見通しの甘い林野庁と国会の未熟思考

　まったく弱ったものである。本年のような木材需給は、国産材需要が強まったときに十分予測できる問題であり、その見通しや安定した考えの希薄さの林野庁の考えの甘さばかりが目立つ。何か困れば議案を他人転嫁しながら国会へ、国会議員もなんら勉強していないから、言葉机上林政に身を委ねる情けない醜態を晒すことにある。
　木材の供給など、少し不足気味にしておくことが大切で、需給バランス感覚の乏しい林政では望むべきもないが、行き当たりばったりの施策展開には飽きれるばかりである。現在大量の間伐を実施させ、一部では搬出事業もあるが、そのほとんどは山野に放置粗大ごみとなる木材はさらにその量を拡大する。「京都議定書」などはるか遠い問題で、それどころか、致命的な放出源をせっせと産み出している。とても国家林政のなせるべきことではない。
　資源化なども現在の林野庁ではとても実施できるノウハウは持たない。それは永年積年の研究成果が生まれていないからで、各施設の研究や資料もあまり生かされない。それは自分たちより頭脳明晰の人物は用いない度量のない官僚や役員が多いことにも起因している。
　私はこのブログや各種のイベントでその普及や利用拡大を実践している。そして林野庁などがまったく間違っている根本姿勢が、国民を利用するだけで、国民に需要拡大や普及啓蒙活動をしないことである。資金に困ったときだけ国民を利用して、その恩恵は業者や取り巻き事業体の姿は時代の遺物化石的な考えであり、今後は国民に直接販売あるいは、木材・間伐材の有効活用などを呼びかけることも求められ、これまでのような安易な施策の繰り返しでは何の解決もできない。自ら二酸化炭素放出源を数十年つくりだし、そしてみずからまた温暖化防止として、大量の間伐、需要低迷で山地放置木材の拡大、そしてきたるべき二酸化炭素放出源拡大にはどう対処するのであろうか。
　国会議員も机上森林論など捨てて、これまでの林野庁や地方で行われている事業展開を見れば、私の説がまったく正しいことに気が付くはずである。

　ここに参考資料を載せる。日一日と移り変わる森林も木材状況、みんなで「日刊木材新聞」を読んで勉強してほしい。

＝林野庁＝
国産材需給緊急対策実施へ、副大臣会議で利用推挙要請、今国会で法案提出も視野に
（「日刊木材新聞」２００９・４・２８付け記事）

　景気悪化で住宅着工が減少し、木材需要が大幅に縮製品の大幅な値下がりの影響を受けて競合する国産材原木も急激な値下がり状態となっている．この状況を打開する為木材需要の拡大と調整を柱とする国産材需給緊急対策を実施することになった。
23日の副大臣会議に利用推進を要請した。また今国会で木材利用推進法案の提出も視野に入れている。

　昨年9月以降の金融危機の危機もあって我が国の新設住宅着工が減少するなどし、木材需要が大幅に減少、木材業界は厳しい状況下にある。このため、林野庁は業界団体と金融危機木材産業対策本部を設置し、各省庁を含めた対策に努めている。
しかし、今年1月以降も住宅着工戸数の減少は続いており、木材・木材製品の需給ギャップが拡大、合板・製材品・原木の価格が値下がりし、一層深刻な状況になりつつある。
この状況下では、京都議定書のCO2削減目標の達成に向けた間伐の推進等にも支障を生じかねない事態となっている。
この状況を打開し、地球温暖化の防止、境型社会の形成に貢献するために、経済危機対策とし、伐採から木質バイオマス利用施設の整備や学校武道場等の公共施設等において木材需要の拡大措置を講じることとしている。これらに加えて、木材需要のギャップ解消のために、当面の措置として、木材需要の拡大と供給の調整らを柱とする対策を講じることになったもの。
公共施設等における木材東而要拡大では、23日の副大臣会議において政府全体での木材利用推進を曹講した．また農林水産省内での木材利用推進の徹底、知事会・市長会・町村会に対して公共施設等への木材利用を要請する。
木材需給のギヤップの解消では、国有林の立木伐採や販売時期の先送り、これらによる原木市場への供給量を絞り込む。
（24日付1面に一部既報）．主要原木市場における集荷状況のモニタリングと関係業界との意見交換会を実施する。
そのほか、流通業界での流通在庫の確保と農林漁業信用基金による緊急相談窓口を設置しセーフティーネットの充実を図る。

「木材利用推進法」今国会提出へ
　加えて、24日、与党責任者会議で、木材利用推進法に合意．今国会に議員立法で提出しようという動きも出ている。

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