技術のソニーはどこいった！

ソニー品質管理代理センター（第二サティアン）

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ソニーもＧＭに追従するのか？

�癲。娃械粥。韮佑梁亮舛肇愁法爾領犹�

　先日、テレビでＧＭの企業姿勢のことが解説・報道されていた。要約すると全くの唯我独尊で特に海外市場等への対処（配慮）など全く視野になかったということです。
　過去の栄光を引きずって、時代の流れに適応するという柔軟性がなかったといえ、その結果真っ先に崩れ去ろうかという状況に追い込まれています。
　ソニーもその轍を踏むのではないかと懸念される状況が、様々な現象となって浮かび上がってきているのではないでしょうか。
　そのひとつが品質に関わる対応姿勢にあります。従来から指摘していますように、本気で良い製品を造るという姿勢が全く感じられません。　→　製品寿命を本当に視野にいれた設計をしていない。そのことは過去から『ソニータイマー』として存在していて、解消されていない。
　業界の悪慣習『１年保障』を楯に１年を経過するとどんな原因であれクレームとしては絶対に受け入れない姿勢は、もう十年前に姿勢転換をしていて当然のことと考えるが、いかがなものでしょうか？
　大量生産し、粗悪品はどんどん廃棄の時代は終わっています。　
　→　リサイクルの時代です。
　原点に帰って、技術のソニーを再度取り返さない限り市場から撤退する日は近い！

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ソニーの道義的（倫理的）責任は？

�癲。娃械魁．愁法爾瞭撒租�責任？

　今まさに国政の場では『道義的責任』の言葉が氾濫しています。（西松建設に係る問題）
小沢民主党党首の対応が論議を呼んでいますが、まさにソニーの当初対応がそのまま現れた感じがしています。　→　最初は高圧的な拒絶反応！（ボタンを取り違えた！）
　ところがここからがソニーと政治の世界との違う点。　まさに企業が三流に成り下がったことを証明しています。　→　『道義的判断』という言葉が出てきただけ、政治の世界がまだ二流の段階にとどまっていると判断される。　ソニー（企業）に道義的（企業倫理）な判断が働いていないことが、救いようのない体質と言わざるを得ない証拠と言える。（政治家の皆さんが言っていることは、法的には違反をしていないが、道義的な判断で対応する！）　→　ソニーの対応は『法的に違反していなければ企業倫理はなんら関係ない』と表明しているに等しい！

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ソニー中鉢社長退任発表！

�癲。娃械押．愁法次｜翦�社長退任へ！

　２月２７日の発表でソニーの社長交代が発表されました。
現麻生首相と同様に求心力がなかったことが原因でしょうね！　このことは�癲。娃娃垢涼罎能劼戮燭茲Δ法愎席�に毎日祈っています』なる神頼みに頼っている言動が物語っています。
　それぞれの部門が生半可なＣＳＲを自分勝手に解釈し、無責任に市場に対応していた訳ですから、その反動がより強く身に降りかかって来たのも当然です。
　丁度よい機会です。　→　ピンチはチャンスに変えられるかどうか？（体質変換できるか？）
次期社長ストリンガー氏に日本でのＣＳＲの本質を期待したいものです。
　もっとも欧米流のＰＬには敏感なはずですから、日本人社長よりは期待できるかも？
　ソニーのミニ官僚体質体制に改革の動きが見られるか、特に品質保証への対応を注視したい。

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消費者の８つの権利と５つの責務

�癲。娃械院〃邊�”消費者”の特集『消費者新時代』から

　最近、図書館で雑誌のコーナーを見ていましたら、くらしの情報誌『月刊　消費者』なるものを見つけました。この中に『消費者新時代』の特集が組まれていましたので紹介します。　その中で『企業のモラルハザードが目立つなか、消費者（ユーザ）は企業姿勢を正しく認識するべきである』と『消費者（ユーザ）としてどうあるべきか』が原点になるとの記述があり、なるほど納得できるものでした。

　消費者の８つの権利と５つの責務　

　　＜　権利　＞　（１）生活のニーズが保障される権利　
　　　　　　　　　　　（２）安全への権利
　　　　　　　　　　　（３）知らされる権利
　　　　　　　　　　　（４）選ぶ権利　
　　　　　　　　　　　（５）補償を受ける権利　
　　　　　　　　　　　（６）意見表明の権利　
　　　　　　　　　　　（７）消費者教育を受ける権利　
　　　　　　　　　　　（８）健康的な環境を求める権利　

　　＜　責務　＞　（１）批判的意識をもつ責務
　　　　　　　　　　　（２）主張し行動する責務　
　　　　　　　　　　　（３）社会に対する責務　
　　　　　　　　　　　（４）生態系への責務
　　　　　　　　　　　（５）連帯する責務　　　
　
　・・・　原点に返ってＳＯＮＹへ迫りたい！

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ソニーＰＣ回収の不手際

　�癲。械亜〇�件発生から１年たって公表…ソニーＰＣ回収の不手際

　ソニーは５日（２００８年９月）までに、ノート型パソコン「ＶＡＩＯ−バイオ」の一部機種で異常発熱の恐れがあると発表した。設計ミスなどが原因で昨年８月以降、国内８３件、海外１２６件の計２０９件の事例が発生。国内５人、海外２人の計７人が軽いやけどを負った。同社は全世界の該当機種４４万台を自主回収して修理するとしているが、発生から１年もたってからの公表、対応には企業としてのモラルを問う声が挙がりそうだ。
　問題が発生したのは「ＶＡＩＯ　ＴＺ」シリーズの計２８０機種で、昨年５月以降に製造されたもの。国内では１９機種、約６万７０００台が対象になる。
　これらの機種では、電源の差し込み口周辺や液晶画面の枠部分が異常発熱し、変形する事例が発生。液晶画面を開閉するうちに本体との間をつなぐ配線が切れてショートしたり、液晶画面の枠部分の回路基盤に不具合があることが、発熱の原因という。
　ソニーは昨年８月、顧客からの指摘で問題を把握していたが、経済産業省への報告は今年８月になってからだった。ソニーは「不具合の原因究明と再発防止策の準備に時間がかかった。公表が遅れて申し訳ない」と非を認めている。

　政府は、パロマ工業製湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いで発生したことを機に、消費生活用製品安全法を改正し、昨年５月から製品事故の報告・公表制度を新設。死亡事故や重傷事故、火災などが起きた場合に、国に報告するよう義務づけた。
　今回のバイオのケースでは、火災や重傷事故は発生しておらず、同法に基づく報告義務は発生しない。しかし、本体が変形するほどの異常発熱事故が相次いで発生し、複数の利用者がやけどを負ったにもかかわらず、他の利用者への注意喚起を行わなかった点は企業モラルが疑われる対応といえる。
　ソニーでは「結果的に対応が不十分だった。そうこうするうちにやけどを負う人が増えた」（広報センター）と、対応の不備を認めている。
　ソニーでは２００６年にも、同社製リチウムイオン電池を使ったパソコンで過熱・発火の恐れがあることが明らかになり、５１０億円の費用を使って同電池約９６０万個の無償回収に踏み切っている。この際も、０５年時点で事故が起きていたことが分かり、原因究明や対応の遅れが大きな問題になった。
　ソニーは０６年９月に製品の安全性・品質管理を担当する専任役員を置くなどして対応を進めていたが、それが結果的に生かされなかったことになる。

　消費者軽視と受け取られかねない対応は、消費者のソニー離れにつながるおそれがあり、薄型テレビやＤＶＤの歳末商戦などに影響する可能性もある。
夕刊フジ - 2008/9/5 17:00

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