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2011/6/4(土) 午後 9:59 [ hajmo_rakija ]
汚染リスクの高い被災地でどうしても農作物を作って、それを売りたいのならば、被災地の生産者はそれを市場に問うべきだ。答えは当然ＮＯだ。セシウムの半減期は３０年以上。「大丈夫！放射性物質を取り除く事が出来るよ！」なんてその場凌ぎの嘘を言ってはダメ！
汚染された被災地の生産者を移住させて、同じ業種の仕事に従事して貰うなり、もしくは、例えば中国等からの観光客を当て込んだカジノを被災者採用を条件に付加した投資で東北に突貫でドーンと作って、経済の柱にして、そこで働いて貰うなり、これも国が強引に決めるべきです。被災者の人達が働ける環境を放射能汚染のリスクから開放した形で、しかも、直ぐに整えないと！ それに対して、bambi7jirushiさんより貴重なコメントを頂きました。 2011/6/18(土) 午前 0:09 bambi7jirushiさん 生産者は、好きで作って売っているわけではないですよ。暫定規制値以下の農産物は、たとえ微量の放射性物質が入っていたとしても保証してもらえないんですよ。原発事故の責任は、東電や国全体の責任です。国民みんなに食べさせたくないというなら、福島県産は、全部出荷規制をかけて保証するべきじゃないですか、個々の農家を責められても、どうしていいかわかりません。みなさんで、福島の農産物全部に出荷規制をかけるように働きかけてほしいです。私も移住できるなら移住したいですが、いろいろな状況があり簡単にはできません。国が中途半端な規制値をもうけているために、このような状況が続いていることを理解していただきたいと思います。福島の農家は、ほんとうに悩んでいます。こんなに苦しむのなら、いっそ原発の地元で１００％保証してもらった方が良かったなと、いけない考えがよぎったりします。回答になっているかどうかは分からないのですが･･･。「安全地帯にいる奴が何を言っているんだ！」と言われれば、その通りですし･･･。 全てが理不尽過ぎて、掛ける言葉もありません。生産者への同情と無力な絶望は私個人も感じています。 核汚染そのものは無関係ですが、三陸から父の好物の鮑を何度も取り寄せていた楽天のお店は、幸いお見せの人達は全員無事だったようですが、津波でお店の施設は姿が消え、周囲は瓦礫の山で、営業再開は全く無理のようです。その自治体の津波被災の地図を住所と照らし合わせ、写真や映像も複数見ましたが、この世で起きた出来事だとは未だに思えませんでした。 今までは呑気に楽しめていた当たり前が突然奪い取られた。それは形は違えど、私も実感しています。 私個人への震災の影響は輸出での売上激減で、今までも斜陽だった個人ビジネスが完全にポシャっただけで、他の事をやれば良いので、正直大した事は無いと思っています。 正論を言っても誰かが傷付く。不条理だと思います。その事は大変申し訳無く思っています。 今年に限ってならば、総額が分かって、支払い可能であれば、それでＯＫだと私は思います。それで、全生産を止めて、その分の労働力を完全に他に割り振る。その費用も程度はあっても負担する。予算を付けるリーダーが方向性を今直ぐに示すべきなのですが･･･。方向が分からないままだから、迷走を無駄に続けている。先ず第一に、核汚染地域を確定して、全員を十分移住させるべきだと思います。待機地域とか、検討中とか、「フザケルナ！」と憤りを感じます。 大都市圏に人数全員を割合で割り振って移住して貰う。どうせ国の予算と言っても税金なのだから、財政に余裕のある東京・大阪・名古屋・福岡等で全員を引き受ける。公官庁の使われていない施設もフルに利用する。それに対し国が、無駄な船頭を減らす意味で、省庁ではなく、地方自治体に直接予算を付けて、受入態勢を整える。政治がマトモに機能すれば、人は動くと思うのですが・・・。復興庁とか、糞です。 私個人が総理大臣になる事はあり得ないので、私個人の意見を書くだけになってしまい、虚しいのですが、生産者への同情で消費しようと国やマスコミが宣伝しているのも、それを福島の子供達に食べさせ続けているのも、悪魔の仕事です。これは間違っています。その事自体を主張するのは、それは必要な事です。 科学的根拠が全く希薄な政府・農林水産省・マスコミ等の対応が、話をややこしくしているのも事実ですが、それはさて置き（置いてはダメなのだが･･･。）、内部被爆の影響を最小限に抑える努力をもっとするべきです。その努力が微塵も感じられず、「安心♪」「安全♪」とばかり言うのは、狂気の沙汰だと思います。 ところで・・・。 私は農業については全くの素人なので、知らない事、気付かない事も沢山あるのですが、例えば、農業用の代替地が福島の外に準備され、そこでの農業に【予算が仮に付く】となれば、人は動く感じなのでしょうか？ 最近だと地下でＬＥＤを用いた農業とか土無しでの栽培等も話題になっていますが、そういうものと話を組み合わせて、福島の農家の労働力と技術を巨大なプロジェクトにして・・・とか、私の妄想ですが、【予算さえ付けば】、福島の農家の人達全員参加で協力し合って、そういうものに取り組む可能性とか・・・。どうでしょうか？ 【予算さえ付けば】というＩＦは、リーダーが何の方向性も示さず、「頑張れ！」としか言わない現状、期待するだけ無駄となっていますが、そこを何とか・・・。 例えば、中東では年中真夏で寒くても３０℃という国もある。当然、彼等は食糧に関しては輸入一辺倒。当然農業技術への関心は高く、日本にも農業関連の投資目的の模索自体はあるので、そういう所でスポンサーを探す事も農林水産省やＪＡ、他の省庁、自治体が邪魔しなければ、中東でも農業が出来るプロジェクトに農家のまとまった労働力が協力するなんて話が浮上すれば、何か出来ると思うのですが・・・。そして、将来的に農業技術を世界に向けて輸出する！（素人の妄想ですが、夢を目標に持つ事は大切です。そういうものの音頭を取る話は無いのでしょうか？） 結局、隗より始めよで動き始めるしかないはずなのですが、どうせやるなら、将来に繋がる事を描くべきだと思います。私がリーダーであれば、そういうウルトラＣを強引に示したいです。反発や適応し切れない人達も出るはずですが、『福島復興』という道筋は原状回復ではあり得ない以上、何か他の方向性を示すべきです。そして、更なる雇用を生む位の流れを作るべきです。外国を騙してでも金を引っ張って来て、復興に突っ走るべきです。 瓦礫もそのまま。義捐金は殆ど未配布。２０年以上前のウクライナやベラルーシ、ロシアよりも格段に対応が後手後手で、正直最低最悪です。本当ならば、乱暴にでも、「こうするぞ！みんな協力しろ！」と政治がやるべきなのですが・・・。 私達は何時も一緒ではないし、ＡＬＬ ＪＡＰＡＮなんて絵空事の掛け声も嫌いです。 でも、苦しみの声には出来るだけ関心を払い続けたいです。
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被災者について考えよう！
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コメント（7）
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原発は止めませんか？：20110408でも紹介させて頂きましたし、 複数の記事も実際に引用させて頂いたのですが、 武田邦彦（中部大学） にある沢山の記事は現在の日本の原発関連の状況が良く分かりますので、是非一読をお薦め致します。 ある読者の方から、厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」を送っていただきました。 このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。 厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です． 福島原発の事故が起こってから国は、 １） 外部からの線量の限度を、１年１ミリから１年２０ミリにした（内部はわずか２％の査定）、２） 水の限度を１０ベクレルから３００ベクレルにした、３） 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約５００ベクレル（キログラムあたり）（魚は２０００，コメ５００、野菜３００など）、から、少し前のブログに書いたように、「国を信用して、基準値を守る生活をすると、子供の被曝は１年に５０ミリシーベルトになる」というきわめて過酷な状態になるのです．でも、このパンフレットのように、厚生労働省はそのデータを示さず、「基準を守れば赤ちゃんを守ることができる」と言っています（悪魔の言葉ではないか？）． ・・・・・・・・・ 実は違うのです。 ５月２５日、「国」の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。その理由は、（１）第２原発で４月２１日まで管理区域の設定基準を超える線量が測定されながら、線量管理をしなかった、（２）放射線業務従事者でない女性５人が、放射線管理の必要な区域で勤務し、うち２人が一般の線量限度である年１ミリシーベルトを超えて被ばくした、ということです。第１原発では地震発生直後から女性計１９人が作業に従事。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「３カ月で５ミリシーベルト」を２人が超えるなど、放射線管理の不備が判明していた。」と伝えています。・・・・・・・・・ 私たちは国を失いました．税金は払わなくて良いでしょう．そのぐらいの常識は、訴訟になったときに裁判官も理解すると思います． 一体､これは何でしょうか？ 完全な国の空中分解です。 ・・・・・・・・・ １） 一般人の基準が１年１ミリということを忘れたのか！２） 職業人の被曝は１年２０ミリ（３ヶ月で５ミリ）ということを忘れたのか！３） 職業人が働く管理区域では、線量計の携帯､内部被曝の管理が必要だと言うことを忘れたのか！もちろん、日本では法律は一つですから、福島県や自治体は、１） 一般人（それも子供）を１年１ミリ以上被曝させている、２） 管理区域の人に線量計も内部被曝の管理もしていない、３） それが現実なら、法律を守る立場から、除染に全力を挙げなければならないのに、限度を上げて被曝させている、ある真面目な地方公務員から私に「１年１ミリという法律を教えてください」と依頼が来ました。とても正直で真面目な人なので、この質問は良いのですが、やはり法治国家ですから、国が空中分解していても、公務員は法律を守って欲しいものです。 でも、もう国は無い！ 自分で行こう！ （平成23年5月26日 午前１１時 執筆） 武田邦彦 自分が日本人だからかも知れない・・・何回もそう思い直してはいるけれど、それを割り引いても日本人というのは立派な民族だ。 それは今度の地震や原発事故でも見事に示された。 世界でこのぐらい大きな災害が起きても、冷静に我慢強く、礼儀正しく自らを律することができる民族は他にないだろう。 私は暴言を浴びせられることを覚悟していたが、温かく迎えてくれた。 ・・・・・・・・・ 指導者と言われる人からのこれほどの仕打ち、それなのに、このような立派な態度､謙虚な心・・・私は、これは日本人だけのことか、福島県民だけのことか？ いや、あのロシア民族のそうかも知れない. かつて見た映画の一場面が思い出される. ・・・・・・・・・ あの広大なロシアの大地の中で、自然と共に人生を送っていた農夫とその連れ合いの妻。 そこに突如としてヨーロッパの軍隊が襲いかかり、家を焼き払い全てを破壊して去った. 残された老夫婦にロシアの厳しい寒気と雪が襲う. 「ばあさんや・・・」 農夫は瓦礫になった家の壁によりかかり､老妻と共に1枚の毛布を膝に掛けて遠くを見ている。 「ずいぶん、降ってきたわね」 雪は激しくその老夫婦の上に降り、見るみる内に二人は雪の中に没した。 老夫婦はお互いを愛し、共に生きてきた。今、こうして最後を迎え、二人の間にはいたわりも慰めの言葉もいらなかった。 ただ、心一つに大自然の中に消えていく。 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 21世紀になり、人が人として尊厳ある人生を送ることができるこの社会で私たちは人生を送っているとばかり思っていた。 首相は毎年、変わり､政権が交代しても公約を守ってはくれない。地震予知にあれだけのお金をかけても1000年に一度という大地震をまったく予知できない。 原発の事故が起こると、国民の待避は遅れる、重要情報は隠す､それに加えて子供を被曝させる文部大臣が登場するという始末だ。 今の政府や官僚、東大、ＮＨＫは明確に「乞食の集まり」・・・自ら額に汗して生活をするのではなく、口先で他人の財布からお金を引き抜くことだけに長けた乞食集団・・・であることが、この福島のプリズムを通してみるとハッキリ見える.人間社会というのは何時になったら一人一人の人間としての尊厳が尊重される時代になるのだろうか？ それは、国民一人一人がどのぐらい「偉く」なったら、実現するのだろうか？ （平成23年5月17日 午前９時 執筆） 武田邦彦
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室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」 2011/5/28 14:35 http://www.j-cast.com/2011/05/28096809.html?p=all
福島県内の小中学校が、地産地消として県産の牛乳などを給食に使い続けていることに対し、著名人から異論が相次いでいる。これに対し、地元自治体では、ごく微量の放射性物質検出のものに留めており、弁当を持参することも認めている、などと理解を求めている。
「福島の学校ってね、給食で地産地消って福島のものを子どもたちに食べさせるって言っているの」
作家の室井佑月さん(41)が、いきなりこう切り出した。NHKで2011年5月26日に生放送された情報番組「あさイチ」での発言だ。室井さんはさらに、周りの様子を伺いながら、「おかしいと思わない？」と強い疑問を投げかけた。
福島県などでは、県産が風評被害を受けているとして、その防止を訴えている。それだけに、この発言は、ネット上でも論議になっている。 室井さんが、どこからの情報を元に発言したのかははっきりしない。とはいえ、ネット上ではこれまで、著名人らから学校給食に福島県産などを使うことへの異論が次々に出ていた。 テレビ出演でも知られる武田邦彦中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。 そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。福島県産などに出荷制限要請が出ている食材が多く、放射能に敏感な子どもたちに無害だとは証明できないのではないかというのだ。孫氏は、放射性物質について、体内に入ると内部被曝になるため、数値が低いγ線ばかりでなく、α、β線も測定すべきだともしている。 福島県の小中学校では、どのぐらい地産地消の食材を使っているのか。 「放射性物質不検出の食材を優先、弁当も可」
いわき市では現在、給食の牛乳に県産の原乳を使っており、2011年6月からは地元の野菜などを使った給食を始めることを明らかにした。
コメや牛乳は100％地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」市教委が4月に県産原乳を使うことを父母に説明したとき、一部からかなり強い反対が出た。その後、武田邦彦教授のブログ発言があり、その影響も出たとして、市教委では、対応に苦慮している様子だ。 それでも、県産原乳を使い続ける理由について、保健体育課では、県が週に1回公表しているサンプリング調査の結果で、これまでに放射性物質が「不検出」であったことを挙げる。また、県が製造業者と供給契約をしており、原乳の調達ルートを変えられないことや、出荷停止地域のものは使っていないことも理由にしている。 地元野菜など使用については、放射性物質が不検出のものを調達してほしいと学校給食センターに依頼しているという。ただ、父母には十分説明したうえで、ごく微量検出された野菜なども使いたいとしている。 県産を拒否する父母もいるが、給食の牛乳は飲まずに、家から持参することも認めていると明かした。給食は強制するものではなく、弁当持参についても認めるとしている。 福島県教委の学校生活健康課によると、事故の混乱でまだ調査していないものの、県内のほとんどの給食施設では何らかの形で地場産を使っているのではないかという。牛乳については、ほとんどが県産原乳だとしている。不安を訴える父母がいるのは事実としながらも、「流通している食材は安全だと説明している」と言っている。 2011/5/31 19:26 http://www.j-cast.com/2011/05/31097064.html?p=all
放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。 原則は「地産地消」、県外産に「制限」
「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。 松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。 だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。 実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。 学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。 チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長
子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようと する姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。
菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。
今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。
長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。 またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。 |
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山本太郎「事務所、辞めました！これ以上迷惑かけられない」福島の子どもたちのため覚悟の決意表明 (シネマトゥデイ 映画情報) http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/n_actor__20110528_9/story/cinematoday_N0032663/ 俳優の山本太郎が、27日、自身のツイッターで所属事務所のシスカンパニーを辞めたことを報告した。 山本は、27日21時半ごろのツイッターで、「事務所辞めました！今日。これ以上迷惑かける訳いかないから。辞めるな、と社長、スタッフの皆さん何度も引き止めて下さった。最後には僕のわがままを聞いて貰いました。13年もいたSISは正義感強く情に厚い事務所。もう関係ないから事務所への電話しないでね。他の役者に迷惑かかる（原文ママ）」と報告した。 福島第一原発で起こった原発事故のあと、「 反対。って言うと、芸能界で仕事干されるんです、 御存知でした？でも言ってやります、反対！」と山本は、脱原発を自身のツイッターで声高に訴え、デモに参加するなど原発反対運動を続けてきた。 福島の子どもたちを疎開させるべく立ち上げられたプロジェクト「OPERATION KODOMOTACHI」では、7分以上にわたるメッセージを送り、23日には文科省の前で、福島県の親たちとともに、福島県の学校に通う子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にするように訴えた。 文科省前で、「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」とわれわれの取材に応える一方で、長年所属してきた事務所に対しては、「たくさんの役者さんが所属している事務所なんで、あまり迷惑はかけたくないんですが……」今は見て見ぬふりをしてもらっている状態なんです。本当に感謝しています。と複雑な気持ちを伝えていた山本。今回、ツイッターで、原発発言が問題となりドラマがなくなったと告白したことが波紋を呼び、事務所まで取材攻勢の電話が及んだことで、「これ以上迷惑をかけられない」という気持ちになったのだろう。 27日、文科省の高木大臣は会見を開き「福島県の学校に通う子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にすることを目指し、毎時1マイクロシーベルト以上の線量のある学校に対しては費用の支援もおこなう」と、発表した。23日、山本太郎とともに文科省前で20ミリシーベルト問題を訴えた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さんは、「本当に小さな小さな一歩ですが、皆さんの力が、国を動かしたと思っています」と声を震わせ、孤立無援の状態でも、声を上げ続けた山本に、「福島出身でもない山本さんが、わたしたちと一緒に声をあげてくれたことは本当に心強かった。わたしは彼に、勇気を出してくれてありがとう、と言いたいです」と語った。（編集部：森田 真帆）山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響 (シネマトゥデイ 映画情報) http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/n_actor__20110526_8/story/cinematoday_N0032608/ 原発問題に関する発言を問題視され、決まっていたドラマを降板させられたことを自身のツイッターで告白した山本太郎に、心配の声が寄せられている。 25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。 山本はこれまでも脱原発のデモに参加したり、福島の子どもたちを疎開させるために立ち上げられたプロジェクト「オペレーションコドモタチ」を通して、通常の1ミリシーベルトの20倍となる基準値に異を唱え、「チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトで住民は強制退去。なのに福島の子どもたちは、文部科学省によると20ミリシーベルトでも大丈夫らしいです。殺人行為です。避難させれば、賠償などとんでもないお金がかかる。だから、国は見殺しにしようとしている。それが答えです」という7分以上にわたるメッセージを伝えていた。23日、われわれの取材に応えた山本は、「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります」と言っていたが、言葉どおりの現実が彼を待ち構えていた。たったひとりで立ち上がり、デモにも堂々と参加を続けてきた山本に、ネット上では、「やっぱり干されてしまった！」「ひどすぎる！」「これが現実かよ……」と、同情の声が次々に上がっている。心配するフォロワーたちに向け、山本は「抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う！ 外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！ 皆で日本の崩壊食い止めよう！」と、今後も変わらず、声を上げ続けていく覚悟を伝えている。（編集部：森田真帆）山本太郎、福島の親たちとともに文科省前で抗議活動！学校の放射線量年20ミリシーベルトの撤回を！「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」 2011年5月23日 15時24分 http://www.cinematoday.jp/page/N0032520 [シネマトゥデイ映画ニュース] 23日、俳優の山本太郎が、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちとともに文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安として「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えた。文部科学省は、福島第一原発事故の後、学校の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的な目安とし，毎時3.8マイクロシーベルト、つまり年間で20ミリシーベルトとした。この日、福島からやってきた多くの親たちが、子どもたちを守るため、この殺人的な基準値の撤回を求めた。山本も、そんな親たちとともに立ち上がった勇気ある著名人の一人だ。 これまで山本は、自身のツイッターを通して「脱原発」のメッセージを伝え続け、4月10日には、反原発デモへ参加して、「原発反対！」を訴えた。彼ほど、「脱原発」を声高に訴えてきた芸能人は多くはないだろう。 年間20ミリシーベルトという数値を撤回させるため、福島から文科省を訪れた親たちとともに、山本は、「3月11日を機に、もう自分を守るのはやめたい」ときっぱり言った。「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります。でも、自分たちが守るべきものはなんなのか？ 今、福島の子どもたちが、これから先、病気になるのはわかりきっている。まるで死刑台に向かって、列を作らされているようです。何も行動しなければ、僕は自分を許せない」と涙で声を詰まらせた。 母子家庭に育った山本は、女手一つで彼を育てた母親に守られ、たっぷりの愛情を受けて育ったことを自身の本「母ちゃんごめん 普通に生きられなくて」でつづっている。「大人は子どもを守るものだということを、僕は母親に教えてもらった。だからこそ、今こそ僕ら大人が子どもを守らなければならないんです」という山本は、「彼らを選んだのは僕たちなんだから、みんなに責任がある。大本営が発表したことをただ信じるのではなく、自分たちで異を唱えないと何も変わらない」と訴えた。 学校の校庭は降雨などでも放射性物質は流れにくく、アスファルト上で計測した数値よりも高くなっていく。放射能は少しずつ累積していく。一般の大人の年間許容量は1ミリシーベルト。それを政府は最も放射線の被害を受けやすい子どもたちに対して、基準値を20倍も引き上げたのだ。放射能の被害は5年後、10年後に白血病や、ガンなどの疾患を引き起こすことは知られている。山本が主張するとおり、福島の子どもたちは、今すぐに避難をしなければいけない切迫した状況にある。だが菅政権は、子どもたちの健康被害よりも、まるで計算機でも打ちながら賠償額ばかりを気にしているようだ。今、この瞬間にも福島の子どもたちは、原発から漏れ出ている放射能を浴び、被爆し続けている。「今の日本は、まるで殺人国家だ」山本とともに、多くの親たちが、涙ながらに声を張り上げている中、対応した文科省職員からは「年間20ミリシーベルトを撤回する」という言葉が出てくることはなく、最後には、「100ミリシーベルト以下では、ガンなどの発症に影響があるとは科学的に認められていない」とまでのたまった。あまりにもひどい対応に怒りの声が上がる中、文部科学大臣の高木義明が出てくることはついになかった。（編集部・森田真帆）【コメント】 山本太郎さん、立派です。 文部科学省って何なんだ？
福島の肯定の土を文部科学省の建物周辺に廃棄すれば良いのでは？ だって、健康に影響の無い数値なんでしょ？？？？？ |
