃんや姉ちゃんの顔をふと忘れてしまう。 ＞ アテネ市内の女性弁護士メリ・マリヤリさん（58）は「娘２人は大学院を出て４カ国語を話せるが、仕事がない」と嘆いた。 これは極端だ。本当に大学院を出ていて、４カ国語を流暢に話せるのであれば、仕事は必ずある。ギリシャ語と英語、ご近所のイタリア語とそれに似たフランス語かスペイン語といった感じだと、最後の２つは話せるうちにカウントしない。実質２カ国語だ。観光客のレベルでも母親の目からするとプラス２なのだろう。英語にしてもどれだけ身に付いているのか？それも疑問だ。日本人の平均的な会話能力と比べると少し良いかもしれないが、それじゃ毛の生えた程度だ。大学院だって、経済とか文学とかだとラーメン大学という可能性も大いにある。それにギリシャの外（他のＥＵ圏の国）に出れば、もっと仕事はあるだろう。今日ポーランドの若い知り合いが「今ロンドンにいて、友達と短期間の仕事をしている」と言っていた。そういうものは探せばある。労働ビザの心配をする必要が無いのだから、仕事が無いというのは言い訳がましく思う。日本人が日本の外で働こうとすると何時でも１００％労働ビザを取得しなければならないことを考えれば（労働ビザのことだけ考えれば）ギリシャの人は恵まれているとも言える。 勿論、生まれた国を離れるなんて嫌だという人の気持ち云々と言い出すのであれば、ＥＵに寄生するのを止めればと皮肉りたくなる。しかし・・・。 日経新聞の一例は適当に聞き齧った話を経済ネタの記事に織り込んでいるから矛盾した印象を与えるだけで、ラーメン大学に進学するのだって大変なことかもしれない。大学への進学率を考えてみた場合、ギリシャは大学進学率５０％だ。若者の半分は大学に行かないのだ。その彼等のことを完全に忘れて考えると、イロニーになって考えることが止まってしまう。想像力の欠如というのは如何にも恐ろしいものだ。 ギリシャにいる過半数以上の若い人達にとってＥＵの恩恵なんて全く感じられないし、実際何も経済的メリットを享受していないのだろう。関税云々にしても、ＢＭＷやＶＷを買う金も無い人達には関税無しかどうかなんて全く関係無い。ギリシャにいる金持ちが貧乏になろうと、それだって関係無いと感じるだろう。 ただ、ギリシャがＥＵを離脱するとなると、どういう変更が成されるかは分からないが、労働ビザの協定にしても変更が成されるかもしれない。ＥＵ圏は拡大の一途を辿って来たが、それも打ち止めになり、ＥＵ加盟に向けてと偉そうにＥＵ主要国が周辺国に応対する状態も吹っ飛んでしまうのかもしれない。すると、バルカン半島の貧しい地域で淡い期待を抱いていたような所はギリシャに恨めしやと思うかもしれない。勿論、第２、第３のギリシャが出る可能性も全く否定できない。イタリアやスペイン、ポルトガルといった残りの豚さん達（Ｇ以外のＰＩＧＳ諸国）はその有力候補だ。 イギリスのように自国のことしか考えないワガママ大王もＥＵ離脱の是非とか言い出している。アメリカで言えば、「カリフォルニアやニューヨークといった裕福な州が貧乏な州の面倒なんか見たくないよ！」という声が大きくなるし、貧乏な州は「連邦政府はもっと補助金を出せ！出さないとワガママ言っちゃうぞ！」と言い出すという感じだ。これはアメリカで実は顕在化し始めている。がたつき始めたのはＥＵだけではない。日本だってその傾向は出ている。 結局、ギリシャの不幸な若者達の話を聞いて、そこに手を差し伸べる余裕がどの国にも無くなってきている。そういう虚しい事実が顕在化している。ギリシャの話を他人事として聞き流すその態度に虚しさが透けて見える。
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