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私の勉強用にイスラム・中東について取り上げていきます。
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米シェール赤字4兆円 15年の大手7社、黒字から一転
2016/2/26 1:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H59_V20C16A2FF2000


 【ヒューストン=稲井創一】地中のシェール層から原油や天然ガスを生産する米国のシェール企業の経営が一段と厳しくなっている。大手7社の最終損益は2015年12月期で計約370億ドル(約4兆円)の赤字に落ち込み、前年の約110億ドルの黒字から一転した。強気の経営は影を潜め、投資を大幅抑制して財務重視に姿勢を転換した。一方、産油量はなお高水準で、サウジアラビアやロシアなど米国外の産油国の生産調整が滞る一因になっている。

 原油価格の指標の一つである北米産WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の価格は15年の1年間で約4割下落した。

 「足元の1バレル32ドル台ではやっていけない」(デボン・エナジーのデビッド・ハーガー最高経営責任者=CEO)

 「生き残るには50〜60ドルへの上昇が必要だ」(パイオニア・ナチュラル・リソーシズのスコット・シェフィールドCEO)

 24日には米テキサス州ヒューストンで開催した米国最大の石油業界の会合でシェール企業幹部の悲鳴が相次いだ。デボンとパイオニアは優良鉱区を抱え、生産の効率向上でも主導する大手だ。

 24日までに発表された両社を含む米主要シェール企業7社の15年12月期決算は売上高の急減と多額の減損処理で、大幅に悪化した。シェール各社はコスト削減を競い、生産・開発投資を大幅削減する構えだ。16年の投資の15年からの削減幅について、デボンが75%、ヘスは40%と計画する。

 新規投資抑制で、原油掘削に使用する設備リグの稼働数は2月19日時点で413基とピーク時の約4分の1まで激減。ところが、足元の米原油生産は日量約910万バレルで、直近の最高だった15年6月から約50万バレル減っただけだ。15年9月時点の米エネルギー情報局(EIA)は16年1〜3月期には日量884万バレルに減ると予測したが、節目の900万バレルをなかなか割り込まない。米原油の約半分とされるシェールの生産が高水準なためだ。

 これはサウジアラビアとロシアを軸とする米国外の主要産油国の間で表面化した生産調整を滞らせる一因になっているようだ。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は23日のヒューストンでの講演でシェール関係者を前に「政府と業界はリバランス(供給過剰の解消)を探るべきだ」と述べ、価格安定への協調を訴えた。石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジと米シェール企業は低価格にどこまで耐えられるか互いを試している。

 採算悪化でも産油量がなかなか減らない理由の一つは技術革新による生産性の向上だ。大手でも信用力を裏付ける現金の確保に迫られているとの事情もある。安値でも高生産を維持して一定の収入を確保するためだ。シェール企業の多くは借入金で開発資金などを手当てしてきたが、業績悪化で返済能力への不安が高まり、負債の借り換えを迫られるケースもある。

 さらにシェール開発に詳しい関係者は「掘っただけで生産に着手していない油井の在庫がある」と指摘する。各社は14年後半に油価の急落が始まる前、猛烈な勢いで掘削を進めたので、こうした「在庫」がなお多いとされる。目先の現金を得るため、在庫の油井で生産を始めるというわけだ。

 シェール企業は単独での生き残り指向が強く、いまの時点では再編の動きは鈍い。一方、石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンが米南部のパーミアン地区で、遅れていたシェール開発に力を入れる動きがある。疲弊するシェール企業にメジャーが再編を仕掛ける展開もありそうだ。


【コメント】

日経新聞でさえ、シェール企業はヤバいと言っているから、まあ本当にヤバいんだろうな。

この記事はラキヤの日本語力が低いせいか、分かり辛い。態と分かり辛く書いているからだろうけれど。

> 新規投資抑制で、原油掘削に使用する設備リグの稼働数は
> 2月19日時点で413基とピーク時の約4分の1まで激減。
> ところが、足元の米原油生産は日量約910万バレルで、
> 直近の最高だった15年6月から約50万バレル減っただけだ。
> 15年9月時点の米エネルギー情報局(EIA)は
> 16年1〜3月期には日量884万バレルに減ると予測したが、
> 節目の900万バレルをなかなか割り込まない。
> 米原油の約半分とされるシェールの生産が高水準なためだ。

> これはサウジアラビアとロシアを軸とする米国外の主要産油国の間で
> 表面化した生産調整を滞らせる一因になっているようだ。
> サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は23日のヒューストンでの講演で
> シェール関係者を前に
> 「政府と業界はリバランス(供給過剰の解消)を探るべきだ」
> と述べ、価格安定への協調を訴えた。
> 石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジと米シェール企業は
> 低価格にどこまで耐えられるか互いを試している。

この部分を分かり易く翻訳してみる。


アメリカのシェール企業は生産調整を殆どしていない。
シェール関連の投資そのものは激減したけれど、
既に投資を受けたアメリカのシェール企業は
「生産を減らすのはイヤだ。それじゃ100%投資を回収できない!」
「生産を減らすのは他の奴がやれば良いじゃないか!」
と思っているので、減産なんて一切やりたく無い。

他方、今までバレル当たり100ドルを大きく上回っていた原油高。
それでボロ儲けしていたのは、サウジアラビアやロシアだった。


> これはサウジアラビアとロシアを軸とする米国外の主要産油国の間で
> 表面化した生産調整を滞らせる一因になっているようだ。
> サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は23日のヒューストンでの講演で
> シェール関係者を前に
> 「政府と業界はリバランス(供給過剰の解消)を探るべきだ」
> と述べ、価格安定への協調を訴えた。
> 石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジと米シェール企業は
> 低価格にどこまで耐えられるか互いを試している。

ロシアはウクライナでの紛争などで制裁を西側から受けている等、
原油云々以前から経済的な痛手を受けていて、あまり原油安は望んでいない。
但し、原油安の引き金を引いた馬鹿者がアメリカのシェール企業なのは理解している。

サウジアラビアにしても、今まで価格を取り仕切っていた自分達の既得権益に
何の挨拶も無しに厚顔無恥に我が物顔で振る舞うプレーヤーが突然出て来たのは、
当然ながら気に入らない。

ここにISという反国際的なテロ集団が出て来た。
これらの資金源にしてもイラクから周辺国経由での原油の密輸なのは明らか。

「それではISを叩くという名目でシェール企業を叩いてしまおう♬」
「俺達には今までに溜め込んだ貯金が沢山ある。シェール企業は借金だけ♬」
「ロシア?そんなの知らん♬あっちから擦り寄って来るさ♬」

という訳で増産の方向に舵を切り始めた。
まあ、翻訳するとこんな感じかな。


ところで、家電や自動車で価格カルテルがあれば、
それは欧米で「違法だ!」とバッシングの対象になる。
他方、資源関連では欧米がバッシングしたくても、それは一切出来なかった。

「畜生!でも、下手に出て、自分達だけは資源輸入の規模を確保しなければ・・・」

そんな状況でアメリカではシェールが注目を集め始めた。

「自前の資源があれば、輸入しないでも良いじゃん♬輸出さえ出来ちゃうかも♬」
「環境破壊?そんなの知らん♬そんなに長いこと自分達は生きてないし♬」

義理も何も無視した態度では???
こんな新しいプレーヤーを既存の連中は受け入れたいのか?

こんな風に見てみると、まあNOだろうね。
サウジアラビアにしてもお人好しの阿呆ではないだろうからね。


ここら辺の話は日本語であれば、佐藤優さんの話が分かり易い。

「本当かいな・・・」
と言いたくなることもあるけれど、まあ殆ど当たっている気がする。


日本の新聞はショボいな・・・。
まあ、サラリーマン記者の書き物だし、
社内外で検閲も入った文章しか出せないし、
仕方ないのかもしれないけどね。

勿論、ショボくても、それはそれで役立つからね。
ロシア トルコに経済制裁の方針
11月27日 7時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010321031000.html


ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、ロシア政府は、トルコでの原子力発電所の建設計画の凍結を検討するなど幅広い分野で経済制裁を科す方針を示し、トルコに謝罪を求めて圧力をかける構えです。

ロシアのメドベージェフ首相は、26日、閣議を開き、ロシアの爆撃機が撃墜された対抗措置としてトルコに経済制裁を科す方針を示し、関係閣僚に対して、2日間で制裁の具体的な内容をまとめるよう指示しました。

ロシア政府によりますと、両国の経済協力の象徴となっていた、トルコ南部アックユでの原子力発電所の建設計画や、黒海の海底を経由してトルコにのびるガスパイプライン計画の凍結を検討するということです。

また、トルコの航空機の乗り入れとロシア領空の通過を制限することも検討するとしていて、制裁が実施された場合には、日本とトルコを結ぶ航空便にも影響が出る可能性があります。

このほか、トルコ産の農産物の禁輸や、観光地として人気のあるトルコへの渡航自粛を国民に勧告するなど、経済制裁は幅広い分野に及ぶとしています。

プーチン大統領は、「トルコ政府の指導部から謝罪はなく、犯罪者を罰するという約束もない」と強く非難していて、経済制裁によってトルコに謝罪するよう圧力をかける構えです。


【トルコ「領空侵犯した者こそ謝罪」】

一方、トルコのエルドアン大統領は、26日、アメリカのCNNテレビのインタビューで、プーチン大統領がロシア軍機の撃墜への謝罪を求めていることについて、「謝罪する必要があるとしたらわれわれではない。われわれの領空を侵犯をした者こそ謝罪する必要がある」と述べました。

そのうえで「われわれのパイロットや軍は任務を遂行しただけだ」と述べて撃墜の正当性を改めて訴えました。

このほか、エルドアン大統領は、フランスのテレビ局とのインタビューで、「私のほうからプーチン大統領に電話をかけたが、返答はなかった」と述べて、プーチン大統領から電話会談を拒否されたことを明らかにしました。

一方、トルコ外務省は26日、モスクワのトルコ大使館が石を投げられるなどの被害を受けたとして首都アンカラに駐在するロシアの大使を呼んで抗議するとともに、再発防止に努めるよう求めました。

トルコ政府は、みずからの正当性を主張しながら、ロシアが本当に経済制裁に踏み切るかどうか、その対応を見極めようとしています。


【コメント】

このニュースは色んな味方ができる。
「まあ撃ち落とさないでも、声高に警告して政治問題化しちゃうとか、他に手があるだろうに・・・」
といった感想もあるだろう。

トルコと国境を接している国々について知識があって、尚且つ、一体どれだけの難民がトルコに入り込んでいるのか、
そういった一連の事実について見聞きしている人達であれば、
ロシアの刹那的かつ自己中心的な発想に寄る行動に批判の目が向き易くなるとも思える。

他方、トルコがロシア空軍機を撃墜した上、パラシュートで脱出したパイロットを銃殺したこと、
そして、領空侵犯をしていた時間がたったの16秒だったことも、これはトルコ政府側の公式見解でも述べられている。
それに対してロシアが怒るのは尤もではないかと疑問に思うのも当然だとも思える。

ところで、日本の上空でもロシアは領空侵犯を日常茶飯事で行っている。中国も。
これを撃ち落として、更には脱出したパイロットを撃ち殺して、それで良いのかという話もある。

トルコの主張で言えば、「良い」ということになる。
これを悪いとは言い切れない。
先ず、領空侵犯は戦争行為一歩手前というのが、国際世論(主要先進国=国連の常任理事国)の共通理解だ。
ちなみにロシアが他の国から領空侵犯された場合も、彼等の反応は「撃ち落としても良い」だ。
なので、トルコの主張は殆ど尤もだという気もしてくる。

他方、ロシアの主張は一貫性が無いとはいえ、これらの空爆は何だかんだでIS対策だと、
少なくとも彼等はそう主張していて、それをトルコが無理解で応じたと、そういうことを言っている。
テロとの戦いで頑張るロシアを後ろから裏切ったというのがロシアの主張だ。

しかし、ここで思い出すべきなのは、トルコにとってISというのはロシアやアメリカ、日本やドイツとは全く違った存在だ。
それに難民もIS云々以降、200万人以上もトルコ領内で受け入れている。
ロシアの空爆はそれを無用に増やしているとも映るし、実際そうなのだろう。
トルコ側が「国連決議も通してない空爆なんか始めて、ふざけるな!」と怒りを表すのも分からなくもない。
ロシアへのウクライナからの難民の数が可愛く見えてしまう位に200万人というのは負担だ。
しかも、トルコはロシアのようにクリミア占拠のような国際的に非難される暴挙なども全くやっていない。

トルコとすれば、
「そんなに非協力的ならば、お前等、難民を受け入れろ!人権なんて金輪際寝言をほざくな!」
と言いたいだろうし、そうトルコに言われれば、EUもアメリカも日本も黙り込むしか無い。

ロシアが経済制裁をトルコに対して発動することは多分無いし、妥協をフランスなどに陰で打診して、
ロシアのメンツを守りつつ、軟着陸させたいのだと思う。

ロシアは拳を振り上げざるを得ないのも、それはロシアという国のあり方に関わる問題で、それはそれで面倒臭い。
忘れてならないのは、ロシアはそうやって突っ張ってあり続けた帝国主義的な国だということだ。
トルコの態度を無視する日本的な対応は、その国家的方針を100%捩じ曲げることに繋がってしまう。

「捩じ曲げれば良いじゃん♬」と日本人としては思ってしまうけれど、
「それならば戦争しちゃった方が良いよね」とロシア側が考えてしまう可能性は高い。
ロシアとトルコが再び戦争となると、これは第三次世界大戦のリスクになってしまう。
トルコはNATO加盟国だ。

ロシアには核兵器もある。しかも、大量に。トルコどころか地球を完全に粉々に壊しちゃう位に。

また、ISをある程度叩き潰した後の国際的秩序への関わり方という自己利益確保のための欲望が対立している。
そのためにも(少なくとも表面的には)妥協は一切できない。

ただ、ロシアは経済制裁なんてやってはいけない。
それをするのだとしても、精々農作物で留めるべきで、石油やガスの輸出には手を染めるべきではない。
それをやっちゃうと、「ロシアのせいでISから安値で買うしかないじゃん」という免罪符をトルコに渡すことになる。
それではロシアの主張は100%理屈に合わなくなってしまい、対立のための対立になってしまう。

プーチンもエルドアンも頭の良い政治家で、ラキヤがここでウダウダ書いたことなんか十分に承知している。
それでもこんな駆け引きめいた状態に落ち込んでしまう。

全く困ったものだし、極めて悩ましい。
何が「イスラム国」を駆り立てるのか
理想と矜持の背景にある史実を知る
近藤 久美子
2014年12月26日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141224/275578


 2014年は「イスラム国」に関連する事件が世界中で引き起こされた。9.11以降、イスラムに関する報道は日本でも欧米寄りの視点のものが大半である一方、本質的な部分がなかなか見えにくくなっている感がある。

 筆者はアラブ文学が専門で、イスラム以前の詩歌や中世の散文文学、説話のほか、中世の史料なども研究対象としている。アラビア語の史料を読み解くことは難しくもあるが、アラブの人々の生活や彼らを繋いできた思考様式にダイレクトに触れることができるのは充実した瞬間(とき)である。本コラムではそうした文化・歴史的視点からイスラムの現在を読み解いていきたい。

 預言者ムハンマドがイスラムを説き始めたのはどのような時代だったかを知れば、「イスラム国」の精神的背景が見えてくる。また、同時代の日本の状況からは、歴史の意外な符合の面白さを感じることもできる。


【初期イスラム共同体への回帰】

 「過激派」や「テロリスト集団」として名前が知られてきたイスラム国。ニュース映像では顔を覆い、銃を手に持ち黒い旗を掲げた、いかにも凶悪そうなイメージが流されている。集団のリーダーの名には「容疑者」が付けられ、お尋ね者であることが示されている。だがこの集団に加わりたいと世界中から集まる人々もいることは確かで、日本からも渡航を企てた日本人学生がいたことが報道された。いきなり国家宣言をしたイスラム国は何をしようとしているのか。

 イスラム国は、2000年の「タウヒードとジハード集団」というヨルダンで結成されたグループから始まり、アルカーイダなどの組織ともかかわりながら2014年6月にアルバグダーディー容疑者がカリフ(後継者)宣言を行って「イスラム国」樹立の時を迎えた。

 イスラム国樹立までの活動地域は、主としてシリアやイラクであった。シリアはアサド大統領のシリア国軍と自由シリア軍との内戦状態にあったし、イラクは2003年のイラク戦争でサッダーム政権が倒されて以降、今日に到るまで安定した政権が持たれていない。端的に言えばイスラム国はいわばそうした混乱の地で、不 安定な日常を暮らす人々の中から生まれてきた集団であるといえる。

 彼らが基本として掲げる主張はひとことで言えば、他国によって引かれた国境を無効とし、初期のイスラム共同体に戻ろうとする「サラフィー主義」である。

 かつてオスマン帝国領の分割をめぐって、英・仏・露の間で「サイクス・ピコ協定」が結ばれ、シリア、イラク、レバノン、ヨルダンの国境と英仏などその統治国が決められた。この地域の地図を見れば、国境が定規で引いたような不自然な直線になっているところがあることが分かるだろう。

 その後、それぞれの国は独立を果たすが、英・仏・露によって「勝手に」国境が引かれて統治されていることにイスラム国は反対しているのである。そしてかつてのイスラム帝国の版図にもう一度戻すべく、現在政治的に非常に不安定なシリアやイラクから活動を開始したと思われる。

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 サラフィー主義というのは前述のように、初期のイスラム共同体に戻ろうとする、いわゆる「原理主義」とも呼ばれるものである。

 初期のイスラム共同体とはどのようなものであったのか。イスラムの歴史を知る人にはもはや説明する必要もないだろうが、ムハンマドがイスラムを興した時代について知っていただきたい。

 ムハンマドは西暦570年にメッカで生まれたとされる(571年という異説もある)。この頃のメッカのアラブ人にはユダヤ教徒が多く、さらに国際商業都市であったメッカにはキリスト教徒やペルシアのゾロアスター教徒もやってきていたことは想像に難くない。そのような都市に生まれ、宗教に興味を持っていたムハンマドは郊外の山の洞窟にこもって瞑想にふける日々を過ごしていたが、40歳の頃に神(アッラー)の啓示が彼に下されるのである。

 ムハンマドはそのイスラムという教えを人々に説いて行く。しかしメッカにいるユダヤ教の人々はムハンマドやその教えを受け入れた人々を迫害し、ついに彼らはメッカを出てメディナに逃げるように移住する。この移住の年(622年)がイスラム暦元年とされ、この元号は現在も使用されているので、史料などで年号が書かれている場合は西暦かイスラム暦(ヒジュラ暦)かを確認しておく必要がある。ちなみに、西暦2014年はイスラム暦では1435〜1436年に当たる。

 移住先のメディナでは、住民たちはイスラムの教えを受け入れ、彼らと移住者たちはウンマ(イスラム共同体)を組織する。そして再びメッカに戻るべくメディナを後にし、624年にバドルという土地でメッカ軍との戦いを繰り広げて、ムハンマド率いるイスラム軍は勝利する。その後、ウフドの戦いやハンダクの戦いなどでメッカ軍と戦いながら、ついに630年にメッカ入城を果たす。


【ムハンマドと聖徳太子は同じ時代を生きた】

 イスラムの歴史は戦いばかりの血なまぐさいものだというイメージはこのあたりからくるのかもしれない。遠い西アジアの出来事ということで、あまり理解されないところも多いだろう。ではその頃の日本はどうだったか。

 ムハンマドは570年生まれで632年に没している。この頃日本で最も名の知られていた人物といえば(実在したかどうかの議論はさておき)かの聖徳太子である。太子が574年生まれで622年に没しているということを考えれば、ほぼムハンマドと同時代に生きていたことになる。

 聖徳太子は渡来の宗教である仏教を重んじ、寺院を建立した。仏教擁護派の蘇我氏とともに、神道派の物部氏と幾度も戦いを行っている。大阪の玉造稲荷神社(大阪市中央区)は、かつて聖徳太子がそこに布陣し戦勝祈願をしたところだと言われている。西アジアでも日本でも同じ時代に、既存の宗教と新しい宗教をめぐっての戦いが行われていたのは、歴史の偶然とはいえ非常に興味深い。


【利益分配による共同生活】

 さて、イスラムの初期の生活はどうであったのか。当時はもちろん、現在のような国民国家の概念はなく、ムハンマドの述べるイスラムの教えに従う人々の集団、ウンマ(イスラム共同体)がメッカを中心にその勢力を伸ばしていった。ムハンマドは宗教的指導者であり、ウンマを統べる政治的指導者であり、軍事司令官であり、法的な裁定を行う指導者であった。

 イスラムという宗教が他の宗教と異なる点の一つに、その教えが法律でもあるということがある。すなわち、シャリーアとよばれるイスラム法に従って人々は暮らし、事件や争いごとがあればそれによって裁くのである。シャリーアの第一法源は『コーラン』であり、それにムハンマドの言行録である『スンナ』(ハディース)が続く。

 初期のウンマでは、そこに従う人々にはシャリーアに基づく利益の分配があったし、税制もそれによって決められていた。イスラム国の人々は、そうした初期のウンマの時代に戻ろうとしているのである。彼らは、現代において世界経済の主たる体制となっている資本主義やそれによって生まれる経済的格差に抗い、ムハンマドの時代からその初期の王朝までに確立されたシャリーアに基づく利益の分配による生活を理想としている。

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 中世のウマイヤ朝(661〜750年)やアッバース朝(750〜1258年)は、その版図を東はイランや中央アジア、西は北アフリカのモロッコまで拡げた。いまイスラム国が目指しているのは、まさにその時代の、シャリーアによる統治を行う、イスラムを国教とした一つのウンマ=「国(ダウラ)」にすることである。原理主義的にムハンマドの時代に戻ろうということを脇に置けば、アラブの統一というイデオロギーを持つシリアやイラクのバアス党の大綱とも重なるところがある。

 既存の枠組みを「押しつけられたもの」として無効を唱え、自らでシャリーアをもとに「国」という組織を独立させ、欧米中心の資本主義体制を認めない「イスラム国」。そこに身を投じる人々がシリアやイラクなどのアラブ地域からのみならず、先進国からも多く集まってきている。理由は「イスラム国」で分配される給与が自国にいるよりも良いという経済的なものもあれば、欧米主導の資本主義社会やそこから生まれた格差に不満を持ち「イスラム国」の理想に共感する者もいる。

 シャリーアをもとにイスラム教徒はまとまって一つの国を作るのだという理想は、メッカに生まれたイスラムがその信徒たちの集団を従え、その宗教を拡げて領土を拡大していった中世の王朝においてなしえたことである。しかしその最たる王朝であるアッバース朝ですら領土内から様々な王朝が独立し、やがてモンゴル軍の侵攻によって13世紀半ばに倒されてしまった。

 初期のウンマにおいてムハンマドは宗教的・政治的・軍事的・司法的指導者であった。そのムハンマド亡きあと、指導者たるものは「カリフ」(後継者)と呼ばれ、中世においては王朝の最高権力者を意味するようになる。アルバグダーディー容疑者は自らをこのカリフであると宣言し、人々はそれを認め従うバイア(臣従の誓い)を行った。

 21世紀の現代に再びムハンマドの時代のような、社会主義的な「国」を作っていこうとすることは現実として可能なのだろうか。人質を取り殺害し、武力で制圧してゆくやり方は、21世紀にあって時代錯誤というしかないが、それでも「今いるところ、今の生活よりは良さそう」だと、現代の世に閉塞感を抱く人々が「イスラム国」の活動に加わって行くのもまた、21世紀の社会が生み出した闇と言わざるを得ない。


【欧米文化の発展を導いたという「矜持」】

 このように書いていくと、イスラムというものは野蛮で前時代的なもの、アラブの王朝はそれをもとに成り立っていた「イスラム国」の原型のようなもの、と思われるかもしれない。しかし、彼らの欧米への反発というのは、一つには自らのイスラム文化への矜持によるものであることも忘れてはならない。

 イスラムは決して遅れた宗教ではなく、その神学や哲学はヨーロッパの学問の発展の基礎となっている。中世アラブ地域の繁栄した文化によってヨーロッパにもたらされた文物も多く、このふたつの文化社会は歴史的にも緊密な関係性を持っている。

 かつてのアッバース朝は、第5代カリフであるハールーン・アッラシードの時代にはキリスト教国であるビザンツ帝国と戦って勝利し、貢納を課す条約を結んでいるし、フランク王国のカール大帝と友好関係を築き、贈り物の交換をしていた。東の王ハールーン・アッラシードと西の王カール大帝、このふたりが世界を統べているとも言われていた。

 そしてこの時代、古代から続くギリシャの学問はバグダードに持ち込まれ、哲学や医学、数学、天文学、歴史学などの書物がアラビア語に翻訳された。もちろん翻訳を行っただけではなく、アラブ人の学者たちがそれらの学問をさらに発展させていたのである。

 これらの学問は11世紀に始まった十字軍の遠征により持ち帰られ、ヨーロッパの大学成立や学問の発展に影響を及ぼした。つまり、古代のギリシャ・ローマの「知」は、いったんアラブ世界を通して、中世のヨーロッパに入ったのであり、アラブ・イスラム世界における学問の発展がなければヨーロッパでの学問も進まなかったともいえるのである。

 次回以降は、アラブ諸国・地域ごとに異なる習慣や国民性、そこで外国人労働者として働く人々などアラブ・イスラム文化の日常の姿を伝えたい。また誰もが知っている『アラビアン・ナイト』の物語やその背景、そこに登場する魔物の俗信など魅力的な素材も紹介し、「遠くて遠い」と思われているアラブ地域をより身近に知ってもらえるようにと考えている。



【コメント】

上の駄文ではダラダラと眠たいことが書いてあるが、
無駄を省き、本質的なことを抽出し、拾い直せば以下のようになるべきだ。


欧米や日本での経済格差に不満を持つ分子が
「法律なんか守らないで、もっと安直に、もっと楽に現状打破したいな〜♬」
「ゲームでやってる人殺しを実際にやってみたいな〜♬」
「そんなことをやって、それで女までゲット出来れば最高じゃん♬」
とコーランに唾するようなことを妄想して、
同じく身勝手にイスラム教を曲解しているテロ集団がそういう輩を勧誘している。

曲解の仕組み云々がカリフという発想の解説になっていて、
不満を持つ人達の中にはカリフの発想に同調しちゃう人達も出て来る。

まあ、そんな論調だな。


しかし、それは全く軽率に上っ面だけを以て全てを悟ったと勘違いするようなものだ。
寝言は寝て言え。
否、寝ててもそんな愚かな寝言は言うな。


先ず、IS何ちゃらとは主に誰が構成しているのか。
それをはっきり認識した方が良い。

> イスラム国は、2000年の「タウヒードとジハード集団」
> というヨルダンで結成されたグループから始まり、
> アルカーイダなどの組織ともかかわりながら
> 2014年6月にアルバグダーディー容疑者がカリフ(後継者)宣言を行って
> 「イスラム国」樹立の時を迎えた。

この説明で何が分かるのか?
これでは何も分からない。
確信犯なのか馬鹿なのか、それは分からないが、
この著者は分からないように書いているから分からないのだ。

IS何ちゃらを主に構成しているのは、
フセイン政権で民衆弾圧していた治安当局とシリアにいた反政府ゲリラだ。
そこにアフガニスタン等から流れて来た職業軍人(殆どテロ稼業)等が混じり合った。
彼等は米軍が大幅に撤退した後のイラク軍から武器を大量に強奪した。
その武器の殆どが米軍がイラク軍に残したものだった。


危険な武器を簡単に手放して逃げちゃう。
そんな統率の取れていないイラク軍に武器をプレゼントした米軍は何を考えているのか?
これはとてもブラックなテーマだ。彼等は一体何を意図していたのか。

オバマはウクライナ軍への武器供与を言及していたりもした。
しかし、ウクライナ軍というのはイラク軍と同様に無責任極まりない集団だ。
ウクライナ軍がウクライナ東部にブーク(マレーシア機を撃墜したミサイル)を横流しした。
これはドイツ国防省が調査後に公式見解として述べたことだ。
一体、アメリカは、米軍は何を考えているのか?

アメリカは常に色んなシュミレーションをしているとシタリ顔で語る解説者がいる。
では、武器供与の前後で彼等は何を考えていたのか?

プーチンは「核ミサイルも準備した」と発言したが、それを発言させたのは?
武器供与とか言い放った阿呆がいたからだ。
このプーチン発言の真意は複数あるだろうが、その一つはポロシェンコへの露骨な恫喝だ。
「武器を受け取ってみろ。そのときはどうなるか分かってるんだろうな?ああ?」

プーチンが自ら進んで核拡散したいなんて発想は無い。
それがロシアの国益に合わないのは明白過ぎる事実だ。
その証拠にイランの核開発の抑制にはロシアも思い切り首を突っ込んでいる。

この発言に世界各国が殆どスルーしてしまったのは、プーチンの真意を悟っていたからだ。
「確かにオバマ、馬鹿だな・・・。馬鹿という自覚が無い分だけ救い様が無いな・・・」

日本の場合、こんな風に悟っていたのかな?それとも感度が鈍くてスルーしたのかな?
どうも後者の気がする。

脱線した。話を元に戻す。


烏合の衆のテロ集団が大量破壊兵器を容易に手に入れた。
ゲット♬ゲット♬

その彼等が実行支配している地域は?
シリアとイラクの政府が掌握出来ていない地域だ。
その地域では今までもずっと戦争状態が続いていた。
穏やかな時間なんて早々無かった。

そんな地域で支配する体制がイラク政府か、それともIS何ちゃらか。
そこには大きな違いがあるだろうか?
どちらも社会福祉に金を使ってくれる。
じゃあ、まあ長いものには巻かれよとなるのは世の常だ。
イラク政府が強ければ、そっちに靡くし、IS何ちゃらが強ければ、そっちに靡く。

欧米に靡かないかって?
そりゃ全く無い。欧米は彼等の社会福祉のために金を出さないから。
極端な話、イラク政府を閉鎖して、IS何ちゃらも駆逐して、
それで欧米が地元の社会福祉のために金を出し続けてくれるのであれば、
彼等は文句を言わなくなる。
勿論、贅沢になれば、「もっとくれ!」と言い出すことはあるだろうけれど。
欧米にしても無い袖は振れないし、
「どうしてイラクの連中のために金を出さなきゃならないんだ!そんなの嫌だよ!」
と本気で思っているのが分かるから、欧米に靡く何てことは無い。

単なる消去法だ。
生きていくためにはそういう消去法は頻繁に強いられるものだ。
今の日本が自民党政権なのだって、民主党があまりに糞過ぎたからだ。
自民党だって糞だ。しかし、民主党という糞はもっと強烈に臭かった。
それだから、「まあ自民党の糞で我慢するしかないか」と消去法で選んだのだ。
誰も安倍が優秀な政治家だなんて思っちゃいない。
ただ、スッカラカン直人と比べれば、そりゃマシだ。それだけは分かる。

何とも虚し過ぎる根拠だけれども、日本にだってそんな実情があるのだ。
イラクやシリアでIS何ちゃらに支配される人達が虚しい消去法を用いていても、
それには何の不思議も無い。


カリフの思想に共感している?
そんな寝言は寝ても言うな。
ましてや上から目線で。分を弁えろってんだ!

一緒に食って生活していくか?それとも皆殺しに遭うか?
ファイナルアンサー?

賛同しない奴等の男は皆殺し。
若い女がいれば、戦利品としてレイプする。
幼い子供はテロ要員として洗脳教育を与えるし、使えなきゃ殺しちゃう。

「異なる思想の連中は皆殺しにする!」と宣言している。
その意味合いはこんなところだ。

ちなみにコーランはそんなことを肯定してはいない。

コーランの頃の戦争と今のそれとは全然スケールが違う。

コーランの頃は昼過ぎに「じゃ、ちょっくら戦争に行ってくるわ。夕飯には戻る♬」と出て行き、
ワイワイガヤガヤと2〜300人程度が集まって騒いで、夕飯時には戻って来る。

「今日は戦果があった!やったー!」
「今日の頑張りで隣町の美女も俺に惚れたぞ!俺は稼げる男だからな!わっはっは!」

「今日は試練の日だった。まあこんな日もある。」
「彼奴等の方が強いから、あの美人の何ちゃんがあっちに靡いちゃった。畜生!」

こんなことを日々騒ぎつつ
「何れにせよ、全てはアッラーのお考えのまま♬」
と言っていたのだ。

こういう長閑な話が何時の間にか巨大な規模の戦争にまで拡大解釈されてしまった。
それはイスラム教を掲げる国家が複数に分かれ、
銘々が勝手な解釈を法律にしたりしたから、起こった帰結だった。

その一つが女は戦利品だとかいう曲解だ。

大多数のイスラム教信者がそんな曲解をしていない実情を鑑みれば、
誰が不健全な思想の持ち主か分かりそうなものだ。
日々を平和に生きる友人である彼等の顔を忘れないことは大切だ。

コーランの許し難い曲解がIS何ちゃらによってなされているのだ。

ただ、そういう曲解はキリスト教圏でも日常的に起こっていたし、
戦後の日本政府の法解釈を見ていても極めて自然に起こることだと分かる。
ただ、その曲解の程度が酷過ぎて、他の地域の人達には100%許容出来ないという話だ。


「これは聖戦だ!」

何とも勝手な解釈だ。
アッラーはお前に解釈する権利なんて与えてないのに・・・。

「アッラーの御名において」
こんな枕詞が流行歌の文句のように毎日連発され続ける。
それさえ言えば何でも許されちゃう免罪符のように。
イスラム圏でこの手の身勝手な言い訳を聞いたことがある人は思い当たるのではないだろうか。


IS何ちゃらの屁理屈に共感するなんて奴は本質的に阿呆だ。
イラクやシリアの現地の連中だってカルトの世迷い言に共感している訳じゃないのに・・・。
哀しい消去法でしかないのに。

ただ、本質的な阿呆になって、思考停止してしまい、
「これが真実!以上!」と思い込むのは簡単だ。
どんどん簡単な方に流れる。
そういう病的な傾向は愚かの代名詞のマスゴミにも顕著にある。
それと大差無いと言えば、何とも皮肉なパロディだ。

IS何ちゃらはマスメディアの研究、このパロディの研究をしているのだ。
彼等の興味はマスメディアの何が自分達に取って使えるツールであるか。
その一点でのみ関心があるのだ。
功利主義なのだ。
利益に適えばやるし、そうでなければやらない。ただそれだけ。


「踊る阿呆に見る阿呆。同じ阿呆なら踊らにゃ損!損!」

このフレーズに恐怖してしまう。
「踊る」=「テロを実行する」
IS何ちゃらの教典そのもののフレーズだからだ。
彼等のマスメディア研究は阿呆の煽動だ。

高学歴にも阿呆は結構いる。
阿呆の基準は学校の成績だけじゃない。


こんな風に記事を書いた方がIS何ちゃらの本質はよく分かる。


さて、この愚かな学者擬きは何がしたかったのか?
要するに今話題のIS何ちゃらと自分の専門と称する内容を掛け合わせて、
「私を見て♬仕事頂戴♬私だって功利主義者よ♬」
と言いたかったのだろう。

このように考えると、この愚かな寝言が初めて納得出来る。
この上無く愚かな記事だと思った。




【コメント】

ナルホド。
中田考さんはポン助で使えない人材だったんだ・・・。

このポン助は北大生をイスラム国に送ろうとしていたんだ・・・。それは知らなかった。


でも、「神学部とは何か 非キリスト教徒にとっての神学入門」という佐藤優さんの本で、
同志社大学の神学部の紹介があって、
そこでは中田考さんの名前がイスラム法の専門家という紹介があったと思った。
「イスラム法も勉強出来て面白い」とかいったコメントがあったような・・・。
手元に本が無いので、直にチェック出来ないんだけど、
少なくとも、ポン助という紹介は無かった。
この本を書いた頃はまだポン助だと知らなかったということなのかな?
面識無いというのは、本当かな?同じ大学で恥ずかしかったのかな?
まあ、これは重要じゃないね。
ポン助だと指摘して貰った方が良い。


「お金を2億ドル要求して、時間を1〜3日とかすることは交渉になっていない」という指摘。
これは全く尤もだと思った。

お札だと何キロ?
5千万円で10キロ。
100億円で2000キロ(2トン)。
まあ、100ドル札は少し軽いけれど、それでもトン単位の重さ。
ところで、新札はダメ。
連番だと足が付く。
旧紙幣じゃないとダメ。
100ドル札はあまり流通してない。現地では使い勝手が悪い。
となると・・・。もっと重くなる。
そんな大量のお札を短期間に集めることは無理。

送金?
これも無理。
受け取り口座に来た時点で逮捕出来る。
そもそも送金の記録はニューヨーク経由。

金?
それだって重いよ。

受け渡し出来ないのだから、交渉になってない。
時限性も全然守ってない。

要するに、イスラム国側は交渉する気は無く、最後通牒を繰り返していただけ。
少なくとも、そういう風にしか見えない。

それなのに、「2億ドル支払うべき?」と日本のマスメディアが2択の質問をするのはナンセンス。
そもそも前提が成り立ってない。
(物理的に支払うことが出来ないのだから。)


動画投稿への批判コメント、検証が新聞に掲載出来ない時間帯(日本時間で23時)に行う。
それでは新聞にタイムリーに載せることは出来ない。云々。
これでは翌日の日本は右往左往してしまう。
そういうことを意図的にアレンジしているプロデューサーがいる。
人を殺すことを何とも思っていないけれど、合理的に考える集団ではある。


更に、イスラム国側に人道支援(お金をあげること)は絶対にNGというのは、
それはラキヤも理解していたけれど、佐藤優さんのようにもっと強く
「ダメ!」
と強調するべきだったね。

イスラム国にも社会福祉はある。
でも、日本がイスラム国に人道支援(お金をあげること)をすれば、
本来は社会福祉に使う必要があったお金をテロの活動費に流用出来てしまう。

だから、「人道支援」というのは、どうしてもテロと直結してしまう。
それを理解しないといけない。

確かにこう明快に書くべきだったと思った。


ラキヤの人道支援について言ったこと(周辺国に逃げて来た難民支援)は、
イスラム国を潰すアイデアのつもりだった。

イスラム国の地域に住む市民が同地域から逃げて来た場合、
その彼等の生活をイスラム国の外では支援する。
イスラム国の外で生活出来るとなれば、
それはイスラム国の住民でいるよりも良いと該当地域の人達が思うかもしれない。

人道支援(周辺国に逃げて来た難民支援)はイスラム国を否定することに繋がる。
要するに、イスラム国は日本が敵だと認識するだけ。
危ない。
人道支援だから大丈夫という説明は全く矛盾している。


今後の展開。
01.イスラム国が勝利。全世界がイスラム国の支配下になる。
02.イスラム国が消滅。やったー!
03.イスラム国が一定の領域で事実上の国家になってしまう。

03の場合、ソビエトの過去の歴史に似て来るとなる。
イスラム国が表向きは看板を変えて(カリフ云々を隠して)、事実上の国を作って、
外交特権は無くても、国連加盟しなくても、周辺国との外交、経済交流等を実質的に行い始める。
そして、テロ活動を続ける。

日本にもシンパがいる。
その連中を嗾けて、「口先だけじゃなく、テロやれよ!」と言い続ける。
そういう人達が日本で暴発して、テロを起こさせないように、
如何にイスラム国の思想が危ないものなのかを周知徹底させないといけない。

また、「イスラム国vs日本」という対立の図式を明確にし過ぎないようにも気を付けないと、
イスラム国がチョッカイを出して来るかもしれない。

日本国内での対応も大変だ・・・。
イスラム国を解体することを本気に考えないといけない。


後藤さんとパイロット、そして、死刑囚の交換について話すことで、
「日本人との交換?それよりもヨルダン人の解放だろ!」
などとヨルダン国内の世論を翻弄して、ヨルダンの政情不安を起こそうとも考えている。


月1の佐藤優さんの解説を詳しく聞ける「東京大地塾」。
インターネット検索して、チェックするべきだね。
ヨルダン 軍事攻勢強めていく方針
2月5日 6時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015228171000.html


イスラム過激派組織、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、ヨルダン政府は、その対抗措置として、アメリカ軍が主導する「有志連合」の各国と協力を進め、「イスラム国」への軍事的攻勢を強めていく方針を示しました。

ヨルダン政府は、日本時間の4日未明、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像をインターネット上に公開したことを受けて、「残虐な犯罪に必ず報いを与える」として「イスラム国」への報復措置を決めています。
これについてヨルダン政府のモマニ・メディア担当相は4日、報道陣の取材に対し、「ヨルダンはテロを粉砕するため、集団的な取り組みの強化について協議している」と述べ、アメリカなど「有志連合」各国と協力して「イスラム国」への攻勢を強めていく方針を示しました。
また、訪問先のアメリカから急きょ帰国したヨルダンのアブドラ国王も、直ちに軍の責任者などを招集して安全保障対策会議を開き、この中で「われわれはイスラム国を崩壊させるまで容赦なく戦う」と強調したということです。
ヨルダンでは、パイロットの殺害を受けて、「イスラム国」への報復を求める世論が高まっていて、ヨルダン政府は今後、アメリカなどと具体的な軍事作戦の強化について協議を進めていくものとみられます。


【アンマンの市民 国王出迎え連帯示す】

ヨルダン軍のパイロットが殺害されていたことが明らかになったのを受けてアメリカを訪問していたヨルダンのアブドラ国王は4日、予定を早めて急きょ帰国し、首都アンマンの空港の周辺には、政府の呼びかけで大勢の市民が詰めかけました。
人々は空港から市内に通じる沿道に並び、アブドラ国王の車列が通過する際には国旗や国王の写真を掲げて、「イスラム国」と断固戦うとする政府の方針に支持を表していました。
これに対してアブドラ国王も車の中から手を振って応えていました。男性の1人は、「どの世界でもあのような殺害のやり方は許されることではなく怒りの気持ちでいっぱいです。日本人の殺害も含め、すべてのヨルダン国民が強い憤りを感じており、2人を処刑しただけでは十分ではないと思います」と話してました。
また別の女性は、「国民の結束を示し、国王や政府を支持する気持ちを表すために来ました。テロリストの死刑執行を支持しますし、「イスラム国」に対しては全面的な対抗措置をとるべきだと思います」と話していました。


【パイロットの父「政府は強い態度で」】

ヨルダン軍のパイロットがイスラム過激派組織「イスラム国」によって殺害されていたことが明らかになったのを受けてパイロットの父親は4日中東の衛星テレビ局、アルアラビアの取材に応じ、「私の息子は私だけの息子ではなく、ヨルダン人みんなの息子でありすべてのヨルダン人が心から悲しんでいる」と語りました。そのうえで、「『イスラム国』は犯罪者の集団で、イスラム教の教えとかけ離れている。『イスラム国』を倒すためにヨルダン政府が強い態度で臨むことを願うし、国民もヨルダンと有志連合による激しい空爆を望んでいる」と怒りをあらわにしていました。


【「非人道的で残酷」】

アラブ連盟のアラビ事務局長は4日、エジプトの首都カイロにある本部で記者団の取材に応じ、「ムアーズ・カサースベ中尉の殺害は信じられないほど非人道的で残酷に行われた。世界中からの非難に値する行為だ」と述べました。
そのうえで、「この脅威を止めなければならず、国際社会が一丸となって行動を取ることを確信している」と述べて、各国が連携してイスラム過激派組織「イスラム国」に対じしていくべきだと強調しました。


【米「死刑執行は法にのっとったもの」】

イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことを受けて、ヨルダンで収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚らの死刑が執行されたことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は4日の記者会見で、「いずれも司法手続きを経て判決が下されたテロリストで、かなり前に死刑の判決を受けていた」と述べ、死刑執行はヨルダンの法律の手続きにのっとったものだという認識を示しました。
そして、「われわれは、ヨルダンの国民を支持する。ヨルダン政府は重要なパートナーだ」と述べ、アメリカとして、「イスラム国」との戦いで、ヨルダンを支援していく立場を強調しました。


【英首相「根絶まで立ち止まらず」】

イギリスのキャメロン首相は4日、議会下院の質疑の冒頭で、「ジャーナリストの後藤健二さんやヨルダンのパイロット、カサースベ中尉は非道な手口で殺害され、下院の誰もがこれを非難することに賛同してくれるだろう」と述べました。
また、キャメロン首相は、遺族に哀悼の意を示したうえで、「イスラム国の残忍な過激派たちと、その悪意に満ちた思想を根絶するまで、われわれが立ち止まることはない」と述べ、イスラム国に対決していく姿勢を改めて強調しました。


【国連 ヨルダンの死刑執行を批判】

イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことを受けて、ヨルダンで収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚らの死刑が執行されたことについて、国連のデュジャリック報道官は4日の記者会見で、「パン・ギムン(潘基文)事務総長は国際社会にあらゆる手段を用いてテロや過激思想に対抗するよう呼びかけているが、それは人権への配慮が払われたうえでのことだ。国連はこれまでも死刑に反対しており、その立場に変わりはない」と述べ、「イスラム国」に対抗する形で死刑が執行されたことに批判的な姿勢を示しました。


【コメント】

イスラム国の当面のターゲットはヨルダンのようだね。日本人の人質の存在はイスラム国のヨルダンとの駆け引きのために利用された感じもする。不愉快なことこの上無いけれど、相手は100%の確信犯だから、どんな配慮をしても結果は同じだった気がする。これだけ宣戦布告を続けられてれば、同情とか相互理解とか、そういう段階は一足飛びに超えちゃった・・・と言葉にしちゃって良いかどうか、少し迷うけれど、まあ、そんな感じになっちゃっている。結果として。

但し、アメリカの陰謀論とかユダヤの仕掛けとかネットでイスラム国について語られていることについては、そうかもしれないけれど、万人が検証出来る証拠を探り様も無いし、また、特定の人達のプランに沿ってこのような混沌を生み出すことは出来ても、その方向性まで制御することは、それはまあ出来ないだろうし、やろうとしても失敗するだろうね。特定の人達がいて、何かやったとすれば、それは薮を何度か突いた。その程度のことだと思う。アメリカ政府全体の視点からすれば、この薮を突くことのメリットよりもデメリットの方が大きい気がする。デメリットはアメリカ国内でのテロのリスクの増大だ。

実際、イスラム国の怖いところは、無名な個人による突発的なテロだ。これは未然に防ぐのが極めて難しい。コンピュータウイルスのようなものだ。主要先進国並みの巨額の資金力が無くても、以下のようなことは年間に数百億円程度は使えそうなイスラム国であれば出来る。ソーシャルメディアで勧誘した特定個人を高待遇で迎え入れる。それは金銭的にという意味では必ずしも無く(勿論、持ち出しをさせない程度には金を出すのだろうけれど)、「友達♬」といった感じの歓迎・【一方通行の新しい人間関係】をくっ付け、一緒に飯でも食って、他方で戦争という側面を見せて、「こんな現実と戦っている私達を助けてくれると助かるな、友よ!」とか言って、厚遇する。そして、その厚遇されちゃった人が母国に戻り、再び孤立を感じると、歪な厚遇が洗脳効果を発揮して、結果としてテロに走る。カナダやオーストラリア等で既にイスラム国を臭わせるテロ事件が発生しているけれど、そんな感じだと思う。

ところで、「友達♬」といった感じの歓迎・【一方通行の新しい人間関係】と書いた。この一方方向の新しい人間関係では、既に個人の日常生活で接待漬けになっているのでもない限り、又は、極端に不潔な接待でも無い限り、それを喜びこそすれ、不快に感じる人は殆どいない。普通はその歓迎が無償の場合、それは長続きしない。友達を無償で迎え入れるとしたら、それは双方向の付き合いでないと、そのうちに「何で俺のところで何時迄もタダ飯を食っているんだ?」となってしまう。それが成り立つのは相互の満足感がある場合に限られる。しかし、確信犯が洗脳目的で勧誘した場合、そういう双方向性は意図的に消し去っているから、1年そこでタダ飯を食べていても、彼等はその勧誘した人に嫌な顔を全く見せずに温かく待遇し続ける。勿論、ある程度の時期になって、そいつが使えない人間だと判断した場合、「君の国でやって欲しいことがあるんだ。犯罪に関わることではないし、君には何の迷惑も掛からないから」と言って、送り返すのだと思う。そこで決して殺したり、虐待したりはしない。そして、ネット上でイスラム国での経験でも語って貰えれば良い。そのための費用も仕事の対価として支払う。そういう仕事もこなせないようであれば、仕事を頼むのを徐々に減らしてお終い。まあ、こんな感じだから、それは【一方通行の新しい人間関係】だ。勿論、そいつが使える人間だとなった場合、そいつを訓練して送り返す。ただ、最初の人選でかなり選抜しているだろうから、彼等のセンスでの外れは少ない。それはそうだ。人を迎え入れるのは雇用と一緒で金が掛かるのだから、当然、そこでは人材選抜が成されている。例えば、ソーシャルな世界での発信力があり、社会への不満が鬱積しているとか。選考基準が事細かにあるのは容易に想像出来る。

これ位であれば、主要先進国並みの経済力が無くても、アレンジ可能だ。例えば、洗脳目的で1000人を2年のスパンで勧誘するとする。渡航費、生活費、御駄賃。渡航費は高く見積もっても3000ドルもあれば格安チケット&バス移動を往復でアレンジ出来る。先進国の人が不快に感じない程度に滞在する環境を作るのに一人当たり月に2000ドルの小遣いと月の宿泊費1500ドル(1日50ドル)を加えて、2年で87000ドル。1000人分として、8700万ドル。要するに100億円程度だ。大リーグの大型契約1つ分といった感じだ。原油の横流しで儲けた資金があるのだから、その程度の資金力はイスラム国にあるだろう。

今までは公開でテロ要因の一般募集なんて国際的に全く受け入れられないことをやろうとする連中は全世界で全く存在していなかった。これはアルカイダと通称されている連中を含め、無かった。非公開に勧誘して洗脳しようとすることはあったのかもしれないけれど。公開でそんな暴挙を行う場合、幼稚でも良いので大義が必要だ。その言い訳にイスラム教徒であれば、(現実的に実行可能かどうかは全く別にしても)理想にしたくなるカリフ云々を使っている。イスラム統一国家。本当に実現出来ると理路整然と言える人は何所にもいない。出来ない理由であれば、誰でも合理的に説明出来る。ただ、ここで単に大義が欲しいイスラム国にとっては実現可能性は問題じゃない。

EUだって何十年と時間を掛けて準備して統一の方向を模索しているけれど、そのハリボテぶりは目を覆うばかりだ。イスラム圏にはドイツのような大きな経済力を持った国は無い。イスラム圏の経済力がある国は何れも小国だ。それらの経済力のある国が全部のお金を差し出したとしても、例えば、インドネシアのGDPを2倍に押し上げることは出来ない。哀しいがな、EU圏よりもイスラム圏は経済的に貧しいし、ドイツのような経済力で旗振りを出来る大きな国も存在しない。

ただ、世の中、意外と幼稚な仕組みを好む人達は多い。それが矛盾含みでも、私達は大してそれを気にしない。それよりも実利的に物事を判断する。沢山の人達が仲良くやっていくには、多少の矛盾には目を瞑る位じゃないと上手く運営出来ない。こういう社会性の問題的な特徴が突然変異的に凝縮したのがイスラム国だと思う。彼等にはドイツの経済力も技術力も無い。あるのは、暴力と現地でのバラマキ。現地でのバラマキは日本が発展途上国にODAで経済支援するよりもずっと小さい予算でしかないが、イラクやシリアではアメリカの空爆等で凄まじく貧しくなった人達が沢山いるので、その人達に目に見える支援をすれば、当然支持され易くなる。

別の記事で中田考という人が「身代金の代わりにトルコ政府と国際赤十字・赤新月社連盟を通じてイスラム国支配地域内の難民を対象に人道支援を行うのが唯一の解決策だ」と言っていたけれど、それではイスラム国の人達は日本が経済支援をしている事実に気付く程度で、現地の人達は日本については何も気付かない。日本のODAによる支援に発展途上国が碌に感謝していないアピール力の無さという問題点を全く解消していない以上、問題解決に全く繋がらない。イスラム国ではなくて、他の組織が現地の人達をもっと支援しているということが現地の人達にアピール出来ない限り、何をしても期待される効果は無いし、イスラム国を経済支援していることと変わらなくなってしまう。イスラム国のテロの臭いが全く消えない以上、イスラム国への人材供給元である地域の人達への支援も難しい。なので、ラキヤ個人はイスラム国への支援は人道支援を含めて、やる必要が無い。やりたくてもイスラム国が今のような態度であり続ける限り、現地の人達への支援も出来ない。それは明言しても良いと思う。その代わり、周辺国でイスラム国を批難する国家にイスラム国の地域から難民として流れて来た人達の生活を支援することは、それは必要だ。テロ発生地域の人権よりも日本の国家の安全、人間社会の存続性を優先せざるを得ない。その姿勢を徹底することでテロ批判を浸透させることの方が良いとラキヤは思う。同地域の人達の不幸には大いに同情するけれど、やはり「これからも日本人を殺すぜ!ハッハッハ!」等と言い放つ集団に支配される地域を支援する必要は無い。無茶苦茶な相手は中国や韓国で十分だ。そんな訳で中田考さん個人を日本政府が無視したのは、正しい姿勢だったとラキヤは思う。

物資の供給は止めないにしても、武器関連の供給はストップして、イスラム国のある地域の物流を国際的に管理することで、戦争出来ない状態に追い込む。(でも、既に大量の武器が同地域にはあるんだよね・・・。仮にそんな物流の管理が出来たとして、何年待つ必要があるかな?)それに、欧米・ロシア・中国・インド・パキスタン・イスラエル・アフリカの紛争地域・北朝鮮といった国々が抜け駆け無しに武器供与をしないという前提を成り立たせるのも大変だろうな。彼等が抜け駆けし続けるから、戦争が無くならない。これが実は一番大きな問題点だと思うけれど、武器輸出国は黙りを決め込んでいる。

ヨルダンを日本は支援するのだけれど、その支援の方法をもっと明確にするべきだと思う。イスラム国の支配地域から逃げ出した人達を支援して、その情報をイスラム国の人達でも見れる形で動画で流すべきだと思う。長い目で見れば、アメリカが同地域の原油採掘施設を既に空爆で破壊しているし、同地域が資金繰りで困るように国際社会が動き続けることは100%間違い無いので、イスラム国が今の形であり続ける限り、同地域の人達の生活がより豊かになることは100%無い。そういう方向に誘導することでイスラム国を否定する空気を作り、イスラム国の崩壊移行の同地域への人道支援・経済支援を約束することが、日本の出来る選択肢だと思う。

勿論、ラキヤ個人は周辺国への難民支援で訴えれば良いと思うのだけれど、今回のような人質事件でも発生しない限りイスラム国とは一切関わり合いにならないという選択肢もあるのかもしれない。


【追加コメント】

ヨルダンでの死刑執行について文句が殆ど出ないなと思っていたら、国連の普段使えないキムチさんが文句を言ってたね。ただ、これだけ人権派野郎共が黙っているのを見ると、やはりテロは人権派の妄想を黙らせる程の超越した事象だし、それだけの社会不安を拡散させるものだと思った。怖いテーマだけれど・・・。


【更に追加コメント】

中田考さんについて。ポン助だったかぁ・・・。:20150206
という記事を書きました。こちらもご確認下さい。


また、ポン助(中田孝)は北大生をイスラム国に送ろうとしていたんだ・・・。それは知らなかった。失礼しました。言及しておきます。

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