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共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ 合法化される政府の国民監視 2017.02.23 小笠原 みどり http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957 トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 【真実を書き換える】 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。 日本でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。 住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制（マイナンバー）である。 『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。 指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。 つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理（リアリティー・コントロール）」が彼の仕事だ。 20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。 過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。 明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考（ダブルシンク）」によって支えられている、とオーウェルは書く。 だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。 戦争は平和である 自由は屈従である 無知は力である 【話し合うことはテロ？】 「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。 この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。 共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。 共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。 法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！ （政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる） 「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。 その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。 オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。 共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。 それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか？ 話し合うこと＝テロ？ これぞ危険な「新語法」である。 だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。 これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。 だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。 【すべての通信が捜査対象に】 そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。 オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。 NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。 スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。 ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。 なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。 それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。 すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか？ そういう人ほどこの映画を見てほしい。 米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。 【想像をはるかに超えた「監視の力」】 映画は2013年6月、29歳のスノーデン（ジョセフ・ゴードン＝レヴィット）が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。 世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。 たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局（CIA）にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。 NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。 当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。 特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。 映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。 この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。 次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。 パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。 これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。 そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。 というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。 ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。 これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。 さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。 米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。 空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。 「ショーにご満足いただけたかしら？」 【この監視システムは狂気じみている】 インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。 すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。 共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。 私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る：独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）を刊行した。 彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。 スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。 調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。 五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。 映画のなかのスノーデンはつぶやく。 テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。 「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」 【日本を機能停止させるマルウエア？】 映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。 スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。 NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。 それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取りにかかったというのだ。 これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。 米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。 これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。 もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。 そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。 だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。 この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』（ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞）を見てほしい。 【手放してはならない法の守り】 そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。 スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党（当時）を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。 つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。 共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。 だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ（拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照）。 『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。 共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。 この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。 知ることは、私たちの力なのだから。 — — — — — — — — — — — — — — — 【ラキヤのコメント】 この記事の指摘は確かにスノーデンの暴露があった当初、とてもショッキングだった。 ただ、この記事の書き手である小笠原みどりさんは問題の本質を掴み切ってない気がする。 彼女の言い分だけを聞いていると、 「原発は廃炉以外に無い！」と廃炉費用について何の考えも無く盲目の愚者と大差無い。 核廃棄物の処理はどうするのか。 その費用はどのように捻出するのか。 原発の稼働を停止しただけではリスクの軽減に殆どなってない。 原発は一度稼働し始めた後に 稼働停止したって格納容器が真っ２つに割れるようなことがあれば、 あっと言う間に核爆弾が爆発した以上の酷い惨事に見舞われる。 日本消滅どころか、朝鮮、中国、ロシアも被害を蒙りかねない。 廃炉費用を考えず、廃炉技術の維持も考えず、「反対♬反対♬兎に角、反対♬」と騒ぐのは、無責任に過ぎる。 「原発なんか一基も導入しなきゃ良かったんだ！」 とラキヤも言いたいが、ラキヤが生まれた年には既に日本に福島原発は存在していた。 物心つく前には既に原発が複数建設されてしまっていた。 その脅威について何も深刻に意識することは無かった。 ラキヤは国立大学の修士号（理系）を持っている。 でも、そんなものを取った際にも原発の脅威について意識したことなんか皆無だった。 理屈は知っていた。しかし、人間なんてのは鈍感なもので、意識しなければ、考えることも無い。 原発について理解のある殆どの人達でもこんな感じだったと思う。 盲目に騒ぐ人達をあまり小馬鹿にする権利がラキヤにあるとも思えない。同じ阿呆なのだ。 とはいえ、阿呆のままでは拙い。 さて、上の記事の共謀罪の議論で何が稚拙だとラキヤが思うのか。 それは小説「１９８４年」のビックブラザーも真っ青の監視社会への大いなる誤解についてだ。 アメリカ政府やその機関、一部企業が勝手に監視社会の実現に 意図的か結果としてか動いてしまっている。 そして、それがＩＴ技術に深く関わっていて、科学技術というのは進歩し続ける。 科学の進歩の方向性を人間が制御できるかと言えば、それは無理というものだ。 そんなに人間は賢くない。 核の脅威についても、原発のリスクについても我々は驚くべき鈍感さを示していた。 チェルノブイリで原発が吹っ飛んだ後でも、その鈍感さが改善されることは無かった。 ＩＴ技術の進化というのも既に稼働し始めてしまった原発と同じ性質を持っている。 それは一度進化してしまえば、それを後退させることが事実上不可能ということだ。 携帯電話の無い以前の生活に戻れるだろうか。 それを提案して、世の中の人達は賛成するだろうか。 決して賛成しないと思う。 我々は鈍感なだけでなく、エゴの塊でもある。 「欲望肯定」とグーグル検索すれば、 自分自身の欲望を肯定し解放しろ！ といった主張をするブログ記事は簡単に見つけられる。 こんな人達が世の中には十分に沢山いる。 この熱力学の第二法則のような不可逆性がＩＴ技術の進化には本質的に付き纏っている。 ＩＴ技術の進化で得られる利便性は悪魔の実だったのだ。 食ったら最後、後戻りはできないのだ。 他方、ＩＴ技術の進化は「プライベート」という概念は死滅するガラス張りの社会に我々を導く。 国民番号という概念を既に導入している国も複数ある。 勝手にお金をプリントしちゃう中央銀行が信用できないと仮想通貨が人気になっている。 この仮想通貨の技術が進化し続ければ、 支払いの度に支払い側と受け取り側の履歴を全て通貨に記録するようになってしまうかもしれない。 そんなの嫌だと日本で日本人が騒いだ所で、 世界で一番流通している米ドルが仮想通貨化してしまい、そのような機能が備わった場合、 そんなものは使わないと言えば、 日本は貿易に参加できないか、 他の国が支払わない手数料を余計に支払うことを強いられるなんてことにもなるだろう。 通貨の授受が全て管理できれば、北朝鮮への金の流れを１００％遮断することも可能になる。 ただ、それは北朝鮮に限らず、どこの国に対してもそういう操作ができてしまう。 そんな権限をアメリカのような特定の国に与えることは絶対にあってはならない。 となると、特定の政府に通貨の管理をさせることに反対せざるを得ないし、 中央銀行の存在そのものを否定せざるを得なくなる。 じゃあ、どうするの？ 想像は可能だけれど、その詳細は良く分からない。 世の中の仕組みはこうやってどんどんと変わっていってしまう。 好きか嫌いかに全く関係無く、科学技術の進化というのは我々の日常生活を変質させ続けている。 物事の本質はこういうことだ。 共謀罪に反対する主な理由は第二次大戦の頃の苦い記憶だ。 政府や公的機関に人権を蹂躙されるリスクがある。それは嫌だ。確かに嫌だ。 ただ、共謀罪関連の法案を政府が成立させたい意図は分かる。 監視社会の構築なんかよりも、テロやサイバー攻撃への防御策を少しでも取れる体制にしたいのだ。 ＩＴ技術の進化の波に乗っているのはアメリカ政府に限らない。 ＩＳのテロ集団だってＩＴを利用しているし、北朝鮮のサイバー部隊というのもあるそうだ。 そういうものを取り締まるのに、共謀罪という概念が有効な対策になり得る。 また、諸外国では既に共謀罪に該当する概念が法整備化されているのに、 日本ではまだ未整備という杜撰さもある。 杜撰なままではテロ関連の情報を外国政府などから日本に提供して貰えないことも十分に考えられる。 既にそういう事態が生じているのかもしれない。 法の穴がＩＴ技術の進化によってバックリと大きな穴になりつつある。 それに我々は全然対応できていない。 ＩＴ技術の進化は早く、「慎重にも慎重を期して」なんてことを言っていては事態は益々悪化する。 だから、共謀罪の関連法案がオッケーと言いたい訳じゃないけれど、 反対する側の理解があまりに軽薄なのも気になる。 反対のための反対を叫ぶだけじゃなくて、問題の本質をもっと掘り下げて、 少なくとも代案を考えようよ。 （おら、マスゴミ、もっと働け！） そこらのオバサンが 「私のプライバシーが無くなるかも！」、 「ある日突然逮捕されちゃうかも！」 と騒いでいるのは、ハッキリ言って的外れだ。 あんたなんか逮捕しても何の旨みも無い。 今まで通りの野放しでＯＫだ。 ＩＴ技術の進化は国民全部の通信情報のようなビックデータにスーパーコンピューターを使って、 瞬時に検索を掛けて、その中からテロの容疑が疑わしいもののみを炙り出すことができる。 そういう風になっていく。 それを数少ない警察の人員がチェックした上で捜査に当たる。 如何でも良いオバサンの尻なんか追い掛けていたら、 幾ら時間と人足があっても、警察は何もできなくなる。 警察に何人いるのか知っている？ 人員は無尽蔵じゃない。 他方、如何でも良いオバサンは何人いる？ ロボットポリスでもできて、それが日本国中に何百万体もあれば、 そりゃあ如何でも良いオバサンの人権を全て蹂躙することも 通常業務の時間内にできるかもしれない。 でも、それをやる意味がどこにある？ 妄想も甚だしいし、それは心配しないでもずっと先の話だ。 そんなに沢山のロボットを作るには兆じゃなくて京の単位の金が掛かる。 我々の生きているうちは１００％無理。 １０００年単位の核廃棄物の管理についても考えられないオバサンが 管理社会について刹那的に心配するのは、それこそ荒唐無稽だ。 そんなことよりも自分の体重の心配でもした方が良いと皮肉りたくもなる。 と、まあラキヤ個人はそんな風に思ったりする。
でも、この話し方だと感情的に嫌われちゃうかな・・・。 |
日本について
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日本について色々と考える事を記事にします。
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KON663「世界海外旅行者数・民泊・決済サービス 〜4000万人対応には民泊を活用せざるを得ない」 2017年3月3日 http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/1932.php 【4000万人対応には民泊を活用せざるを得ない】 国連世界観光機関（UNWTO）は、2016年の国際観光客到着数は、前年比3.9％増の12億3500万人と発表しました。 テロの影響で外国旅行を手控える動きが一部に出たものの、世界的な経済成長とグローバル化の進展を背景に7年連続のプラスで過去最高を更新しています。 将来的に2020年までに4000万人の外国人が来日すると言われていますが、それでも世界の12億人という人数から考えれば小さ過ぎると私は思います。 旅行産業というのは 今最も成長が確実な産業といえます。 人々は豊かになると車を買って乗るという生活スタイルから卒業して、観光・旅行にでかけるという時代になってきています。 旅行先としての一番人気はフランスで、年間約8000万人です。 昨年テロがありましたが、おそらくそれでも激減はしないと思います。 フランス以外にも、スペインイタリアなど欧州は人気が高い地域です。 アジアで見ると中国やタイといった国が日本よりも人気があります。 日本は4000万人の外国人観光客に対応するとなると、民泊を使わざるを得ない状況です。 すでに1900万人で既存の旅館やホテルは年間稼働率が80パーセントで満杯状態。全く予約が取れません。 このままで、一体どうやって4000万人に対応するというのでしょうか。 このような状況の中、民泊をめぐる法整備について、政府・自民党は先月8日、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入りました。 国土交通・厚生労働両省は昨年12月、上限を180日にする妥協案を決定しましたが、これに対し、旅館業界や自民党の一部が「長すぎる」と反発。 生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が営業日を減らす条例を定められるようにする方針です。 昨年1900万人の外国人観光客でホテル旅館は満杯になったため、実際には370万人はエアビーアンドビーを使っていたことがわかっています。 もしこれがなかったら、4000万人どころか昨年の2000万人レベルでも対応できていないということです。 それにも関わらず、未だに民泊を制限しようと動いています。 これは既存のホテルや旅館の人たちが働きかけています。 私に言わせれば、「そんな権利があるのか？」と、問いただしたくなります。 民泊に関する様々な問題（納税や自治体への届け出等）は、積極的にエアビーアンドビーが対応して解決に向けて動いています。 これは非常に良いと思います。 しかし一方で、180日制限などを受けると、既存の空きスペースならいいでしょうが、新築だとペイしない、あるいは鍵の管理などに人を雇うのもむずかしくなるなどの問題があります。 お役所仕事なので、完全に自己矛盾に陥っています。 国は民泊を制限するということで4000万人の受け入れをあきらめるのか、それとも4000万人を受け入れるために民泊を活用していくのか。どちらか方針を決めるべきです。 【世界標準はアリペイ。すでにほぼ勝負はついている】。 日経新聞は先月8日、2020年までに激変する日本の決済システムを予測する記事を掲載しました。 記事によると、QRコードを使うなど新たな決済サービスが普及、非接触IC決済端末が国際規格に対応、FeliCaが国際的に普及など3つのシナリオが考えられるということで、それぞれの最新動向も交えて解説しています。 日経新聞は上記のように書いていますが、実際にはすでに「終わって」います。 QRコードを使いスマホだけで決済が完了（銀行口座から直接引き落とし）するアリペイ、ウィチャットペイが圧倒的です。 日本もフェリカで対抗しようとしていますが、香港などで多少使われているに過ぎず、国際的には約10億人が利用するアリペイ、ウィチャットペイで決まりでしょう。 もともと、Edyはソニーが開発した技術でした。 ユーロ、ドル、円という主軸通過を不要にするという非常に優れた発想と技術でしたが、当時のソニー経営陣は単なる「部品」としてこの技術をJR東日本に売ってしまいました。 このとき国際標準になる千載一遇の好機を逸してしまいました。 現在、アリペイ、ウィチャットペイの利用者は約10億人。 5億人くらいは重複していると思いますが、それでも圧倒的な数字です。 QRコードで読み取るという方式が世界標準になっていくと私は思います。 すでに日本でも、免税店ではない3000の小売店がアリペイやウィチャットペイ対応をせざるを得ない状況であり、他のお店も追従するでしょう。 楽天ペイもありますが、5億人が使う決済システムの実績とシェアには勝てないと思います。 --- ※この記事は2月26日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています 【コメント】 上の大前さんの記事は綺麗にまとまっている。 というか、まとまり過ぎている。 そのため本質が見えない気もする。 この記事を一部抜粋します。 — — — — — — — — — — — — — — — ＜民泊・Airbnbを通して見た日本(日本人)のヤバさ＞ 民泊を始めて色んな国からやって来た400組のゲストと出会いました。 民泊を通して世界中に友達ができたんです。 でも僕が民泊を始めて一番収穫あったと感じたのはある意味、日本(日本人)のヤバさに気づけたことかもしれません。 「なんか外国人がいる。気持ち悪い」で通報されます。 信じられますか？ これが４年後にオリンピック開こうとしてる国のリアルです。 「パリレベルの観光立国目指す」「２０２０年に４０００万、２０３０年に６０００万人まで訪日外国人を増やす」とか冗談はそのイカれた脳みそだけにしてくれって感じですが、これがこの国のリアルですよ。 日本は「やってもないことに対する」偏見と批判強すぎますし、保守的すぎます。 外国人(というか今まで生きてて触れ合うことのなかったこと)を受け入れる姿勢がまるでないんですよ。日本は平和ですから。 「心の鎖国」とでも表現しましょうか。 民泊どうのこうのじゃなくて、「結構このままじゃ日本ってやばいな」ってことを民泊を始めて感じました。気づきました。GDPはどんどん他の国に抜かされる、優秀な日本人は日本を捨て海外に行く、外国人を受け入れようとしない島国、そんな国に発展はあるんでしょうかね。 頭悪いんで難しいこと言えませんが、「日本が面白くも素晴らしくもない国」になりそう。 ７０年も変わらない法律に縛られて、民泊は機能しない。ホテル側は既得権益を守るためにマスコミを操り、民泊に最悪なイメージを世間に植え付け、結果６泊７日以上という外国人のことも何も考えてないような条例を作る。 で、結局４年後、４０００万人外国人来たらただでさえ足りてない宿泊場所どうすんの？民泊締め出して他の策あるなら出してくださいよ。 っと、言ったところで変わらないので変えてみるために動く事にしました。少しづつみんなの意識から。 — — — — — — — — — — — — — — — ラキヤもこの＜民泊・Airbnbを通して見た日本(日本人)のヤバさ＞の記事に１００％賛成します。 日本、結構ヤバいです。
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博多ラーメン「一風堂」東証マザーズ上場へ 朝日新聞デジタル 1/6(金) 19:35配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000075-asahi-bus_all 博多ラーメン「一風堂」を運営する力の源ホールディングス（福岡市）が、東京証券取引所へ株式を上場する見通しとなった。昨年１２月に上場を申請しており、順調に進めば３月にもマザーズに上場する。 同社は１９８５年に福岡市でラーメン店を開業。「白丸元味」「赤丸新味」などのとんこつラーメンが人気で、国内外で計１７１店（１６年３月末）を展開している。１６年３月期の売上高は２０８億円で、前年より約１７％増えた。 近年は特に海外事業に力を入れる。０８年に米国へ進出したのを皮切りに、中国やフランスなど計１２カ国・地域に出店。今春にはミャンマーにも出す予定だ。上場で資金調達の手段を多様化させて、国内外での出店を加速させたい考えだ。 【コメント】 こんな記事が出ていた。 しかし、「こんなことはまだ言ってない」といった内容のコメントが 本日の１９時の博多ラーメン「一風堂」を運営する 力の源ホールディングスのウェブサイトにあった。 （これを確認した時点で写真を撮っておかなかったので、写真無し）。 その後、２３時の時点でアクセスが集中しているため、確認できず。 朝日新聞は力の源ホールディングスに情報そのものの確認、 及び、発表しても構わないかどうかの確認を取ったのだろうか。 ＮＯということなんじゃないかな。 それともなければ、力の源ホールディングスが嘘吐きってこと？ そんな嘘を吐く理由は無いよね・・・。 情報を垂れ流して、それで社会に影響を及ぼすことを自分達の既得権益と勘違いした糞集団。
糞メディアだとつくづく思う。 |
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【米英で起きた「負け犬の逆転劇」】 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負け犬」とは、イングランドの大都市圏以外に住む労働者階級の人々だった。対して、アメリカにおけるそれは、おもに「ヒルビリー（Hillbilly）」と呼ばれる白人層だ。 ではその「ヒルビリー」とは、いかなる者なのか？ 本稿の主旨は、それを考察してみることだ。この原稿が、日本人にとって遠くて近いような、「アメリカの負け犬白人」への理解の糸口となるならば僕は嬉しい――。 まずは語義からいってみよう。「Hillbilly」という英語を、一番愛らしく訳してみるなら、僕ならば「田舎っぺ」とする。悪しざまに言うとしたら「どん百姓」か。 ヒルビリーとは元来、「山に住む白人」というほどの意味だった。アメリカの東部を南北につらぬくアパラチア山脈、その南側の地域の山中に住み着いた「スコッチ・アイリッシュ」の人々がまず「ヒルビリー」と呼ばれた。 18世紀に移民してきたこれらの人々は、南北戦争のころまで、「山の外」とはあまり交流しなかった。ゆえに特異と言っていい風習が発達した、という。 いわく、ヒルビリーは、くせの強いアクセントで、特殊な言い回しで喋る。狩猟をする。密造酒を作り、飲む。身内のことしか信用しない。だから近親相姦もする……こうしてステレオタイプ化されたイメージが、ポピュラー文化のなかで再現されていった。 そんなヒルビリー像のなかで、おそらく日本で最もよく知られたものは、1960年代に人気を博したTVドラマ『じゃじゃ馬億万長者（原題『The Beverly Hillbillies』）』だろうか。 近年の代表例は、アメリカの国民的長寿アニメーション番組『ザ・シンプソンズ』に出てくる「スパックラー一家」が印象強い。コメディだからできることなのだが、近親相姦を匂わせるところまで描いている。 このスパックラー一家まで来ると、出身地はどこだかまったくわからない。記号化され続けているうちに、ヒルビリーは原点であるアパラチアを離れ、「田舎の貧乏白人」の象徴となったわけだ。日本語で吹き替えるなら、一人称が「おら」、語尾には「んだ」と付くような感じの、記号的ステレオタイプ像だ。 【恐怖の対象としての「ヒルビリー」】 さて、これら二者のヒルビリー像は、愛らしく、笑いを誘うように設計されていた。しかし、まったく逆の観点からヒルビリーをとらえた作品もある。いや正確に言うと、そっちのほうが圧倒的に多い。 つまり、野卑でおぞましい行為を繰り広げる、恐怖の対象としての「ヒルビリー」の記号化だ。そんな方向性の作品で最も有名なものが、ジョン・ブアマン監督の映画『脱出』（1972年）だ。 これはニューヨークの都会人が旅先のジョージアの山奥でヒルビリーに襲われ、執拗に虐待されるという恐怖を描いたものだった。アカデミー賞の3部門にノミネートされたほどの成功作だ。 こうした「悪いヒルビリー」は、ときに、さらにもっと明確にひどい蔑称を得ることになる。それが「ホワイト・トラッシュ（White Trash）」だ。 クズ白人。白いクズ。あるいは蔑称としての「土人」を冠して、「白い土人」と訳す人もいる。 社会の発展から取り残され、未開の蛮族のように先祖返りしていった「恐い白人」が田舎にはいるのだ――という意識でとらえる対象は、なにもアパラチアに限ることはない。田舎ならどこだっていい。テキサスの奥地にだっているぞ！というのが、トビー・フーパー監督の『悪魔のいけにえ』（1974年）だった。ここでチェーンソーを手にしたレザーフェイスが登場する。天下御免のホワイト・トラッシュ像の誕生だ。 激動の60年代、カウンターカルチャーの洗礼を受けたアメリカ社会は、急激な変貌を遂げていった。まさにこのときに「置いていかれた」人たちが田舎のほうにはいた……とするのが、70年代以降のヒルビリー像の基本だと言える。 そして問題は、まさに「ここ」にこそあった。「発展から置いていかれた」人々がヒルビリー呼ばわりされるならば……そんな人は、アメリカじゅうのいたるところに、「数えきれないほど」いっぱいいたからだ！ 都市の住人にも、郊外の住宅地にも、ブルーカラーにも、ホワイトカラーにすら……「先祖返り」する人はいた。自らの人生が「うまくいかない」と感じ、それを「世間が悪い」とする考えかたなどが、「発症」のトリガーとなった。 たとえば、自分は白人なのに、「代々アメリカに住んでいる（＝早い段階で先祖が移民してきた）」のに、なぜか「割りを食らっている」などと考えてしまう。アファーマティブ・アクションなど、社会的弱者や被差別層への優遇策を「逆差別」だとして糾弾しては、「あとから来たやつら」に、いわれなき憎悪を燃やす……。 こうした種類の感情は、白人のなかでもとくに男性が抱く場合が多い、という分析結果があるのだが、この人物類型にも名前がある。略称を「AWM」、「怒れる白人男性（Angry White Male）」というものだ。そして、このAWMもまた容易に「トラッシュ」へと墜ちていく。それもまた、映画になる。 こうした各種の「負け犬白人」の像が、どんどん増殖していったのが、大雑把に言ってゼロ年代中盤ぐらいまでのアメリカのポピュラー文化の歴史だった。 【「カントリー音楽」の誕生】 さてところで、「ヒルビリー」という名が冠せられていた音楽ジャンルがあることをご存知だろうか？ なにを隠そう、これは今日「カントリー」と呼ばれている音楽の古称だ。つまりアメリカ最大最強の音楽ジャンルのことだ。この音楽の起源も、アパラチアの山中にある。 スコッチ・アイリッシュの特徴のひとつが「音楽好き」ということだった。旧世界から持ち込んできた音楽を、彼ら彼女らは日々演奏した。これが山の外へと伝わると、「アパラチアン音楽」や「マウンテン音楽」と呼ばれるようになる。1920年代、音楽業界がこれに「ヒルビリー音楽」という呼び名を与える。 が、前述のとおり「ヒルビリー」には蔑称に近い意味が含まれているので、第二次大戦後、「業界側から」さらに新たな名称が与えられることになる。これが「カントリー＆ウェスタン」で、のちに短縮されて「カントリー」となった。ロックンロールが「ロック」と短縮型で呼ばれるようになった過程と、ここはほぼ同じだ。 このカントリー音楽、戦後すぐの時点から日本にも入ってきているのだが、ロックやジャズなどと比較すると広がりは小さい。 日本でもよく知られているカントリーのヒット曲は、ジョン・デンバーの「カントリー・ロード」（1971年）や、ドリー・パートンの「ジョリーン」（1973年）あたりだろうか。あとはハンク・ウィリアムズの「ジャンバラヤ」（1952年）ぐらいか。 しかしアメリカでは、音楽産業のなかで、とにかくこのカントリーが占める割合が大きい。「アメリカでだけ」とてつもなく売れて、他の国ではさほどでもない、というスーパースターが何人もいる。 その最たる例が、シンガー・ソングライターのガース・ブルックスだ。 アルバムの売り上げ単位で見た場合、ソロ歌手としてはアメリカの歴史上最強、エルヴィスにもマイケル・ジャクソンにも完全に勝っている。なんと１億3800万枚を「国内だけで（！）」売り切っている。彼の上にいるのは（グループだが）ビートルズだけだ。 また、いまをときめくメガヒット・アーティストのテイラー・スウィフトもカントリー出身だ。 公平な目で見た場合、ロックやR&B、ヒップホップ「ではない」音楽が占める割合が、アメリカの音楽産業にはとても大きく、その範囲を埋めているもののほとんどが「カントリー」だと言っていい。 そして、前述の「白い負け犬」とされるような人々の、日々の生活に、いや人生の全域に、つねに寄り添い、魂とともに浮かんでは沈んでいくものもまた当然、綺羅星のごときカントリー・ソングの数々だった。トラック運転手の孤独も、バーの女の心意気も、都会暮らしから故郷の大平原を思う気持ちも、みんなカントリーの歌になった。 【音楽業界での熱烈なトランプ支持者】 であるから当然のこととして、カントリー界のスターには、今回、早い時点から堂々と「トランプ支持」を表明している人も多かった。とかく日本では、ショウビズ界はとにかくみんな反トランプだ、と報道されていたようなのだが、これは事実に反する。 日本では、こんなふうに言われていた、ようだ。アメリカの音楽業界では、トランプを応援している変人なんて、テッド・ニュージェントとキッド・ロックだけだ、と。ホワイト・トラッシュやレッドネック（これも田舎白人に対する蔑称）調のイメージが売りの、アウトローぶっている馬鹿なロッカーだけだ、と。 しかしそれは完全な間違いか、あるいはカントリーを知らないかの、どちらかだ。 まず、カントリー界の女帝、ロレッタ・リンが熱烈なトランプ支持者だった。 彼女は60年代から活躍するシンガー・ソングライターで、日本で言うなら美空ひばりと中島みゆきを合体させたぐらいの、とてつもなく偉大な「生きる伝説」だ。2013年には大統領自由勲章をオバマ大統領から授与されている――のだが、2016年1月、ロイターのインタヴューではっきりと「トランプ支持」を表明していた。 84歳になるリンは、いまでも月に8回から10回のショウをおこなっているのだが、ショウの終りにはかならず「トランプの素晴らしさ」を観客に説いていた、というのだから筋金入りだ。「ただひとり、彼だけがこの国の方向を変えることができる」。だから応援する、と彼女はロイターに語っていた。 もうひとり挙げるなら、ケニー・ロジャースだ。カントリー界の80年代きってのスーパースター。 なにしろ、85年にはマイケル・ジャクソンやスティーヴィ・ワンダー、ボブ・ディランそのほかとともにUSAフォー・アフリカに参加、「ウィー・アー・ザ・ワールド」まで歌っているのだから。彼が「国民的歌手のひとり」だということに異をとなえる人は、アメリカにはいない。 そのロジャースは、2015年12月、英ガーディアン紙のインタヴューにてトランプ支持を明言していた。「彼のことが本当に好きだ」「彼は誰にも、何にも縛られない大統領になれる」というロジャースの発言は、大きな話題となった。 これほどの「大物」が、しかもカントリー界のスターが、早い時期にトランプ支持を明確化させた、ということの影響は、かなり大きかったはずだ。 どこに影響したのか、というと、もちろん「都会人の目に入らない」ところにいる人々に。もしかしたら、これまでは選挙に行かなかったような人々、エスタブリッシュメントからは「見捨てられている」と感じていた人々の心に。 そしてたしかに、リンの見方も、ロジャースの見方も、ある意味間違ってはいない。 トランプはかならずや「アメリカの（進んでいく）方向を変える」だろうし、「誰にも、何にも縛られない」で、好きに振る舞うだろう、とも思える。その結果がどうなろうとも……これらカントリー・スターの見解は、消極的ながらもトランプ支持を口にしたクリント・イーストウッドのそれとも似通っている。 【犯罪者の独白が歌になる】 その見方とは、「アウトサイダーの論理」だ。西部劇やカントリーの世界において称揚されるその独立独歩の価値観は、いとも簡単に「アウトローの論理」へとも転化し得る。だからカントリーには伝統的に、犯罪者の独白を歌にしたものも多い。 このサブジャンルの第一人者と言えば、ジョニー・キャッシュだ。1950年代から活躍し、近年においてはヒップホップ世代からも「オリジナル・ギャングスタ」と畏怖された彼は、あたかも「本物の人殺ししか知り得ない」ような感覚を歌うことにかけて天下一品だった。彼の刑務所慰問コンサートはいつも超満員だった。 「俺はコカインを一発決め、そして俺の女を撃った／すぐに家に帰ってベッドに入り／愛しの44マグナムを枕に寝た」（コカイン・ブルース、1968年） 「ほんの子供のころ、ママは俺に言った／坊や、いつもいい子でいなさい。銃で遊んではいけません／でも俺はリノで男を撃った。ただそいつが死ぬのを見たかったから」（フォルサム・プリズン・ブルース、1955年） こうしたアウトローの感覚は、少なくともフィクションの上でなら、その愛好者を心強くさせることがある。そして、まるで中毒のように「こうした種類の心強さ」をつねに求めていたのが、近年の米ポピュラー文化界だった。 まずはTVドラマ、ここ日本でもよく知られているものからその代表例を挙げるとするならば、『ウォーキング・デッド』（2010年〜）は外せない。 ゾンビの大量発生による現代文明社会の終焉（ゾンビ・アポカリプス）後のアメリカの「南部」からストーリーを始めた本作は記録的大ヒットとなった。このドラマで「ホワイト・トラッシュ」のダリル・ディクソン役を演じたノーマン・リーダスが一躍国際的なスターとなった。 このキャラクター、ダリルは「こうなる前」の世界では、社会的にまったく無価値どころか、「ホワイトカラーの人々」から忌み嫌われるような落伍者でしかなかった。が、トラッシーな環境が人知れず彼を鍛えていた。 具体的には、森の中で獲物の足跡を追って、ナイフや得意のクロスボウで仕留めることができるようになっていた。親に見捨てられ、リスを狩っては飢えをしのいだ少年時代があったからだ。 役立たずだった彼が、しかし「アポカリプス」のあとには、生存者グループの中で欠くことのできない「頼れる男」となった……というこのダリル像のありかたこそ、今日の「トラッシュ・ブーム」の典型と言える。 生まれ育ちに恵まれず、ワルかもしれないけれども、馬鹿かもしれないけれど、純真で、（喧嘩が強かったりして）頼りがいがある――ようなホワイト・トラッシュ、ヒルビリー、あるいはレッドネック像が、人気ドラマのいろんなところに氾濫した。「いいヒルビリー」「悪いヒルビリー」に続く、「かっこいいヒルビリー」の誕生だった。 【「逸脱への渇望」】 音楽界もこのブームに追随した。トップ・アーティストが、つぎつぎに、われさきにと、MV（ミュージック・ヴィデオ）の中でトラッシュを描きたがった。 嚆矢となったのは、こうした芸風には年季が入っている白人ラッパーのエミネムだった。 彼が歌姫リアーナをフィーチャリングして、DV（ドメスティック・ヴァイオレンス）について歌った「ラヴ・ザ・ウェイ・ユー・ライ」（2010年）が大ヒット。それを受けてリアーナも自らのシングル「ウィ・ファウンド・ラヴ」のMVでイギリス（と思える場所）のトラッシュな若者を演じた。こちらも特大のヒットを記録。 2012年には、テイラー・スウィフトが、シングル「トラブル」の中でトラッシュ・カップルのひとりを演じた。さすがカントリーの血のせいか、従来の清純イメージの対極にあるはずのその佇まいも、多くのファンの支持を得た。 そこから先は、誰も彼もが通過儀礼のようにMVでトラッシュを演じたがった。「かっこいいヒルビリー」の姿をスターが演じることを、客の側も望んだ。 この現象が大きく拡大したのは、オバマ政権が発足してからだ。言い換えると、リーマン・ショック後、いつになっても根本的な治癒が始まらないアメリカ経済に嫌気が差せば差すほど、「成功者と非成功者」とのあいだの格差が開いていけばいくほど、この「トラッシュ・ブーム」は加速していった、ように僕の目には見えていた。 こう言ってもいいかもしれない。「逸脱への（あるいは、逸脱しても生きていける強さへの）渇望」、あるいは「法の外にある（ような気がする）正義への憧憬」と……。 2011年に勃発した「オキュパイ運動」は、都市部の高学歴な学生が主導したものだったが、あの行動の奥にも明らかにこの種の情動はあったはずだ。そのときの「the establishment」である「1％の支配者層」へと叛旗をひるがえしたものだった。まさに、時代の気分は、「ここ」にあったのだ。 「既存の価値観に打ち負かされることなく、たくましいトラッシュのように、自由に胸を張って、誇り高く人生をまっとうしたい」 そんな心の声は、現役のトラッシュや、トラッシュ予備軍とされるような不安定な境遇にいる者だけではなく、アメリカの広い範囲で、きわめて多様な人々の心の中に巣食う「願望」と化していたのではなかったか。 しかしそれは、TVの世界、音楽の世界の流行の話だ。そんなものを真に受けてもしょうがない――普通はそう考える。だが、「真に受けすぎて」しまう人もいる。 だって、いまそこに、「TVのなかにいたときそのまま」の、とてもわかりやすい口調で話をしてくれるあの人がいるのだから。「フィクショナルなキャラクター」のはずなのに、TVから出てきて「大統領になる」なんて言ってくれているのだから！――。 【クリントンの侮辱】 おおよそ、トランプ支持へと傾斜していった人々の内面のメカニズム、その起点とは、こんな感じだったのではないか。そして、「庶民の現実」を活写することに長けているカントリー・スターたちは、この「声なき声」を誰よりも早く聞き取ることに成功していたのではないだろうか。 思い出されるのは、投票日の翌日、11月9日に発信されたトランプのツイートだ。 「なんと美しく、重要な夜なのか！ 忘れ去られた男たちと女たちは、二度と忘れられることはない。これまで一度もなかったような形で、我々はみんな一緒になるのだ」 自らの勝利を受けてのこの発言は、彼の支持者である「忘れ去られた男たちと女たち（the fogotten men and women）」の心の奥深くまで染み込んだことだろう。 もちろんこれはポピュリズムだ。だがしかし、9月9日に「やらかして」しまったヒラリー・クリントンの失言とまったく逆の位相にあるような、「温かい」言葉だったことだけは間違いない。 その日、クリントンは、LGBTを中心とするニューヨークの支持者集会で、トランプではなく「彼の支持者層」を、つい侮辱してしまう。あらゆる意味での差別主義者が多い、として、「トランプ支持者の半数は『嘆かわしい人（deplorables）』だ」と言ってしまうのだ（後日、彼女はこの発言について後悔の念を表明した）。 クリントンのこの発言は、つねに「忘れ去られている」と感じている者にとっては、どれほど残酷な言葉であったか。それが事実だったとしても、なお。 僕はこの選挙結果を望まなかった。予想もしていなかった。だから、これからアメリカ社会がどうなるか、ということについても、楽観的なイメージはなにもない。日本もその一部を担う、大規模な戦争が始まるような気もしている。 まさに「アポカリプス」が始まるのかもしれない。ちょうど、墓場や死体安置所からゾンビが這い出てくるように、これまで「いないも同然」とされていた、ヒルビリーを中心とする層が、21世紀のアメリカ社会を、そしてこの日本をも浸食し、影響を与えていくことを、我々は覚悟しなければならない。 【日本にもいるヒルビリー層】 なぜならば、本稿でずっと書いてきたヒルビリー像とは、日本にも「よくいる」と僕は思うからだ。とくに、日本人の「男らしい男」なんて、そっくりだ。 先祖代々日本で生まれ育ち、自らも同様に「日本のなかにいる」ということが誇りの源泉で、親兄弟や生まれ故郷に強い帰属心を持つ。フィクション上では近親相姦や母胎回帰の願望まで抱き、戦前の家制度の名残りである「戸主」の概念に寄り添うあまり、いつになっても男性優位の思想を捨てられない。 よって、「およそ人口の半分を占める」女性を男性が差別し続けている、という発想を持つことがどうしてもできない。差別されているのはつねに、数の上での「マイノリティ」で「なければならない」から。 なぜならば、それを救うことができるのは、誰あろう「この日本国でのマジョリティ」であり、「生来の強者」である日本人男性の自分でなければならない、から。「マイノリティ」を生かすも殺すも、この国の「既得権益層」（注２）の俺様だから……。 こうした意識は、容易に「自分とは異質な者」に対しての歪んだ認識を生む。人それぞれの多様性など、認めるわけがない（優位性の根源が崩れるから）。 そしてその上で、日本人男性によくある、なんの根拠も一切ない、中国人や韓国人に対する民族的優越意識や、あたかも「自分たちだけは」アジアのなかでは「白人に近い」という歪んだ思い込みまで醸造してしまえば――これはヒルビリーどころではない、「AWM」の立派な日本人男性版だ。トラッシュ化するまで、あと一歩だ。 多様性ゆえの豊穣な社会を否定し、幻想の優位性にしがみつくのであれば、洋の東西を問わず、そのつぎに起こることは同じだ。「我こそは主流だ」と述べるその者こそが、逆に「どんどん追いつめられていく」ことになる、潜在的弱者と化す。 日本版のトランプなんて、明日にでも登場してくるだろう。いや、もうすでにいたのかもしれない。レザーフェイスだって、もういるのかもしれない。ずっと前から、あなたや僕のすぐ近くに。 （注１）
「the establishment」の訳について： これは第一義的に「支配者層」と訳すべきだと僕は考える。近年、朝日新聞など日本の大手紙は「既得権層」と訳すことが多いようだが、それは完全な誤訳か、裏に意図があるすり替えなのではないか。語義矛盾が生じている。 （注２） この国の「既得権益層」： 白人であること、男性であることなど、「しがみついてもしょうがない」ものを既得権だと考えている、という妄執が「負け犬」病の発火点となる。だからそんなものが「establishment」のわけがない。「既得権益層」を英語で言うなら、シンプルに「a group of people who have vested rights」か。 |
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【ニューヨーク＝酒井恒平】安倍晋三首相は19日午後（日本時間20日朝）、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談する。日本政府が発表した。会談はヒラリー氏側が申し入れたという。 【コメント】 安倍チャンはもうクリントン大統領確定と思っちゃったのかな？トランプの可能性もあるから、あまりどちらか一方に肩入れするのは控えた方が良いのだけれど・・・。クリントンに会うのであれば、バランスを取ってトランプとも会った方が良いと思う。こういうゲームでは両方に掛け金を置かないと。大丈夫？外務省は仕事している？
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