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【ワシントン時事】米政府高官は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、シリアのアサド政権が猛毒の神経ガス、サリンを市民に使用したとして「ロシアがそこで起きたことを隠蔽（いんぺい）しているのは明白だ」と非難した。一方、ロシアの事件関与については確認しなかった。 高官は、シリアのテロリストや反体制派の手にサリンはなく「彼らによって攻撃が実施されたものではないと確信している」と強調。その上で、「ロシア軍と化学兵器攻撃を実施したシリア軍は同じ基地に配置されていた。（攻撃を）事前に知らなかったのかロシアに聞く価値がある」と疑問を呈した。（2017/04/12-07:59） 【コメント】 毎回言っていることだけれど、「活字になったもの＝事実」ではない。これは全く違う。 ＞ 【ワシントン時事】米政府高官は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、 ＞ シリアのアサド政権が猛毒の神経ガス、サリンを市民に使用したとして ＞ 「ロシアがそこで起きたことを隠蔽（いんぺい）しているのは明白だ」と非難した。 ＞ 一方、ロシアの事件関与については確認しなかった。 「明白」という言葉の意味は何なのだろうか。 「１００％それが事実だ」という意味であると理解するのは、とても危険だし、正確ではない。 「１００％それが事実だと発言者が思い込んでいる」意見であるというのが正しい理解だ。 どうして隠蔽していると言及する対象が関与していると確認していないのに、 隠蔽していると言い切れるのか。 それは結論が先にあって発言しているからだ。 シリアのハラビ駐日代理大使は１１日、日本外国特派員協会で記者会見し、化学兵器を使用したとされるアサド政権への米国の軍事行動に関連し「日本は国際法を破るような国を支持すべきではない」と述べ、日本政府の対応に不満を示した。 シリア攻撃の直後、安倍晋三首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と表明した。これを踏まえ、ハラビ氏は「他の国の主権を侵害する行動に理解を示すべきではない」と批判。「日本政府は、政治的問題についてシリア政府と直接接触を取りたがらない。適切な対応ではない」と述べた。 また「シリア政府を窮地に追い込み、米国の侵略を引き起こすために、テロリスト（反体制派）が化学兵器を使った」と強調。アサド政権軍は化学兵器を投下していないと主張する政権側の立場を改めて訴えた。（時事）（2017/04/11-18:08） 【コメント】 アメリカはイラクを空爆する際に「大量破壊兵器がイラクにある」と大嘘を吐いて、 イラクを爆撃し続けた前科がある。 それをアメリカが公式に謝罪したという話は一切聞かない。 嘘吐きが今回は嘘を言っていないという保証は何所にあるのだろうか。 そんな素朴な疑問を持つことは大切だ。 また、そもそも誰がサリンを使ったのか。 その明示的な証拠はどのように手に入るものなのだろうか。 被害者がいて、医者が「この患者さんはサリンに冒されている」と言えば良いのか。 それは誰かが使った証拠にはなるけれど、シリア政府が使った証拠にはならない。 ロシアは反政府組織が使ったとか、 アメリカはイラクでも嘘で空爆したとか、 そういう反論をしている。 反政府組織がサリンを使った証拠があるのかも、良く分からない。 アメリカはイラクでも嘘で空爆したという主張そのものは事実だ。 ただ、ロシアも結構嘘吐きな国でもある。 要するに、アメリカもロシアも両方ともウンコな嘘吐きという訳だ。 それなのにアメリカを盲目的に支持してしまう。 勿論、その根拠は経済だ。 シリアなんか小国だし、何があっても日本に影響は無い。 アメリカは大国だし、あいつらが八つ当たりでも何でも怒れば、日本に実際的な被害が及ぶ。 だから、大人の選択でアメリカを支持しているだけで、事実かどうかなんて気にもしていない。 そういうことなのだと思う。 一事が万事とまでは言わないけれど、 この卑屈さは哀しく貧相な日本人の前に突き付けられた現実だ。 サッカーなどでサムライブルーとか喧伝するのが恥ずかしくならないだろうか。 まあ、侍なんて死語だし、如何だって良いと言ってしまえば、それまでなのだけれど。 ところで、シリアと日本の間には外交関係がある。 そのことは何を意味するのか。 シリアと日本の間には経済を含めた人的交流が少なからずあるということだ。 この日本の対応をシリアの一般市民に問われたときに どのような回答を日本人としてできるだろうか。 ラキヤには言葉が見つからない。 【エルサレム時事】トルコのメディアによると、アクダー保健相は11日、隣国シリア北西部イドリブ県で4日に起きた空爆に関し、トルコに搬送されたシリア人患者の検査で、猛毒の神経ガス、サリンの使用が確認されたと明らかにした。 患者から採取した尿・血液から「サリンの代謝物が確認された」としている。 【コメント】 トルコが嘘を吐かないとも限らないけれど、このニュースそのものは本当なのだと思う。 このニュースは「誰かがサリンを使って、犠牲者が出た」という以上のことは何も言っていないことに気を付けないといけない。
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政治への絶望
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トランプ氏が米百貨店批判−娘イバンカさんのブランド販売中止で Lindsey Rupp 2017年2月9日 02:09 JST 更新日時 2017年2月9日 07:22 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OL2DY1SYF01Z01 「私の娘は極めてアンフェアな扱いを受けている」とツイート ノードストロムは先週、今季はイバンカさんブランド販売せずと説明 Donald J. Trump @realDonaldTrump 2月11日 その他
I am so proud of my daughter Ivanka. To be abused and treated so badly by the media, and to still hold her head so high, is truly wonderful!
英語から翻訳40,532件の返信 28,219件のリツイート 204,427 いいね 返信 40,532 リツイート 28,219 いいね 204,427 Donald J. Trump @realDonaldTrump 2月8日 その他
My daughter Ivanka has been treated so unfairly by @Nordstrom. She is a great person -- always pushing me to do the right thing! Terrible!
英語から翻訳99,615件の返信 27,513件のリツイート 143,056 いいね 返信 99,615 リツイート 27,513 いいね 143,056 トランプ米大統領は８日、娘イバンカさんのファッションブランドの取り扱いを停止した百貨店チェーンのノードストロムを批判した。 トランプ大統領は個人のツイッターアカウントで、「娘のイバンカは極めてアンフェアな扱いを受けている」と主張。「彼女は素晴らしい人だ。私が正しい行いをするよう常に励ましてくれる！ ひどい扱いだ！」と記した。その後、大統領の公式ツイッター「@POTUS」でこのメッセージをリツイートした。 ノードストロムは先週、イバンカさんのブランドについて、「パフォーマンスに基づき、今季は仕入れないことを決めた」と説明していた。同社はトランプ大統領やイバンカさんのグッズを取り扱う小売業者のボイコットを呼び掛ける「グラブ・ユア・ウォレット」運動の標的となっていた。 トランプ氏のツイートで、自身と家族のビジネスの利益のために大統領の地位を利用しているのではないかとの疑問があらためて生じている。イバンカさんはトランプ・オーガニゼーションで働いていたこともあり、夫のジャレッド・クシュナー氏は大統領の上級顧問を務めている。イバンカさんは先月、自身のブランドを展開する会社を休職し、日々の運営をアビゲイル・クレム氏に託すと発表していた。 ノードストロムは８日、イバンカさんのブランドの販売は特に昨年後半に減少が続いていたと指摘。販売を継続することは理にかなわないと説明した。イバンカさんのチームと過去１年に率直な話し合いを行い、イバンカさん本人に今回の決定を１月初めに伝えていたことを明らかにした。 イバンカさんに近い関係者によると、ノードストロムについてツイートした大統領の判断にイバンカさんは何ら関わっていないという。匿名を条件に話した。 スパイサー大統領報道官は８日の記者会見で、大統領のツイートを擁護。「大統領の政策に対する懸念を家族のメンバーに向けることは許されない。大統領には父親として家族を守る権利がある」と述べた。 原題：Nordstrom Assailed by Trump for Dropping Daughter’s Brand (2)（抜粋） 【コメント】 こういう公私混同も許されちゃう。 何故か。 トランプだから。 最初から無茶苦茶なトランプが当選しちゃった。 だから、この程度は仕方が無い。 織り込み済み。 ってな感じなのかな。 これって結構怖いことだと思う。 それこそ世の中の秩序も変えちゃうような。 最近、中国に対して、「中国と台湾は１つ」とトランプが言って、 中国側は大喜びしたという報道が出ていた。 これも今までは常識として尊重されていたことを 「そんなの俺は知らん！」 「そういうことも含め、俺が決めるんだよ！」 と交渉材料に落とし込んでしまった。 少なくともこういった優位性をトランプは理解している。 それも物凄く深く、正確に。 結果として、アメリカの大衆はこの破壊力に賭けちゃった。 博打なんかダメと反対する人達も多くいた。 それがアメリカ国内でのトランプ不支持率にも直結していると思う。 ただ、トランプ支持者が変な連中かと言えば、そうでもない。 トランプの当選は２００８年に民主党が日本で政権奪取したのと似ている。 あの頃の日本では自民党の腐れ具合があまりに目に付き過ぎた。 「取り敢えず、自民党だけは外そう」 というのは１つの選択だった。 対抗馬がもっと酷い糞だったというのは後付けでしか分からなかった。 それ位に多くの人達は当時、民主党に期待した。 その反動で、民主党への不支持は未だ以て圧倒的な大多数だ。 自己改革ができない屁垂れが多い。 自民党が良いなんて、誰も思ってない。 選択肢が実質的に１つしかなかった。 日本ではそれに気付いてしまった。 アメリカの場合、そこまでどちらかの政党がウンコだとは思われていないのか。 案外と両方ともウンコだと思っている人達は多い気もする。 それが若い人達の投票率の低さに反映されていると思う。 どちらの国も２０代の投票率が４０％程度しか無い。 http://mybigappleny.com/2015/05/18/generation-gap-presidential-elections/ http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/ アメリカでトランプを選んだ人達は ヒラリー・クリントンを消去法で消した人達のように思う。 トランプが最高に素晴らしい選択肢だと思っている人はそんなに多くない。 しかし、対抗馬があまりにウンコ過ぎる。 ヒラリー・クリントンだけは嫌だ。 今後、どうなっていくのかな・・・。 色んな意味で物事が変わっていってしまう。 トランプのツイッターで「俺の娘を宜しく！」と書くこと自体は、 別に日本にいる人達からすれば、如何だって良い話だ。 ただ、万事がそういう感じであるとすると、今までと違い過ぎるので、 当惑する人達は多いと思う。 トランプに合わせる人も出てくる。 安倍総理は日本の国益のために合わせざるを得ない。 しかし、経済界の人達は？ トランプ以後のことも視野に入れつつ、トランプ在任時にはそれなりに仲良くやりつつ、 微妙なバランスを取り続ける必要がある場合が多いと思う。 これは結構面倒臭い。 最低でも４年間。４年は結構長い。 ８年になる可能性だって結構あると思う。 オバマだって８年間もやったし、その前のブッシュ（息子）も８年間やった。 勿論、そのうち世の中がトランプ慣れしていくとも思う。 どうなることやら・・・。 良く分からない。 結構１００年以上前の貴族政治なんかを見ると、
原始的という意味で、今のトランプに近いのかもしれないと思ったりする。 |
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中国が外貨準備分散の一環として米国債売却に動き始めた。 問題は、ドルを売って、どの通貨を買うのか。 外為市場では、中国外貨準備の７割ちかくが米ドル、２割程度がユーロと推測されている。 そこで、注目されているのが、金だ。 金は、ナショナリズムのしがらみから独立した存在ゆえ「無国籍通貨」といわれる。中国にとっては円を保有するより、心理的抵抗感が薄い。 しかも、金は「誰の債務でもない」、つまり発行体の信用リスクとも無縁である。発行体の利上げリスクが懸念される米国債の一部を金にシフトする通貨リスク分散には経済的合理性がある。 金市場では、「中国の公的金購入の可能性」が、ここ数年議論されてきた。 「状況証拠」が３つあるからだ。 一つは、中国の金生産量。ダントツの世界一で、2014年の金需給統計でも460トンと、二位のオーストラリア270トンに大きく差をつけている。この国内金生産量の一部が中国人民銀行に買い上げられていると推定される。460トンといえば、円換算で2兆円を超える額である。 二つ目は、ＩＭＦ加盟国の公的金保有高報告ルール。各国はＩＭＦに外貨準備として保有する金の量を報告している。中国の「自己申告」は1054トン。この20年の推移を見ると、増加基調にある。それでも、米国の8133トン、ドイツ3384トン、イタリア2451トン、フランス2435トンに比し、はるかに少ない。外貨準備における金の割合も、中国は僅か1.1％。米独伊仏は、ぞれぞれ、73.6％、67.9％、67.0％、64.9％である。（ちなみに、米国債保有第１位日本の金保有量は765トンで世界９位。外貨準備の中の金のシェアも2.4％である。）筆者の推定だが、中国は「隠れ外準」ともいえる別勘定で金を保有している可能性がある。 三つ目は、香港経由で中国本土に輸出される金の量が、ここ数年急増していること。2012年557トン、2013年1158トン、2014年813トン。ただし、このなかには、金を利用した裁定取引に使われた量も含まれることを付記しておく。 なお、中国人民銀行が欧米金市場で直接金の買い付けに乗り出せば、たちまち金価格は急騰してしまう。そこで、代替策として実施されているのが、大手商業銀行への金業務解禁だ。国民の金現物保有を促進することで、中国国境内に金を備蓄するという発想である。中国人民銀行にとっても、国内の過剰流動性が不動産で保有されると、投機的売買でバブルの引き金になりやすいが、現物金で長期保有されれば、民族的金選好度が高い国ゆえ、過剰流動性の暴走を鎮める効果が期待できる。 金解禁により主要銀行は「貴金属部」を持ち、有力な新商品として積極的な販売促進を行っている。例えば、最大手の中国工商銀行は、金だけを扱う支店を主要都市に開設しているほど。同行の貴金属サイトは、世界でもトップクラスの規模だ。そもそも、同銀行は、17世紀に上海で「金銀貨幣両替商」として創業した歴史がある。 なお、我が国は、世界第２位の外貨準備を持ち、米国債保有は世界一になったが、公的金保有はこの45年間ほとんど増やしていない。唯一の例外が1986年、天皇在位60年記念金貨大量発行の際の財務省（当時の大蔵省）による金地金大量購入であった。 しかし、これは日銀の外貨準備としての金購入ではなく、財務省の資産勘定で処理されている。 そもそも、金を買うということは、米ドルへの不信任投票ともいえるので、外交的配慮が働いているのかもしれない。 とはいえ、金廃貨を主張してきた米国がダントツの世界一の公的金を保有し、しかも外貨準備の７割以上が金。一方、その米国の借金証文ともいえる国債の４割を日中が引き受けている事実は考えさせられる。 近年、中国以外の新興国であるインド、韓国、トルコ、ブラジル、タイ、カザフスタンなども相次いでＩＭＦへの公的金保有申告量を増やしている。ドル一極支配に対するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加国増加とも符合する現象であろう。 彼岸の中日です。 お墓参りには行きましたか？ さて、彼岸だというのに、物欲に満ちた話をしたいと思います。 日本は世界一の債権国だと言われます。2014年末現在で、日本の保有する対外純資産は366兆円で、二位の中国の214兆円を大きく上回っているのです。 GDPでは中国に世界二位の座を奪われた日本も、対外純資産額は世界一なのです。 その一方で、米国の対外純資産はどれくらいあるかと言えば... なんとマイナス834兆円。つまり、対外純債務が834兆円もあるということなのです。 なのに、何故米国は、あれほど態度が大きいのでしょうか？ もとい...何故そんな借金大国の米国の国債が日本の国債よりも格付けが高いのでしょうか？ どう考えてもおかしい！ いずれにしても、少し驚いて頂いたついでに、もう一つ驚くべき事実をお伝えします。 というのは、世界各国の中央銀行がどれだけの金を保有しているかというデータです。 日本は世界一の債権国でありながら、金の保有量は世界8位にしかすぎないのです。 グラフをご覧ください。 世界一金を保有（中央銀行の保有）しているのは米国で、8133トンであるのに対し、日本は、その1/10にも及ばない765トンでしかないのです。 ドイツやフランスやイタリアは、日本より遥かに金の保有量が多く、そしてカッコ書きで示した外貨準備に占める金の割合も、非常に大きいのが特徴と言っていいでしょう。 外貨準備のうち、ドイツは68%を、イタリアは64%を、そして、フランスは60%を金で保有しているのです。 では、日本はと言うと... 僅かに2%に過ぎないのです。 外貨準備というのはいざという時の蓄えみたいなものですが、日本は、その殆どを米国債という形で保有しているのです。 しかし、米ドルの価値は、長い目で見ると、戦後一貫して低下してきていると言っていいでしょう。だとすれば、今後も下がる確率の方が遥かに高いと思われる訳ですが...そうなると日本政府が保有する万が一のための蓄えが、時間の経過とともに毀損することが懸念されるのです。 日本は、金の保有をもっと増やすべきではないのでしょうか？ どう思います、そこの貴方？ それでは、金を多く保有しているドイツなどは安泰なのか？ 皆さんに、もう一つ驚くべき事実をお伝えしたいと思います。 というのは、日本もドイツも、その保有する金の殆どを自国で保管している訳ではないということなのです。 では、どこで保管されているのかと言えば... それが秘密なのだと言うのです。 第０６１回国会 大蔵委員会 第５号 昭和四十四年二月二十六日（水曜日） ○阿部（助）委員 それはあるといえばあるのだが、輸出、輸入のあれが均衡しておれば、それほどその問題は関係ないわけでしょう。必ずしもそれは関係がないと私は思うのですが、きょうは時間がないから議論はやめて、問題が多いのでお伺いするだけにしたいと思います。 日本の外貨の保有の状況とその運用の状況をちょっとお伺いをしたいのです。どうも発表されないのは、一つは金の所在、外国銀行への預金のあり方等であります。特に金は三億五千万ドル前後と、こういわれております。これは発表しております。しかし、これはどこに保管をしておるのですか。 ○村井政府委員 これは実は国際的に金の保管場所は公表しないということになっておりますので、せっかくの御質問ではございますが、ひとつこの際は御容赦をお願いしたいと思います。 ○阿部（助）委員 まあ秘密であるというならばあえてお伺いしませんけれども、どうもいままでいろんな問題を見ておりますと、国民のほうに向かっては秘密だということで発表されない。しかし、アメリカのほうに向かってはみんなしり抜けになっておる。いろんな新聞等でも、日本の金がアリメカにあるのだとか、いろいろなことをいわれて、貿易関係でも私はそういう感じがするのでありますが、日本の国民にはさっぱりわからないときに、スクランブルが行なわれておったり、いろいろなことが行なわれておる。向こうのほうに向けてはみんな筒抜けでわかっておるけれども、国内のほうにはわからない、国民に対しては伏せておくというようなことが多いのではないかという感じがするので、お伺いしたわけであります。あえて無理に私、聞こうとは思わぬけれども、しかし、これは国民の財産でありますから、国民にないしょで外国のほうへはあけっぱなしだというようなことは、私は何か承知ができないのです。 国の最高機関である国会で、国民の代表である国会議員が質問しているのに、秘密だから言えないのだ、と。 本当にどこで保管しているのでしょうか？ 実は、日本政府が外貨準備として保有している金は、ケンタッキー州フォートノックスにあるNY連銀の地下金庫に保管されていると言うのです。 でも、それが事実だとして、何故それを隠す必要があるのでしょうか？ 預かっているNY連銀が、それがどこの国の金であるかを勝手に公表すべきでないというのは分かるとしても、預けている人（国）がそれを他人に喋ってはいけないなんて、意味が分かりません。 いずれにしても、そうなるとNY連銀に預けてある金はちゃんと保管されているかが心配になるのですが... それを巡って、いろんな噂が飛び交っているのです。 つまり、金はもうないなんて。 事の真偽を確かめる術はありませんが... ひょっとしたら、NY連銀の地下金庫にある筈の金は存在せず、そして、日本政府が保有する米国債も、いつまで経っても実質的には償還されないなんて暗黙の約束がなされているのではないでしょうか？ 以上
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Markets | 2016年 12月 8日 09:29 JST ホットストック：東京電力ＨＤが急伸、政府が東電向け交付国債枠14兆円に拡大の方針 http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1E303C ［東京 ８日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス が急伸。政府は、福島第１原発の損害賠償や除染費用に充てる目的で、東京電力に貸し付ける資金確保のために用意している交付国債枠を現在の９兆円から１４兆円に拡大する。関係筋が明らかにした。財務面での懸念が後退するとの見方から買いが入っている。 福島の廃炉・賠償費用21.5兆円、従来比２倍−新電力は2400億円負担 鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski 2016年12月9日 13:02 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-09/OHWF0E6JTSE901 経産省は９日、東京電力福島第一原発事故の対応などを議論する有識者会合「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」を開催し、同原発の廃炉や事故の損害賠償費用の総額が従来想定の11兆円から倍増し21.5兆円になるとの見積もりを発表した。 このうち、従来２兆円だった廃炉費用は８兆円に膨らむ見通し。すべてを東京電力ホールディングス１社が負担することになる。廃炉資金を確保するための新たな積立金制度を創設し、送配電事業の合理化で得た利益を優先的に充当する。 金額が7.9兆円（従来5.4兆円）に増えた賠償費用では、東電以外の大手電力に3.7兆円、電力小売り事業の全面自由化で参入した新電力に2400億円の負担を求めるなど、すべての需要家から回収する仕組みを導入する。中間貯蔵設備の建設でも金額は0.5兆円増の1.6兆円となり、税金を投入する仕組みは維持することから国民負担は増加することになる。 除染費用は４兆円（従来2.5兆円）で原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有している東電株の売却益を充てる。さらに賠償や除染、中間貯蔵の費用増に対応するため、東電ＨＤに貸し付ける交付国債による無利子の融資枠を13.5兆円（従来９兆円）に拡大する。 世耕弘成経産相は同日の記者会見で、「福島第一原発の事故はわが国がこれまで経験したこのない未曽有の原子力災害」とし「限られた知見の中では当初予測することは極めて難しかったが、徐々に状況が明らかになり、さらに資金を確保する必要があると判断した」と述べた。 東電の負担総額は15兆9000億円と当初想定の７兆2000億円から増加する。東電は事実上債務超過ではないかとの質問に対して世耕氏は「必要な資金として算定したもので、債務超過ではない」と述べた。 同省がまとめた提言案の骨子には、事故対応費用が増加する一方で東電ＨＤ１社での収益力強化には限界があるとし、原子力や送配電事業での他電力との共同事業会社の設立を目指す方針も盛り込まれた。すでに火力発電燃料の調達などでは中部電力との合弁ＪＥＲＡを設立しており、この取り組みを他事業にも拡大したい考えだ。 東電ＨＤは、今回取りまとめられた試算値をもとに2017年初めにも新たに総合特別事業計画をまとめる方針。 東京電力ＨＤの株価は９日午前、一時前日比4.7％安の512円まで下落した。 【コメント】 偶々、東電のニュースを続けて目にしたのだけれど、 これは公務員が株価操作して儲けているんじゃ・・・と穿った見方をしてしまった。 どうしてこんな発表が一日の誤差で出されるのかな？ ＞ 東電の負担総額は15兆9000億円と当初想定の７兆2000億円から増加する。 15兆9000億円ー7兆2000億円＝8兆7000億円 ＞ 東京電力に貸し付ける資金確保のために用意している交付国債枠を ＞ 現在の９兆円から１４兆円に拡大する。 １４兆円ー９兆円＝５兆円 ということは、 8兆7000億円ー５兆円＝3兆7000億円 の負担増という形になる。 本来の発表する順序としては、負担増の話を先に出して、 その後で東京電力に貸し付ける資金確保のための交付国債枠を増やすと言うべき。 しかし、そうすると感情的な反発がある。 東電の株に投資するような連中が損しようと如何だって良い。 東電は潰せないし、融資枠拡大は必須。 世間に反発させないようにするには発表する情報の順番は考慮するべき。 国家の命運を考える際に株価のことなんか考えられるか！ マニュアル大好きな公務員のチープな正義感の発想だとこんな感じかな？ でも、考えないとダメなんだけどね・・・。 木曜日と金曜日に各々こんな発表されちゃって、 東電株を買った連中は来週始めには右往左往することになるんだろうな。 ＞ 東京電力ＨＤの株価は９日午前、一時前日比4.7％安の512円まで下落した。 しかし、2016年12月9日15時時点での東電株値は５２１円。 一方的に下落するんじゃなくて、上がってんよ。 前日８日の発表ではストップ高。 他方、3兆7000億円の負担増という形でも、ストップ安にはならない。 お金の計算ができない個人投資家が多いってこと？ それとも、株価チャートだけを見て判断する人が多いってこと？ 株を買う気持ちというか決定する意思は、理屈じゃなく、何となくウリャと決める。 これは機関投資家でも何でもそう。 そんな情報があるってことは、これは間違いない！ウリャ！ ただ、それだけ。 その情報が株価チャートのトレンドだけという人達が多くても不思議じゃない。 枠を広げた実績があれば、また必要に応じて広がるさという楽観も生み出す。 これも事実だったりする。 だって、本当に必要な時は必要だし。 その意味では３兆円の違いを吹き飛ばすだけのインパクトが８日の発表にあったと、 そういうことなのかもしれない。 事実、日本の政治家は金を出す決定に緩い。緩過ぎる。 なので、そういう楽観が市場に出ても不思議じゃない気もする。 （株式取引の経験の殆ど無いラキヤには楽観も悲観も良く分からないのだけれど）。 何にせよ、 トレンド重視？ ニュース重視？ どうなっていくことやら。 ところで、東電の株価は、【日本にとって】本当は大切だったりする。 東電の筆頭株主は 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 1,940,000 株（54.69％） https://www4.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/accounting/major-shareholders-j.html あまり東電株に投資する連中を邪慳にするべきでもない。 電力関係は内需株で外国人投資家の目を引くとは考え辛い。 あっても２割程度かな。 となると、この株を下支えするのは日本人の個人投資家ということになる。 いざというときに原子力損害賠償・廃炉等支援機構は東電株を売って、 それを賠償費用その他に当てる腹積もりがあるんじゃないのかな？ 1940000000＊521（2016年12月9日15時時点での東電株値）＝1010740000000 は、ざっと１兆円。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構という名前の株主なんだから、 いざ必要となれば、株を取り崩して費用に充てるんじゃないの？ それとも、危険な団体が筆頭株主にならないようにＭ＆Ａなどの買収対策？ あまりこの株について国内投資家を邪慳にするのは良くない理由は結構ある。 物事は常に連動しているので、金の亡者と小馬鹿にして良いものでもない。 とはいえ、兆の単位の負担の話と国内投資家のマインド、 どちらを重視するかで考えて、 兆の単位の負担調整を優先させた・・・ってことかな。 喉元過ぎれば熱さでも寒さでも何でも忘れるのだし。 でも、投資家って、こういう日本政府や公務員の体質を忘れないよ。 それが日本市場離れを促進させる遠因になっている。 「そんなの知るか！」とチープな正義感は言い続けるんだろうな。＞公務員 「俺等の源泉は税金だしぃ♬」 株式投資の勉強を最近始めたラキヤはこんなことを考えてしまった。
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米、日本の通貨政策「監視」 円ドル相場は「秩序的」 2016/4/30 5:21 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H06_Q6A430C1000000/ 【ワシントン＝河浪武史】米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定した。米当局は相手国が大規模な為替介入などを続ければ、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」とし、日本が円売り介入に動くことを改めてけん制した。 米財務省が為替報告書の中で「監視リスト」を設けるのは初めて。不当な通貨安誘導には「為替操作国」と認定して制裁を発動する仕組みがあるが、1990年代後半以降は適用例がない。今回から「監視リスト」を設け、是正措置の対象となる手前の段階で相手国の為替政策をけん制できるようにした。 「監視リスト」には日中独のほか韓国、台湾の５カ国・地域を指定した。日中独韓の４カ国は貿易収支や経常収支の対米黒字が巨額で、台湾は為替介入の規模が大きいと指摘した。 日本について報告書では「最近の円ドル相場は秩序的だ」と指摘。国際的に為替介入が容認される「無秩序な動き」にはあたらないとの見方をにじませた。４月中旬にルー財務長官が記者会見で同じ見解を表明しており、改めて円売り介入に警戒感を示した。ただ日銀が追加緩和を見送った28日以降、円高が再加速しており、この時期の介入けん制は相場の波乱要因になる可能性がある。 貿易面では「日本の物品貿易の対米黒字は中国、ドイツに次いで巨額だ」と分析した。安倍政権には内需の底上げに向けて「短期的な財政刺激策や労働市場などの構造改革」を求めた。 中国については、資本流出と人民元安を食い止めるため「中国当局が昨年８月から今年３月にかけて、4800億ドル（約51兆円）を超す外貨準備を取り崩した」と推測した。人民元高に誘導したにもかかわらず「中国の対米貿易黒字はさらに増加した」と指摘し、構造改革や財政支出による内需刺激策を要求した。 オバマ政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、貿易相手国の通貨政策を監視して対抗措置がとれるよう法制度を強化した。米議会で強まる自由貿易協定への反対論を抑えるためで、今回の報告書は法整備後の第１弾の動きとなる。 米当局は監視リスト国がさらに不当な通貨の切り下げなどに動いた場合は是正を求め、最終的には大統領権限で政府調達停止などの措置がとれるとしている。 【コメント】 「自分勝手なことばかり言ってんじゃねえ！」 と極めて政治的に発言して、日本側から牽制することも１００％必要だ。 そのためには日本の糞マスゴミ（失礼、マスコミ）がそういうことを 日本国民に対して、どれだけ一方的で不利不当なことをアメリカの官僚が言っているのか、 それを声高に言う必要がある。 それに対してアメリカの官僚如きは内政干渉することも出来ず、 日本の政治家もその声を無視できなくなる。 しかし、実際の報道は ＞ 米、日本の通貨政策「監視」 円ドル相場は「秩序的」 とか言っているだけ。 通貨が急激に乱高下している。 しかも、貿易高の極めて大きい日本円と米ドルの間で。 それが普通とか言わせちゃあいけない。 それにそういうことを声高に言うことで、 発言権そのものの既成事実も作れるし、 また、ＴＰＰの枠組みをアメリカの自分勝手に乱用するのを防ぐことにも繋がる。 しかし、糞マスゴミ（失礼、マスコミ）にそんな使命感は皆無。 ゼロ。 全く無い。 無いどころか、「アメリカのロビーストから金貰ってんじゃない？」 と思わしげな発言を取り上げたりしている程。 そんな実情を鑑みると、何とも虚しく情けなくなる。
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