私の教科書 「森林破壊と地球環境」抜粋（２）大石眞人氏著

　森林破壊の元凶
『森林破壊と地球環境』大石眞人氏著　平成7年発行　丸善ライブラリー
著者大石眞人（おおいし・まひと）氏の紹介
（株）木材新聞社編集長・論説委員長、林野庁木材基本問題研究会、南洋材資源研究会メンパー各県林務部・各組合顧問・専門コンサルタントなどを歴任。わが国を代表する木材産業コンサルタントとして知られている。著書に『新しい木材産業とは何か』『世界の森林資源』『日本の杉』など。また登山ジャーナリスト、旅行作家としても著名であり、「温泉の文化誌」（丸善ライブラリー）、『全国いでゆガイド』『温泉ガイド200選』なとの著書がある。

＜前文は（１）で＞

　民間では、経費に対して周到しか収入のない事業を継続するということは考えられない。もちろん国としても、林野庁としても因っていて、頻繁に「国有林経営事業改書（案）」を作成し出している。ちょっと長くなるが、平成２年１２月閣議諒解の「国有林野事業経営改善大綱」の一部を抄出してみよう。
「（前文）略
1　国有林野事業経営の基本方針
（１）森林の機能類型に応じた経営戦略
　国有林野事業に対する国民の要請にこたえ、その使命を果していくため、総合的に見て森林の諸機能を最高に発揮させるよう、国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって自然維持林、大型生産林等に類型化し、これに適応した適切な管理経営を行う。
（２）経営の健全性の確立
　国有林野事業経営について、可及的速やかに健全性を確立し、借入金依存から、脱却するため、事業の民間実行の徹底、組織機構の簡素化、合理化、要員規模の縮減等経費の改善合理化の自主的改善の努力を図るとともに、累積債務については、経常事業部門と区分し、適切な累積債務対策を講じ、平成１２年度までに経常事業部門の収支均衡を達成する。

2　経営改善の具体的措置
（１）事業実行形態の改善
ア、国有林野事業の現場部門については、流域単位で民有林、国有林を一体としてとらえ、効率的な森林施業を促進するよう、国有林退職者も活用化、森林組合、素材生産業者等による実行体制の整備強化を図り、森林調査等国有林野の管理経営上、直ようで行うべき必要最小限を除き、請負化などにより事業の民間実行を徹底する。
イ、管理経営部門については、業務の局、署集中処理ＯＡ化による効率化、職務再配分と事務の簡素化、可能な分野の外部委託等を推進する。
（２）職員規模の適正化（以下略）

　右で、一番重要なのは、「2−（１）−ア」の部分であると思う。結構なことを沢山謳っているのだが、役人文章の特長の難解さで、とくに国有林野事業の最悪の仕事である「製品（世の中でいう原木）」生産販売の転換について、思いが至っていないのは残念である。
　林野庁側としてはいうであろう。この「2−（１）−ア」の精神が生かされて、第三セクターが各地に誕生しはじめていると。それは本当で、平成６年度「林業白書」によれば、鳥取先代川流域、愛媛県久万町に第三セクターによる林業会社が出現していると発表されているが、これについては筆者に意見もあるので、第八章において再度申し述べたい。
　そうはいっても困るのは、林野庁が林野事業に製品（原木）販売にこだわっていることが、全国の民有林事業、つまりわれわれのいう林業を成立しなくさせていることである。つまり、木材原木価格が４０年ほどほとんど横バイであるにかかわらず、労務運賃が５倍以上に上がり、所要経費が９倍以上になっていると林野庁自身が発表しているのだから、誰だって、民間の林
業が成立するとは考えないであろう。当然全国の林業は休止し、山は死に、やがて白骨化しょうとしている。
　しかも、いま林業に従事する労務者の平均年齢は６３歳に達しようとしている。林野庁国有林事業の人減らしには、老化、あるいは死亡によって退職するのは歓迎だろうが、民有林ではそうはゆかないのである。しかも、ほとんど新規就業者の参入がないのだから、単純にいえば、もう１０年たてば、林業従事者の平均年齢は７０歳を超える。いくら高齢化社会とはいえ、従業員平均年齢７０歳以上の産業が残ってゆくとは思えない。林野庁にはいつまでも「国有林野事業改善案」を出しつづけるだけで、モタモタしているような残り時間はもうない。陽樹王国、緑したたる日本の森林を救う猶予期間は少ない。

●大石眞人氏関連サイト
○http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E7%9C%9E%E4%BA%BA&ei=UTF-8&fr=usf&x=wrt