ラキヤとフッ君（マカカ）の世迷言♪

インターネットの時代がどういうものか分かってないんだな〜。：20170726

Wed, 26 Jul 2017 06:52:59 +0900

高須院長、ミヤネ屋出演の浅野史郎氏に激怒「明日中にお詫びがなければ提訴」
7/25(火) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000097-dal-ent

　高須クリニックの高須克弥院長が２５日、この日放送された日本テレビ系・読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で、民進党の大西健介議員を高須院長が名誉毀損で訴えた第一回口頭弁論について、元宮城県知事の浅野史郎氏が名誉毀損には当たらない主旨の発言を行ったことに「明日中にお詫びがなければ提訴します」とツイッターで表明した。

　番組では、大西議員が国会で悪徳美容外科の誇大広告などを取り上げ「ＣＭも陳腐なものが多い」「イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭ」などと発言し、それに対し高須院長が名誉毀損で訴えた口頭弁論の模様を特集した。

　一連のＶＴＲを見終わった浅野氏はコメントを求められると「これは名誉毀損で訴えたんでしょ？名誉毀損は事実と違うことを提示して名誉毀損するんだけど」とコメント。「国会で言ったかは別として、普通の修羅場で言ったとしても真実を言ったんです。あったとしてもこの正直者！と怒るようなもんです」などと「真実」という言葉を使って発言した。

　まさかの発言にＭＣの宮根誠司も「例えばイエス○○っていう例えは良くないですよ」と、悪徳美容外科の誇大広告を代表する例として「イエス○○」を使ったことは適正ではなかったと指摘したが、「高須クリニックと言ったとしても構わない」とまで発言した。

　これを受け、高須院長はツイッターで「明確な名誉毀損です。いまミヤネ屋さんに顧問弁護士から警告しました。浅野史郎様から明日中にお詫びがなければ提訴します」と表明。その後も「明日中猶予を与えます。詫びがなければ明後日提訴します。僕も老人だから、老人だからと容赦しません」と本気であることを強調していた。

【コメント】

「浅野史郎」というキーワードで簡単に該当する番組の問題発言の動画が検索できてしまう。

https://www.youtube.com/watch?v=AybQegcANFE

これが２０年、３０年前であれば、ビデオテープの差し止めなどを大手がすれば、
「録画ビデオの提供で１０００万円」とか広告を打つと言っても、その広告費の方が掛かるので、
実質的に無きものにできてしまった安易な時代があった。

今はインターネットで無料で「録画ビデオの提供で１０００万円」と発言して、その内容を拡散させる方法が幾らでもある。

今は昔。全然状況が違う。

多分、この浅野史朗さんはそういう変化に絶望的に対応できてないのだと思う。
しかも、元宮城県知事。大学教授なんかもやっている元厚生官僚。一応エリート。

でも、エリートとか言っても、高々試験のお勉強で良い点数を取れたというだけ。
猿回しの猿として優秀でしたよといった感じ。
（言い過ぎ？こりゃ失礼しました♬）

ジャーナリストという仮面を被ったミスリード目的の困った人：20170707

Fri, 07 Jul 2017 13:04:29 +0900

高野孟という人が
「中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘」
http://www.mag2.com/p/news/255653
という記事で
＞　米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない。
と書いているけれど、
スプラトリー諸島（南沙諸島）はフィリピンの南西部にある島々でフィリピンの領土。
アメリカ軍はフィリピンから1992年に撤退して、
1995年に中国軍が一方的に占拠したことは周知の事実。

＞　米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない。
とか無責任極まりないことを言い放つ高野孟って誰？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%87%8E%E5%AD%9F

＞　高野孟（たかのはじめ、1944年4月17日（戸籍上は3月19日） - ）は、日本のジャーナリスト、『インサイダー』編集長。東京都出身。早稲田大学高等学院、早稲田大学第一文学部哲学科卒業。元共産党員[1]。2002年より早稲田大学客員教授。サイバー大学客員教授。東アジア共同体研究所理事。千葉県鴨川市在住。

元共産党員か。ナルホドね。

＞　1995年、新党さきがけ政調会長の菅直人、前日本社会党委員長の山花貞夫、日本新党を離党した海江田万里らとリベラル東京会議を旗揚げした。このリベラル東京会議の設立が翌年の旧民主党結党のきっかけになった[1]。

元共産党員で、その後は民主党か。ナルホドね。

日本に真っ当なジャーナリストなんてのはいないのかもね。
こんな屑にも勿論、発言する権利は保障されている。
でも、屑であることには変わりなく、こういう人間の言行に惑わされると迷惑する。

沖縄に米軍が偏在して駐屯していることは、それ自体は大きな問題だ。

しかし、その駐屯している意義そのものを全否定すると、
沖縄の人達は何のために我慢していることになるのか。

この人は全ての人達を馬鹿にしているようにラキヤには思える。
だって、そうじゃないの？

何だかんだで我慢して米軍基地との共存をしていた人達にとって、
＞　米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない。
というのが本当であれば、
じゃあ何のために我慢しているんだよ？？？

これは馬鹿にし過ぎだと思う。
「偏在は間違っている！」と主張するのであれば、それは分かる。
物凄い分かる。
でも、この人は全然そうじゃない。
明らかに発言が狂っている。

リスクが戦後、段々と変化したことは、それは事実。
戦後直後はソ連を始めとした共産圏に侵略されるのが嫌で、米軍が駐屯していた。
共産圏に入りたいと運動していた人達もいたけれど、
政治の選択で、西側の一員として日本は生きていく選択をした。
その結果、沖縄は日本に領土返還された。

米軍は居座り続けたけれど、その当時はまだソ連が経済的にも強く、
更には中国も共産圏で、世界各地で代理戦争を続けていた。
朝鮮然り、ベトナム然り、アフガニスタン然り。

しかも、日本はアメリカの市場でガンガン儲け続けていた。
米軍がいてくれたので、ソ連が侵略して来ることは無かった。
いなかったら？

北海道を強奪なんてことはあったかもしれない。
それで北海道がベトナムの代わりの戦場になっていたかもしれない。

当時の日本は今の平和ボケボケな状態よりも遥かに戦前世代も多く、
朝鮮戦争で米ソの代理戦争を間近で見続けていたりもしていた。

＞　米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない。

そんな間抜けな寝言を当時の日本人達は支持しただろうか？
ラキヤには１９５０〜１９６０年代にそんな寝言を支持する人がいるとは到底思えない。

その後、ソ連が崩壊して、今度は中国が擡頭し始めた。
暴力や恫喝を周囲に撒き散らしながら。

実際にベトナムやフィリピンは軍事衝突もあり、軍人が中国に複数殺されている。

それが世界で話題にならないのは、中国マネーのお蔭。
取り上げれば、「観光客の渡航を禁止する！」といった報復措置に中国は出てくる。
１００％確実に。
そういう国だというのは日本に住む日本人で反対する人は普通いない。
いたとすると、それは馬鹿なのか、中国の肩を持ちたいのか、その何れかだ。

この高野孟という人は馬鹿なのだろうか？

そこは高野さんの名誉のために言っておこう。
この人は馬鹿ではないのだと思う。

だとすると、どうしてこういう間抜けなことを言うのか？

確信犯。
要するに何等かの意図があって、私達を政治的にミスリードしたいのだと思う。

反対のための反対をしている政党や政治家（特に小沢一郎）への支援している（のは事実）。
自民党は気に入らないという個人的な私怨がある（のは如何にもそういう感じ）。
変なことを言えば、変なマスゴミが仕事をくれるかなと思って、道化を試演している（んだろうね）。
中国から金を貰っている（のかもしれない）。しぇーしぇーです♬

Ｍｒ．シエンだな！
まあ、こんなところかな。

ジャーナリストなんてのは禄なのがいない。
そもそもそんな職業は不要な気すらする。

例えば、ウクライナの紛争で「自分の目で確かめなきゃ！」と現地の言葉も喋れない奴が
通訳を雇って、短期間に現地をフラフラして、
それで何か本質的なことが分かるようになるだろうか？

まあ、賢い奴はある程度の情報は分かるようになるのかもしれない。

でも、そんな程度の情報ならば、今ではネット上に幾らでもある。

ウクライナの事情であれば、ラキヤだってウクライナ全土に友達がいるので、
調べようと思えば、ある程度のことは直に分かる。

別に「ラキヤを代わりにジャーナリストとして雇って♬」と言いたい訳じゃない。
もっと他に適任者がいる。
例えば、ドンバスに住み続けて報道活動をしているイギリス人のハゲちゃん（Graham Phillips）。
彼は地元の小学生のサッカーの試合を見つめる現地の人達を映したり、
クリミアで休暇を過ごす地元の人達にランダムに取材したり、
人の顔が見える活動をしている。
通訳を引き連れて、短期間の観光客と大差無い似非ジャーナリストなんかとは明らかに違う。

https://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%A4%D0%B8%D0%BB%D0%BB%D0%B8%D0%BF%D1%81,_%D0%93%D1%80%D1%8D%D0%BC_(%D0%B6%D1%83%D1%80%D0%BD%D0%B0%D0%BB%D0%B8%D1%81%D1%82)
https://www.youtube.com/watch?v=GFd5RXV3e3M

彼の取材動画などを翻訳して流した方がずっと現地の情報を正確に得ることができる。

それにブログとかメルマガで・・・と言うと、
このポン助さんも有料メルマガなんてやっているので、
珠玉混合だと痛感するけれど、
そういう有象無象の中でも価値のある的確な情報を提供してくれる人の話を聞いた方が良い。
こういう駄馬の話じゃなくて。

＞　米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない。

こんなことを厚顔無恥に言い放つ輩がいるなんて、本当にビックリした。

今日考えたこと：20170627

Tue, 27 Jun 2017 01:34:42 +0900

多動力 (NewsPicks Book) 単行本 – 2017/5/27
堀江貴文 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%9A%E5%8B%95%E5%8A%9B-NewsPicks-Book-%E5%A0%80%E6%B1%9F-%E8%B2%B4%E6%96%87/dp/4344031156

見城徹、秋元康の両人が誉めていた「多動力」は何か違うのかな？
そう思って、この本の書評を見たくて、少し覗いてみた。

でも、あまり参考にならないや。

的外れな書評でも沢山付けば、付加価値が出る。より売れるようになる。
如何でも良いんだろうな。

＞　ホリエモンだからそこできること。。笑
＞　投稿者みったん投稿日 2017/6/26
＞　形式: Kindle版 Amazonで購入
＞　堀江さんは本当に面白い方で、言ってることも多くは間違っていないと思います。
＞　ただ、少し人間味がないと言いますか、人間ならではの感情がない、もしくは無視しているように感じます。
＞　「自分の時間を大切に」と記載がございますが、人間は共存しながら生きています。共存してこそ人間です。
＞　自分の時間は、大切な誰かのために使うことも時には必要なのでは？
＞
＞　好きなことだけしていく人生、いいですね。
＞　でも人間、全員がそうなったら社会崩れると思いますけどね。
＞
＞　ホリエモンの人生を傍観するにはとても面白い内容だったと思います(*^^*)

絶望的に分かってないな・・・。

ポン助にポン助とトートロジーしちゃっても、こちらが虚しくなるだけ。
別に「俺はホリエモンについて理解しているぜ！」と言いたい訳じゃない。
物事はできるだけ正確に理解した方が良いと思うってだけ。

ここはラキヤの個人ブログなので、予め断ってしまうけれど、
「人それぞれの見方がある」
とかホザくポン助がいるけれど、それは思考停止の御呪い。
（怒んないでね♬）

さて、具体的に突っ込んでみよう。

＞　ただ、少し人間味がないと言いますか、人間ならではの感情がない、もしくは無視しているように感じます。
＞　「自分の時間を大切に」と記載がございますが、人間は共存しながら生きています。共存してこそ人間です。
＞　自分の時間は、大切な誰かのために使うことも時には必要なのでは？

この３行の文章は完全に論理も糞も無い。理解不能。

１行目は主観なので無視。

「自分の時間を大切に」と「共存」は対立概念？
「自分の時間は、大切な誰かのために使うこと」＝「共存」というつもりなんだろうな。

さて。
ホリエモンに人間味が無い？？？

そうかねぇ。
ホリエモンはFACEBOOKもTWITTERもメルマガも７５５もNEWSPICKSも・・・。
凄い頻度でコメントを残していて、それは一般利用者の間抜けな質問なんかに対しても。
他の著名人でそんなことを凄い頻度でやっている人って誰かいる？
彼程の頻度でレスを返す人は凡そいないよ。
これだけでも物凄い人間味が溢れていると思うけれどね。

また、７５５で情熱の塊のような見城徹さんとのやり取りが公開されているけれど、
親しい友達とは濃密な付き合いを続けている様子も垣間見えます。
「誕生日に駆け付けてくれた。ありがとう」だったか、ホリエモン宛にそんなコメントもありました。

どう見ても、ホリエモンは自分の時間を大切な誰かのために使ってますね。

＞　好きなことだけしていく人生、いいですね。
＞　でも人間、全員がそうなったら社会崩れると思いますけどね。

この人は自分のショボい視野を全てのことに当て嵌めて考えちゃってる。
「好きなことだけしていく人生」って、何だろう？

この人の「好きなこと」ってのは多分、
碌に仕事もしないでフラフラ泡銭で愉しめる遊びを繰り返すことなんじゃないのかな。

他方、ホリエモンの「好きなこと」は仕事。特に、ロケット開発。
銭儲けのためだけならば、ロケット開発なんか阿呆臭くて、普通はやらない。

メルマガだけでも毎年１億円以上を稼ぎ出す。その金を何に突っ込むかと言えば、ロケット開発。
彼のメルマガ、凄いよ。
時代の先を読むようなニュースの話題を毎回１４〜１５は拾い上げて、鋭い解説コメントを書く。
それだけでも普通の人には中々できない。
即答する予備知識が無いから。

でも、ホリエモンは日常的に大量の情報を浴び続け、それを処理し続けている。
それを続けていると、処理できるようになると本人は言っている。
その通りで、彼は毎週１４〜１５どころか
１０００前後はアウトプットを出し続けているんじゃないかな。
それが彼の稼ぎを生む仕事になっている。
他の人が真似したくても同じことは早々できないよ。

日本人全員がホリエモンになれたら、日本はあっという間に JAPAN AS NO1 を取り戻しちゃうよ。
でも、無理だな。
このポン助がそれは無理だと明晰に証明してくれている。

＞　ホリエモンの人生を傍観するにはとても面白い内容だったと思います(*^^*)

一体、このポン助は何を傍観したんだろうね。

もう一度だけ厭味を繰り返す。
「人それぞれの見方がある」とかホザくポン助がいるけれど、それは思考停止の御呪い。

メルマガの興味ある部分だけを読んでいれば、
どういう考えの持ち主で、どういう部分が参考になるかは大体分かるようになると思う。

閑話休題。

個人的にメルマガというビジネスそのものに興味があって、
その中での巨人であるホリエモンのメルマガを購読し始めた。
それがキッカケで上のようなウダウダを考えてしまった次第。

ホリエモンと全く同じことはとてもじゃないけれど真似できない。
ただ、彼の情報発信にはヒントが沢山あって、その幾つかを参考にさせて貰うだけでも儲かる。

個人的には高城剛さんのメルマガも面白いと思う。

他の有料メルマガも少し取ったけれど、
この２人と比べると底が知れていたので飽きちゃった。
で、解約。

北野幸伯さんの時事関連の記事程度の内容は
ラキヤもロシア語分かるし、自分でもフォローできるのだけれど、
面倒なので彼にそのルーチンを代行して貰って、ダイジェスト記事を読ませて貰っている。
何より無料だし。
ただ、無料なので、無駄な宣伝広告も多い。そこは全部スルー。

後はTwitterで何人かのオピニオンリーダーのツイートをフォローして、
ホットな話題を拾い読みするようになり、その代わり新聞は読まなくなりました。
彼等がピックアップする記事を見れば、それで事足りちゃうから。
新聞記者のバイアス掛かった記事の歪みをツイート解説で鋭く指摘してくれるので、
これも感謝して利用してます。

ついでに、その彼等のやっていることの類似を
自分でも実行可能じゃないかなと具体的に考え始めました。

具体的なビジネスの内容については秘密。
早々真似できないだろうけれど、シェアする特段の理由も無い。

ビザ情報は事前に大使館に確認しましょうね♬：20170623

Fri, 23 Jun 2017 13:59:18 +0900

以下のように
「ウズベキスタンのビザは不要になったよ〜ん♬」
という情報が流れたが、
「ところで、あれはまだ確定じゃなかったんだな〜♬」
という情報は流れてなさそうだ。

ジャパンタイムズ、ダメじゃん・・・。

全く訂正情報が無いみたい。
（２０１７年６月２３日正午現在）

メディアなんてショボいから、この程度。
自分に必要な情報はダブルチェックは基本ですね。

今回は第３国でビザを再度取る羽目に・・・。トホホです。

Uzbekistan to waive tourist visas for visitors from 15 countries including Japan
DEC 7, 2016
ARTICLE HISTORY
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/12/07/national/uzbekistan-waive-tourist-visas-visitors-15-countries-including-japan/#.WUyQB_qGNhA

The Embassy of Uzbekistan in Japan said Wednesday Japanese visitors will be allowed to enter the central Asian country without visas from April next year.

Shavkat Mirziyoyev, who won Sunday’s presidential election, signed a presidential decree to allow nationals of Japan and 14 other countries to stay visa-free in the nation for up to 30 days.

Uzbekistan has a number of Silk Road artifacts, including the ruins of a Buddhist temple where famous Chinese monk Xuanzang, called Genjo in Japan, is said to have stayed on his long pilgrimage to India in the seventh century.

After becoming independent from the then-Soviet Union in 1991, Uzbekistan started cooperating with Japanese and other foreign research teams to push forward archaeological excavation projects.

The visa-free treatment for citizens of the 15 countries, also including 10 European nations, such as Britain, Germany and Italy, plus Australia, South Korea, Singapore and Canada, will certainly help Uzbekistan promote its tourism industry, Mirziyoyev said.

トランプスルー：20170530

Tue, 30 May 2017 17:07:48 +0900

[[attached(1,left)]]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000002-jijp-int.view-000

Markets | 2017年 05月 30日 09:25 JST
仏ロ首脳、ウクライナ問題巡る4カ国協議の必要性で一致
https://jp.reuters.com/article/%E4%BB%8F%E3%83%AD%E9%A6%96%E8%84%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8B4%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%BF%85%E8%A6%81%E6%80%A7%E3%81%A7%E4%B8%80%E8%87%B4-idJPL3N1IW01F

［ベルサイユ（フランス）　２９日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２９日、フランスを訪問中のロシアのプーチン大統領と会談後、ウクライナ問題の打開に向けた４者協議を再開する必要性について認識が一致したと表明した。

マクロン氏は前週、ロシアとドイツ、フランス、ウクライナの首脳から成る「ノルマンディー・フォーマット」の協議を近く実施することに意欲を示していた。　パリ郊外のベルサイユで行われた共同記者会見で、マクロン氏はプーチン氏と見解が一致したと述べるとともに、協議は「数日内あるいは数週間内」に行われる見通しだとした。

プーチン大統領は、ウクライナ問題を巡る欧米諸国による対ロ経済制裁について、ロシアとの国境に近いウクライナ東部の情勢安定化には役に立たないと主張した。

【コメント】

「こんなショボい車に乗せるなよ。俺、ロシアの大統領なんだけど・・・」
と語っているかのような顔。

運転している方も、
「なんでこんなオッサンを乗せて運転してんの、僕ちゃん」
というご不満顔。

ゴルフ場のカートを電気自動車と銘打つのもなぁ。

といった如何でも良い感想を持ってしまいました。

段々とトランプスルーの様相を示し始めている気がします。
これがアメリカファーストの保護政策と方向性が同じだと考えれば、
こういう主要各国の態度は別に如何ということはないとなってしまうのかな。

北朝鮮もお祭り騒ぎのようにミサイルをバカスカ打ち捲っているし。
ただ、北朝鮮は韓国とも日本とも戦争はしたくないと思う。
１００％負けて、将軍様の死も確約だから。

トランプがシリアに向けて、
相手を傷付けないように５０発だか６０発だかミサイルを撃ち込んだのと
北朝鮮が海に向かって
誰も傷付けないように打ち上げ花火を撃ち込むのと、
ラキヤの目には全く同じに映ってしまう。

トランプと北の将軍様は同類項なのだろう。
アメリカファーストではなくて己ファースト、僕ちゃんが一番可愛い。

中国のワガママ放題もトランプの娘の旦那に札束握らせただけで、
「俺って実は中国のブーちゃんのこと、好きだったみたい♬」
と態度を急変して、
「中国が南シナ海で何をやろうと、そんなの関係ねぇ♬」
「中国が北朝鮮関連で何もしないでも、そんなの関係ねぇ♬」
となってしまった。
高々数百億円で。安い！激安！

安倍ちゃんもトランプに何か言ったとしても、
「何か言ったっけ？リップサービスだよ」
「あのオッサン、変なこと沢山言ってたし」
「何か変な病気が伝染して、変なことを言ったかもね♬」
とでも態度を急変させれば良いと思う。

「トランプではなくアメリカを日本は見ているのです！」
と厚顔無恥に言い放てば良いと、単純にそう思う。

ただ、気違い染みたところがあるので、
その狂犬がこちらに噛み付きさえしなければ、実害は無い。
取引相手には相応しくない。

なので、適当に距離を保つしかない気もする。

安倍ちゃんもG７でアメリカ（というよりトランプ）の肩を持つことは無かった。

日本が議長国としてG７で北朝鮮と中国はダメダメだと主張して、
それにはアメリカ（トランプではなくて閣僚以下の事務方）も同調。
中国が経済的にアキレス腱を複数抱えているのは事実。
それを普通に指摘しただけでも、中国は逆切れしていた。

また、南シナ海でベトナムやフィリピンに侵略行為を繰り返すのも、
「主権だ！文句あっか！」
という恫喝を交渉と言い張る態度にも
「日本も大変だねぇ。こちらはニーハオのバカとは距離が遠いから関係無いけど」
「まあこちらが迷惑なのは、ルールを守らずにキャンキャン叫ぶ中国人観光客くらいだから」
と同調していた。

まあそうだよね。
そこは同調しとかないと、中国人の移民まで欧米に押し寄せて来て、
何時の間にか
「中国人が沢山いるから中国の主権がある筈だ！」
とか言い出しても全く可笑しくない。

それが現にニーハオ人民共和国の南シナ海などでやっていることだし。

—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—

中国外交大失敗　Ｇ７から「最後通告」　米が鉄鋼４０社の調査開始
2016.05.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160528/frn1605281700002-n1.htm

　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも矢面に立たされた中国。味方と思っていた英国やドイツにも裏切られ、Ｇ７（先進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。

　安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。

　英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱まった一方、「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現でまとまった。

　サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。

　首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。

　習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも参加させるなど、Ｇ７を切り崩したはずだったが、英国やドイツも味方してくれなかった。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」と批判。議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。

　中国は９月に杭州市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議だと主張する。王毅外相は「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調するが、内実は伴うのか。

—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—

とまあ、ウダウダと間抜けな写真を見ながら、
トランプスルーについて考えてしまった。お終い。

共謀罪　（その１）：20170528

Sun, 28 May 2017 12:35:36 +0900

共謀罪の狙いはテロ対策ではない！スノーデンの警告に耳を傾けよ
合法化される政府の国民監視
2017.02.23
小笠原みどり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957

トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。

嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。

【真実を書き換える】

『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。

東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

日本でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。

住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制（マイナンバー）である。

『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理（リアリティー・コントロール）」が彼の仕事だ。

20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考（ダブルシンク）」によって支えられている、とオーウェルは書く。

だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

戦争は平和である
自由は屈従である
無知は力である

【話し合うことはテロ？】

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！

（政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる）

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか？　話し合うこと＝テロ？　これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

【すべての通信が捜査対象に】

そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。

オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。

それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか？　そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。

【想像をはるかに超えた「監視の力」】

映画は2013年6月、29歳のスノーデン（ジョセフ・ゴードン＝レヴィット）が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局（CIA）にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。

次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

「ショーにご満足いただけたかしら？」

【この監視システムは狂気じみている】

インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る：独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）を刊行した。

彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

映画のなかのスノーデンはつぶやく。

テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」

【日本を機能停止させるマルウエア？】

映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取りにかかったというのだ。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。

これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』（ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞）を見てほしい。

【手放してはならない法の守り】

そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党（当時）を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。

だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ（拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照）。

『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから。

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【ラキヤのコメント】

この記事の指摘は確かにスノーデンの暴露があった当初、とてもショッキングだった。

ただ、この記事の書き手である小笠原みどりさんは問題の本質を掴み切ってない気がする。
彼女の言い分だけを聞いていると、
「原発は廃炉以外に無い！」と廃炉費用について何の考えも無く盲目の愚者と大差無い。

核廃棄物の処理はどうするのか。
その費用はどのように捻出するのか。
原発の稼働を停止しただけではリスクの軽減に殆どなってない。
原発は一度稼働し始めた後に
稼働停止したって格納容器が真っ２つに割れるようなことがあれば、
あっと言う間に核爆弾が爆発した以上の酷い惨事に見舞われる。
日本消滅どころか、朝鮮、中国、ロシアも被害を蒙りかねない。
廃炉費用を考えず、廃炉技術の維持も考えず、「反対♬反対♬兎に角、反対♬」と騒ぐのは、無責任に過ぎる。

「原発なんか一基も導入しなきゃ良かったんだ！」
とラキヤも言いたいが、ラキヤが生まれた年には既に日本に福島原発は存在していた。
物心つく前には既に原発が複数建設されてしまっていた。
その脅威について何も深刻に意識することは無かった。

ラキヤは国立大学の修士号（理系）を持っている。
でも、そんなものを取った際にも原発の脅威について意識したことなんか皆無だった。
理屈は知っていた。しかし、人間なんてのは鈍感なもので、意識しなければ、考えることも無い。
原発について理解のある殆どの人達でもこんな感じだったと思う。

盲目に騒ぐ人達をあまり小馬鹿にする権利がラキヤにあるとも思えない。同じ阿呆なのだ。

とはいえ、阿呆のままでは拙い。

さて、上の記事の共謀罪の議論で何が稚拙だとラキヤが思うのか。

それは小説「１９８４年」のビックブラザーも真っ青の監視社会への大いなる誤解についてだ。

アメリカ政府やその機関、一部企業が勝手に監視社会の実現に
意図的か結果としてか動いてしまっている。
そして、それがＩＴ技術に深く関わっていて、科学技術というのは進歩し続ける。

科学の進歩の方向性を人間が制御できるかと言えば、それは無理というものだ。
そんなに人間は賢くない。
核の脅威についても、原発のリスクについても我々は驚くべき鈍感さを示していた。
チェルノブイリで原発が吹っ飛んだ後でも、その鈍感さが改善されることは無かった。

ＩＴ技術の進化というのも既に稼働し始めてしまった原発と同じ性質を持っている。
それは一度進化してしまえば、それを後退させることが事実上不可能ということだ。

携帯電話の無い以前の生活に戻れるだろうか。
それを提案して、世の中の人達は賛成するだろうか。
決して賛成しないと思う。

我々は鈍感なだけでなく、エゴの塊でもある。
「欲望肯定」とグーグル検索すれば、
自分自身の欲望を肯定し解放しろ！
といった主張をするブログ記事は簡単に見つけられる。
こんな人達が世の中には十分に沢山いる。

ラキヤ個人だってこの考えに正面切って反対なんてできない。
良い女も抱きたいし、美味い飯も食べたいし、愉しい余暇も欲しい。
それを幸福追求権などといって憲法で肯定していたりもする。

この熱力学の第二法則のような不可逆性がＩＴ技術の進化には本質的に付き纏っている。
ＩＴ技術の進化で得られる利便性は悪魔の実だったのだ。
食ったら最後、後戻りはできないのだ。

他方、ＩＴ技術の進化は「プライベート」という概念は死滅するガラス張りの社会に我々を導く。
国民番号という概念を既に導入している国も複数ある。

勝手にお金をプリントしちゃう中央銀行が信用できないと仮想通貨が人気になっている。
この仮想通貨の技術が進化し続ければ、
支払いの度に支払い側と受け取り側の履歴を全て通貨に記録するようになってしまうかもしれない。
そんなの嫌だと日本で日本人が騒いだ所で、
世界で一番流通している米ドルが仮想通貨化してしまい、そのような機能が備わった場合、
そんなものは使わないと言えば、
日本は貿易に参加できないか、
他の国が支払わない手数料を余計に支払うことを強いられるなんてことにもなるだろう。

通貨の授受が全て管理できれば、北朝鮮への金の流れを１００％遮断することも可能になる。
ただ、それは北朝鮮に限らず、どこの国に対してもそういう操作ができてしまう。
そんな権限をアメリカのような特定の国に与えることは絶対にあってはならない。
となると、特定の政府に通貨の管理をさせることに反対せざるを得ないし、
中央銀行の存在そのものを否定せざるを得なくなる。
じゃあ、どうするの？
想像は可能だけれど、その詳細は良く分からない。

世の中の仕組みはこうやってどんどんと変わっていってしまう。
好きか嫌いかに全く関係無く、科学技術の進化というのは我々の日常生活を変質させ続けている。
物事の本質はこういうことだ。

共謀罪に反対する主な理由は第二次大戦の頃の苦い記憶だ。
政府や公的機関に人権を蹂躙されるリスクがある。それは嫌だ。確かに嫌だ。

ただ、共謀罪関連の法案を政府が成立させたい意図は分かる。
監視社会の構築なんかよりも、テロやサイバー攻撃への防御策を少しでも取れる体制にしたいのだ。

ＩＴ技術の進化の波に乗っているのはアメリカ政府に限らない。
ＩＳのテロ集団だってＩＴを利用しているし、北朝鮮のサイバー部隊というのもあるそうだ。
そういうものを取り締まるのに、共謀罪という概念が有効な対策になり得る。
また、諸外国では既に共謀罪に該当する概念が法整備化されているのに、
日本ではまだ未整備という杜撰さもある。
杜撰なままではテロ関連の情報を外国政府などから日本に提供して貰えないことも十分に考えられる。
既にそういう事態が生じているのかもしれない。

法の穴がＩＴ技術の進化によってバックリと大きな穴になりつつある。
それに我々は全然対応できていない。
ＩＴ技術の進化は早く、「慎重にも慎重を期して」なんてことを言っていては事態は益々悪化する。

だから、共謀罪の関連法案がオッケーと言いたい訳じゃないけれど、
反対する側の理解があまりに軽薄なのも気になる。
反対のための反対を叫ぶだけじゃなくて、問題の本質をもっと掘り下げて、
少なくとも代案を考えようよ。
（おら、マスゴミ、もっと働け！）

そこらのオバサンが
「私のプライバシーが無くなるかも！」、
「ある日突然逮捕されちゃうかも！」
と騒いでいるのは、ハッキリ言って的外れだ。
あんたなんか逮捕しても何の旨みも無い。
今まで通りの野放しでＯＫだ。

ＩＴ技術の進化は国民全部の通信情報のようなビックデータにスーパーコンピューターを使って、
瞬時に検索を掛けて、その中からテロの容疑が疑わしいもののみを炙り出すことができる。
そういう風になっていく。
それを数少ない警察の人員がチェックした上で捜査に当たる。

如何でも良いオバサンの尻なんか追い掛けていたら、
幾ら時間と人足があっても、警察は何もできなくなる。
警察に何人いるのか知っている？
人員は無尽蔵じゃない。
他方、如何でも良いオバサンは何人いる？

ロボットポリスでもできて、それが日本国中に何百万体もあれば、
そりゃあ如何でも良いオバサンの人権を全て蹂躙することも
通常業務の時間内にできるかもしれない。
でも、それをやる意味がどこにある？
妄想も甚だしいし、それは心配しないでもずっと先の話だ。
そんなに沢山のロボットを作るには兆じゃなくて京の単位の金が掛かる。
我々の生きているうちは１００％無理。

１０００年単位の核廃棄物の管理についても考えられないオバサンが
管理社会について刹那的に心配するのは、それこそ荒唐無稽だ。
そんなことよりも自分の体重の心配でもした方が良いと皮肉りたくもなる。

と、まあラキヤ個人はそんな風に思ったりする。
でも、この話し方だと感情的に嫌われちゃうかな・・・。

メンツ丸潰れの中国。首脳会談中の米軍事行動にモノ言えぬ習近平（転載）：20170413

Thu, 13 Apr 2017 10:57:42 +0900

メンツ丸潰れの中国。首脳会談中の米軍事行動にモノ言えぬ習近平
国際2017.04.13 33 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
http://www.mag2.com/p/news/246166?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0413

共同記者会見も開かれないどころか会談中にシリア攻撃まで行われ、さらに習近平国家主席がその攻撃に理解を示すなど、中国サイドにとってなにひとつ成果がなかったようにも思われる米中首脳会談。しかし中国国内では今回の会談が「大成功」だったと盛んに喧伝されています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、そうせざるを得ない習氏の苦しい事情を解説するとともに、米軍による北朝鮮への先制攻撃の可能性と「平和な時代の終焉」について記しています。

【中国】何が何でも米中首脳会談の「成果」をお手盛りする必要があった習近平

● 中国メディアが米中首脳会談を称賛したワケ

4月6日、7日に行われた米中首脳会談（台湾では「川習会」と呼んでいます。ちなみに台湾ではトランプは川普と書きます）は、結局、共同記者会見も行われず、中国にとって目に見える成果もありませんでした。

一方、アメリカ側は中国に対して巨額の貿易黒字を是正する100日プランを突きつけ、首脳会談中にシリア攻撃を決定し、北朝鮮問題を解決しようとしない中国を恫喝するかたちになりました。

習近平にとっては、対等な大国関係、つまりG2関係について、トランプ大統領が認めてくれるかどうかが最大の関心事でした。しかしトランプの答えは、シリアに対する武力行使と北朝鮮への圧力強化でした。習近平にとっては、一難去ってまた一難ということでしょう。

しかし、中国のメディアではこの首脳会談は成功だったと称賛しています。人民網などは、「中米の新たな青写真を描いた首脳会談」という題名で、米中の経済、貿易問題での協力関係が深まったと評価しています。

● 中米の新たな青写真を描いた首脳会談

ただし、もともとこの米中首脳会談は、中国国内では成功を称賛しなければならない会談だったのです。夏に北戴河会議を控え、秋には共産党大会が開催されます。習近平の人事がこの北戴河会議で決まり、秋の共産党大会でそれが発表されるわけです。

それに向けて、習近平としては何としても米中首脳会談が「成功した」というイメージを国内に流布しなくてはなりません。そのため、アメリカと表立って衝突することは避ける必要があります。

今年3月、国連安保理のシリア化学兵器関連制裁決議案について、中国はロシアとともに拒否権を行使して廃案に追い込みました。

● ロ中が拒否権で廃案　安保理のシリア化学兵器関連制裁決議案

その中国が、今回のトランプ大統領のシリア攻撃を「理解を示した」というのですから、かなりの譲歩でしょう。それだけ、トランプ大統領と正面衝突したくなかったということです。

● 米中首脳会談「習近平氏、シリア攻撃に『理解示した』」

アメリカ側は、米軍の航行の自由作戦を強化する方針も習近平に伝えています。そして太平洋軍のハリス司令官は8日、原子力空母カールビンソンを中心とする第一空母打撃群を朝鮮半島に派遣しました。

● 米空母打撃群が朝鮮半島へ

2016年7月、アメリカの共和党は政策綱領に初めて、台湾に対する「6つの保証」が盛り込まれました。この「6つの保証」とは、

台湾への武器売却の期限を設けない
台湾への武器売却について中国大陸と事前に協議を行わない
台湾と大陸間の調停を行わない
台湾関係法の改正に同意しない
台湾の主権に関する立場を変えない
北京当局と協議するよう台湾に圧力を加えない
というものです。

今回のトランプ・習近平会談でも、台湾ではこれに抵触するような発言が中国側から出ないか注視していましたが、とりあえず、そのようなことはありませんでした。台湾政府の報道官も、「台米間には想定外のことはゼロ」としています。

● 台米間には「想定外ゼロ」＝総統府トランプ・習会談閉幕／台湾

となると、やはり中国には成果と呼べるものはなく、アメリカからさまざまな要求をつきつけられただけだということになります。

ここまでアメリカにやられっぱなしでも、習近平としては首脳会談は「成功」だと主張しなければならなかったわけです。もっとも、こうしたことは今回に限りません。

2015年8月、習近平は訪米してオバマ大統領との首脳会談が行われましたが、中国側が求めた習近平の議会演説をアメリカ側は拒否し、両者は目を合わせることもほとんどなく、習近平に対するアメリカ側の冷遇ぶりが目立っていました。

にもかかわらず、中国メディアはこのときの米中首脳会談も「大成功」だと礼賛していました。ところが首脳会談からわずか1ヶ月後、アメリカは南シナ海で航行の自由作戦を発動して中国を牽制するようになったわけです。

今回、もしもアメリカに北朝鮮を攻撃されれば、中国の面目は丸つぶれとなります。習近平にとっては、それは最悪のシナリオです。

すでに中国は突発事態に備えて、中朝国境に15万の兵力を結集させているという話もあります。はたして中国はアメリカの北朝鮮攻撃を阻止するのか、あるいは自ら北朝鮮に乗り込んで金正恩政権を倒そうとしている可能性もあります。

● 中国、鴨緑江地域に15万の兵力集結した

かつて清朝は李氏朝鮮の興宣大院君が壬午軍乱というクーデターを起こした際、朝鮮に攻め入って、大院君を拉致して天津で幽閉したことがありました。同じようなことをやろうと考えている可能性もあります。

世界のメディアなどでは、金日成の生誕105周年である4月15日に北朝鮮が6度目の核実験をするのではないかと目されています。

● 北韓6度核試？傳最快在金日成冥誕試爆

そしてアメリカの空母カールビンソンはまさにこの4月15日ごろに朝鮮半島周辺に到着する見通しとなっています。

● 米空母　15日ごろ朝鮮半島周辺に到着＝緊張最高潮へ

もしも北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行した場合、中国はもはや北朝鮮を擁護することはできなくなるでしょう。張成沢の処刑以来、中国と北朝鮮とのパイプは極度に細っており、中国としても我慢の限界を超えることになるでしょう。

このメルマガでも以前に報じましたが、金正日以来、北朝鮮の核実験やミサイル発射は、中国を牽制する意味があり、北朝鮮では中国こそ最大の敵として見なしているのです。

アメリカの行動は習近平にとっては、まさしく「悪夢」になるでしょう。すべてが中国国内の権力闘争の行方にかかわります。せっかく「核心」と呼ばれるようになったにもかかわらず、習近平の権力完全掌握を阻止する動きが活発化する可能性が高くなるからです。習近平の命綱は、アメリカの北朝鮮への動向にかかっているといっても過言ではありません。

中国と朝鮮半島との関係は、少なくとも歴史的には統一新羅以来、ずっと宗属関係にありました。現在の中国では、朝鮮半島は一つの国であるよりも、多くの国々に別れていたほうが利用価値が高くなっています。

現在の中国にとって、番犬としての北朝鮮の利用価値がなくなったとき、厄介者になるのは必然です。朝鮮半島が多くの国に分裂していれば、一つの国を支援することで、他国を牽制することもできます。一時的に中国と韓国が蜜月関係になった時期がありますが、そうやって利用することができます。

これまで朝鮮半島は、近現代史のなかで、英・仏・米・日・清・露との間で、力関係を利用しながら、清の朝鮮省や露の沿海州への編入を避けてきましたが、「東洋の永久平和」という大義名分のもとで、列強は新興勢力の日本に「日韓合邦」を押し付けました。「ノー」と言えない日本は、いやいやながらもこの厄介者と関わるようになったのです。

現在は北と南に別れていますが、米露日中のどこが「火中の栗」を拾うことになるのか、非常に気になるところです。

韓国の大統領選は、はじめは最大野党「共に民主党」の文在寅が独走状態だったのですが、最新の世論調査では第二野党「国民の党」の公認候補・安哲秀が文を初めて支持率で追い抜きました。アメリカの対北朝鮮の実力行動によって、朝鮮半島はまた情勢が変わってくるでしょう。

● 安哲秀氏、支持率トップに　対北制裁継続主張、左派・文在寅氏を初めて追い抜く

北の金正恩体制は、アメリカに対する反撃能力はなくても、韓国や日本を襲撃する可能性が高まってきています。戦後日本は、冷戦があっても、目下のサイバーウォーがあっても、「無風状態」が続いてきました。しかし、世の中はそれほど甘くはありません。

日本にとっては、グローバリズムが消えつつある現在、その対応力が問われる新しい時代が到来しようとしています。国会での政争ごっこやマスメディアの政権批判は相変わらずですが、少なくとも憲法前文に謳われているような、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持する」ことが可能な時代ではありません。

日本人は、もはや予想外、想定外のことで「ショック」を受けることさえ、許されない時局を迎えつつあるのです。

『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
著者／黄文雄（記事一覧／メルマガ）
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！

【コメント】

この記事はとても大切な指摘をしていると思います。

「アメリカに叩かれた中国、ざまあみろ！」
などと愚かで刹那的な欲望に飛び付いてはダメです。

この結果、どういう化学反応が起こってしまうのか。

日本への逬りがあり得るという陰鬱な予想です。

日本人は、もはや予想外、想定外のことで「ショック」を受けることさえ、許されない時局を迎えつつあるのです。

全くその通りです。

アンフェアについて　ー　シリア：20170412

Wed, 12 Apr 2017 10:40:56 +0900

「ロシアが隠蔽」と非難＝シリア毒ガス攻撃で米高官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200293&g=int

　【ワシントン時事】米政府高官は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、シリアのアサド政権が猛毒の神経ガス、サリンを市民に使用したとして「ロシアがそこで起きたことを隠蔽（いんぺい）しているのは明白だ」と非難した。一方、ロシアの事件関与については確認しなかった。

　高官は、シリアのテロリストや反体制派の手にサリンはなく「彼らによって攻撃が実施されたものではないと確信している」と強調。その上で、「ロシア軍と化学兵器攻撃を実施したシリア軍は同じ基地に配置されていた。（攻撃を）事前に知らなかったのかロシアに聞く価値がある」と疑問を呈した。（2017/04/12-07:59）

【コメント】

毎回言っていることだけれど、「活字になったもの＝事実」ではない。これは全く違う。

＞　【ワシントン時事】米政府高官は１１日、ホワイトハウスで記者団に対し、
＞　シリアのアサド政権が猛毒の神経ガス、サリンを市民に使用したとして
＞　「ロシアがそこで起きたことを隠蔽（いんぺい）しているのは明白だ」と非難した。
＞　一方、ロシアの事件関与については確認しなかった。

「明白」という言葉の意味は何なのだろうか。
「１００％それが事実だ」という意味であると理解するのは、とても危険だし、正確ではない。
「１００％それが事実だと発言者が思い込んでいる」意見であるというのが正しい理解だ。

どうして隠蔽していると言及する対象が関与していると確認していないのに、
隠蔽していると言い切れるのか。
それは結論が先にあって発言しているからだ。

米国支持の日本に不満＝「主権侵害に理解示すな」－駐日シリア大使
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041100974&g=use

　シリアのハラビ駐日代理大使は１１日、日本外国特派員協会で記者会見し、化学兵器を使用したとされるアサド政権への米国の軍事行動に関連し「日本は国際法を破るような国を支持すべきではない」と述べ、日本政府の対応に不満を示した。

　シリア攻撃の直後、安倍晋三首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と表明した。これを踏まえ、ハラビ氏は「他の国の主権を侵害する行動に理解を示すべきではない」と批判。「日本政府は、政治的問題についてシリア政府と直接接触を取りたがらない。適切な対応ではない」と述べた。

　また「シリア政府を窮地に追い込み、米国の侵略を引き起こすために、テロリスト（反体制派）が化学兵器を使った」と強調。アサド政権軍は化学兵器を投下していないと主張する政権側の立場を改めて訴えた。（時事）（2017/04/11-18:08）

【コメント】

アメリカはイラクを空爆する際に「大量破壊兵器がイラクにある」と大嘘を吐いて、
イラクを爆撃し続けた前科がある。
それをアメリカが公式に謝罪したという話は一切聞かない。

嘘吐きが今回は嘘を言っていないという保証は何所にあるのだろうか。
そんな素朴な疑問を持つことは大切だ。

また、そもそも誰がサリンを使ったのか。
その明示的な証拠はどのように手に入るものなのだろうか。
被害者がいて、医者が「この患者さんはサリンに冒されている」と言えば良いのか。
それは誰かが使った証拠にはなるけれど、シリア政府が使った証拠にはならない。

ロシアは反政府組織が使ったとか、
アメリカはイラクでも嘘で空爆したとか、
そういう反論をしている。

反政府組織がサリンを使った証拠があるのかも、良く分からない。
アメリカはイラクでも嘘で空爆したという主張そのものは事実だ。

ただ、ロシアも結構嘘吐きな国でもある。
要するに、アメリカもロシアも両方ともウンコな嘘吐きという訳だ。

それなのにアメリカを盲目的に支持してしまう。
勿論、その根拠は経済だ。
シリアなんか小国だし、何があっても日本に影響は無い。
アメリカは大国だし、あいつらが八つ当たりでも何でも怒れば、日本に実際的な被害が及ぶ。

だから、大人の選択でアメリカを支持しているだけで、事実かどうかなんて気にもしていない。

そういうことなのだと思う。

一事が万事とまでは言わないけれど、
この卑屈さは哀しく貧相な日本人の前に突き付けられた現実だ。

サッカーなどでサムライブルーとか喧伝するのが恥ずかしくならないだろうか。
まあ、侍なんて死語だし、如何だって良いと言ってしまえば、それまでなのだけれど。

ところで、シリアと日本の間には外交関係がある。
そのことは何を意味するのか。
シリアと日本の間には経済を含めた人的交流が少なからずあるということだ。

この日本の対応をシリアの一般市民に問われたときに
どのような回答を日本人としてできるだろうか。
ラキヤには言葉が見つからない。

サリン使用を確認＝トルコ保健相
時事通信 4/11(火) 23:40配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200190&g=int

　【エルサレム時事】トルコのメディアによると、アクダー保健相は11日、隣国シリア北西部イドリブ県で4日に起きた空爆に関し、トルコに搬送されたシリア人患者の検査で、猛毒の神経ガス、サリンの使用が確認されたと明らかにした。

　患者から採取した尿・血液から「サリンの代謝物が確認された」としている。

【コメント】

トルコが嘘を吐かないとも限らないけれど、このニュースそのものは本当なのだと思う。

このニュースは「誰かがサリンを使って、犠牲者が出た」という以上のことは何も言っていないことに気を付けないといけない。

民泊云々：20170412

Wed, 12 Apr 2017 09:40:43 +0900

KON663「世界海外旅行者数・民泊・決済サービス　～4000万人対応には民泊を活用せざるを得ない」
2017年3月3日
http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/1932.php

【4000万人対応には民泊を活用せざるを得ない】

国連世界観光機関（UNWTO）は、2016年の国際観光客到着数は、前年比3.9％増の12億3500万人と発表しました。
テロの影響で外国旅行を手控える動きが一部に出たものの、世界的な経済成長とグローバル化の進展を背景に7年連続のプラスで過去最高を更新しています。

将来的に2020年までに4000万人の外国人が来日すると言われていますが、それでも世界の12億人という人数から考えれば小さ過ぎると私は思います。

旅行産業というのは今最も成長が確実な産業といえます。
人々は豊かになると車を買って乗るという生活スタイルから卒業して、観光・旅行にでかけるという時代になってきています。
旅行先としての一番人気はフランスで、年間約8000万人です。
昨年テロがありましたが、おそらくそれでも激減はしないと思います。
フランス以外にも、スペインイタリアなど欧州は人気が高い地域です。
アジアで見ると中国やタイといった国が日本よりも人気があります。

日本は4000万人の外国人観光客に対応するとなると、民泊を使わざるを得ない状況です。
すでに1900万人で既存の旅館やホテルは年間稼働率が80パーセントで満杯状態。全く予約が取れません。
このままで、一体どうやって4000万人に対応するというのでしょうか。

このような状況の中、民泊をめぐる法整備について、政府・自民党は先月8日、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入りました。
国土交通・厚生労働両省は昨年12月、上限を180日にする妥協案を決定しましたが、これに対し、旅館業界や自民党の一部が「長すぎる」と反発。
生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が営業日を減らす条例を定められるようにする方針です。

昨年1900万人の外国人観光客でホテル旅館は満杯になったため、実際には370万人はエアビーアンドビーを使っていたことがわかっています。
もしこれがなかったら、4000万人どころか昨年の2000万人レベルでも対応できていないということです。
それにも関わらず、未だに民泊を制限しようと動いています。
これは既存のホテルや旅館の人たちが働きかけています。
私に言わせれば、「そんな権利があるのか？」と、問いただしたくなります。

民泊に関する様々な問題（納税や自治体への届け出等）は、積極的にエアビーアンドビーが対応して解決に向けて動いています。
これは非常に良いと思います。
しかし一方で、180日制限などを受けると、既存の空きスペースならいいでしょうが、新築だとペイしない、あるいは鍵の管理などに人を雇うのもむずかしくなるなどの問題があります。

お役所仕事なので、完全に自己矛盾に陥っています。
国は民泊を制限するということで4000万人の受け入れをあきらめるのか、それとも4000万人を受け入れるために民泊を活用していくのか。どちらか方針を決めるべきです。

【世界標準はアリペイ。すでにほぼ勝負はついている】。

日経新聞は先月8日、2020年までに激変する日本の決済システムを予測する記事を掲載しました。
記事によると、QRコードを使うなど新たな決済サービスが普及、非接触IC決済端末が国際規格に対応、FeliCaが国際的に普及など3つのシナリオが考えられるということで、それぞれの最新動向も交えて解説しています。

日経新聞は上記のように書いていますが、実際にはすでに「終わって」います。
QRコードを使いスマホだけで決済が完了（銀行口座から直接引き落とし）するアリペイ、ウィチャットペイが圧倒的です。
日本もフェリカで対抗しようとしていますが、香港などで多少使われているに過ぎず、国際的には約10億人が利用するアリペイ、ウィチャットペイで決まりでしょう。

もともと、Edyはソニーが開発した技術でした。
ユーロ、ドル、円という主軸通過を不要にするという非常に優れた発想と技術でしたが、当時のソニー経営陣は単なる「部品」としてこの技術をJR東日本に売ってしまいました。
このとき国際標準になる千載一遇の好機を逸してしまいました。

現在、アリペイ、ウィチャットペイの利用者は約10億人。
5億人くらいは重複していると思いますが、それでも圧倒的な数字です。
QRコードで読み取るという方式が世界標準になっていくと私は思います。
すでに日本でも、免税店ではない3000の小売店がアリペイやウィチャットペイ対応をせざるを得ない状況であり、他のお店も追従するでしょう。
楽天ペイもありますが、5億人が使う決済システムの実績とシェアには勝てないと思います。

---
※この記事は2月26日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています

【コメント】

上の大前さんの記事は綺麗にまとまっている。
というか、まとまり過ぎている。
そのため本質が見えない気もする。

以下の記事の方が実態を理解するのには良いと思う。
テレビで民泊の現状を伝えました。日本はかなりヤバいと思います

この記事を一部抜粋します。

—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　

＜民泊・Airbnbを通して見た日本(日本人)のヤバさ＞

民泊を始めて色んな国からやって来た400組のゲストと出会いました。

民泊を通して世界中に友達ができたんです。

でも僕が民泊を始めて一番収穫あったと感じたのはある意味、日本(日本人)のヤバさに気づけたことかもしれません。

「なんか外国人がいる。気持ち悪い」で通報されます。

信じられますか？

これが４年後にオリンピック開こうとしてる国のリアルです。

「パリレベルの観光立国目指す」「２０２０年に４０００万、２０３０年に６０００万人まで訪日外国人を増やす」とか冗談はそのイカれた脳みそだけにしてくれって感じですが、これがこの国のリアルですよ。

日本は「やってもないことに対する」偏見と批判強すぎますし、保守的すぎます。

外国人(というか今まで生きてて触れ合うことのなかったこと)を受け入れる姿勢がまるでないんですよ。日本は平和ですから。

「心の鎖国」とでも表現しましょうか。

民泊どうのこうのじゃなくて、「結構このままじゃ日本ってやばいな」ってことを民泊を始めて感じました。気づきました。GDPはどんどん他の国に抜かされる、優秀な日本人は日本を捨て海外に行く、外国人を受け入れようとしない島国、そんな国に発展はあるんでしょうかね。

頭悪いんで難しいこと言えませんが、「日本が面白くも素晴らしくもない国」になりそう。

７０年も変わらない法律に縛られて、民泊は機能しない。ホテル側は既得権益を守るためにマスコミを操り、民泊に最悪なイメージを世間に植え付け、結果６泊７日以上という外国人のことも何も考えてないような条例を作る。

で、結局４年後、４０００万人外国人来たらただでさえ足りてない宿泊場所どうすんの？民泊締め出して他の策あるなら出してくださいよ。

っと、言ったところで変わらないので変えてみるために動く事にしました。少しづつみんなの意識から。

—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　—　

ラキヤもこの＜民泊・Airbnbを通して見た日本(日本人)のヤバさ＞の記事に１００％賛成します。

日本、結構ヤバいです。

ISISが中国にテロ予告（転載）：20170306

Mon, 06 Mar 2017 08:37:33 +0900

ISISが中国にテロ予告
ISIS Fighters From China's Uighur Minority Vow to 'Shed Blood' at Home
2017年3月3日（金）16時00分
ジャック・ムーア
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/isis-100.php
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00187513-newsweek-int

＜ISISの脅威が中国へ。少数民族として弾圧され不満を抱いた新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がテロ予備軍として狙われた＞

中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS（自称イスラム国）が公開した。ISISが中国をターゲットにするのは初めて。

ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族（トルコ系イスラム教徒）を弾圧してきたから。月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。

中国にはウイグル族によるイスラム教徒の分離・独立運動があり、国家安全保障に対する重大な脅威として中国当局は警戒を強めてきた。

イスラムテロ組織を監視する米団体「SITEインテリジェンスグループ」の翻訳によると、動画の中である戦闘員は「虐げられた人々が流した涙に報いるため、神の意志により、川のようにお前たちの血を流してやる」と言っている。別の戦闘員は「邪悪な中国共産主義者は、反イスラムの追従者だ」と非難した。戦闘員らが礼拝や演説を行う場面もあった。

【迫害を逃れて】

ISISが中国への攻撃を予告したのも、ウイグル族がISISへの忠誠を誓ったのも今回が初めて。ただしISISは2015年11月に中国人の人質ファン・ジンフイ（50）を殺害し、中国外務省も後に事実関係を認めた。米ワシントンのシンクタンク「ニューアメリカ財団」は昨年7月、戦闘員としてISISに参加する目的で、少なくとも114人のウイグル族がイラクやシリアに渡航したと報告した。

【参考記事】中国を捨てて、いざ「イスラム国」へ

2015年12月には中国で不満を持つイスラム教徒に向けて戦闘員の勧誘を行ったこともある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ISISはイスラム教の宗教音楽ナシードやチャントを北京語で録音して投稿。「目を覚ませ」「武器を取って戦え」と訴えた。

新疆ウイグル自治区を「東トルキスタン」と呼ぶ分離・独立派のウイグル族は、中国政府による迫害、信教の自由の抑圧、雇用や教育や居住に関する差別に不満を抱く。長い髭やイスラム教徒の被り物を禁止し、断食月であるラマダンを妨害するなどの弾圧もある。

【参考記事】ウイグル人なら射殺も辞さない中国に噛み付くトルコ

報復でウイグル族が漢族を襲うこともあり、新疆ウイグル自治区では近年、暴動で多数が死亡している。

【参考記事】衝突の火元は漢族を襲った経済危機

中国政府はそうした暴力のほとんどが「東トルキスタン・イスラム運動」（ETIM）の仕業だと批判する。ETIMは中国国内で起きた複数の襲撃事件について犯行を認めた。2013年10月に北京の天安門広場にトラックが突入・炎上して5人が死亡した事件も、ウイグル族による犯行だった。

中国外務省の耿爽報道官は水曜の記者会見で、中国当局は「あらゆるテロに反対し、テロの撲滅に向けた国際的な取組みに積極的に参加する」と述べた。

「東トルキスタンの分離派やテロリストを壊滅させるため、我々は国際社会と連携して取り組む用意がある」

【コメント】

テロよりも質の悪い国家がテロと戦い始めることになるのかな。
とはいえ、テロは怖い。とても怖い。

ラキヤとフッ君（マカカ）の世迷言♪

インターネットの時代がどういうものか分かってないんだな〜。：20170726

ジャーナリストという仮面を被ったミスリード目的の困った人：20170707

今日考えたこと：20170627

ビザ情報は事前に大使館に確認しましょうね♬：20170623

トランプスルー：20170530

共謀罪 （その１）：20170528

メンツ丸潰れの中国。首脳会談中の米軍事行動にモノ言えぬ習近平 （転載）：20170413

日本人は、もはや予想外、想定外のことで「ショック」を受けることさえ、許されない時局を迎えつつあるのです。

日本人は、もはや予想外、想定外のことで「ショック」を受けることさえ、許されない時局を迎えつつあるのです。

アンフェアについて ー シリア：20170412

民泊云々：20170412

ISISが中国にテロ予告 （転載）：20170306

共謀罪　（その１）：20170528

メンツ丸潰れの中国。首脳会談中の米軍事行動にモノ言えぬ習近平（転載）：20170413

アンフェアについて　ー　シリア：20170412

ISISが中国にテロ予告（転載）：20170306