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○写真
http://edit.photos.yahoo.co.jp/ph/rinsankakou/slideshow?.thema=7&.spd=n&.full=n&.dir=%2F1959&.src=ph&.view=t&.done=http%3A%2F%2Fphotos.yahoo.co.jp%2Fph%2Frinsankakou%2Flst%3F%26.dir%3D%2F1959%26.src%3Dph%26.view%3Dt&submit=%A1%A1%C1%AA%C2%F2%A1%A1
このままでは森林地帯は窒息する
国や山梨県の間伐量拡大について下のような記事が出た。記事の内容は下記のようであるが、これとは違ってその根本的な問題は「間伐は地球温暖化防止策」とはならないということである。それはその事業作業により放置される木材枝葉量が多出していて国の「京都議定書」への到達などまったく架空で空論・虚論の域である。林野庁などはただ負債過剰の中で事業費捻出のドル箱確保だけのことで、自らの延命措置事業である。架空の数字を並べ効果の少ない間伐をあたかも良策のような言葉錯覚を起こさせ、勉強不足の国会議員を手玉に取り結果は駄目でも「努力目標と時代の木材流通の変遷がかみ合わず」くらいの言葉でごまかせばいい。そして荒れ果てた森林を造り続けるのは言葉を激すれば「国家犯罪」である。林野庁など国民にはまったく必要のない官庁であり、今回のような愚策の連続は救いようがない。またこうした事業をありがたく計上して無理をごり押しすることはこれ以上無理である。私の言っていることが実証されるには、大規模火災や大規模災害の発生で、そのときは山梨県の森林は死滅する。
○記事
山梨日日新聞社２００９・５・５記事（一面トップ）
間伐量を上乗せ「机上の空論」実績の３,６倍で設定も
県森林計画 市町村から批判の声（山梨日日新聞社２００９・５・５記事）
山梨県が進めた県内3地域の森林計県が過去・5年間の実績とかけ離れた間伐計画量を設定、関係者から「実現性のない数字」と指摘する声が上がっている。地球温暖化防一止に向けた国の新計画を受け、間伐．量の大幅上乗せを迫られたため、実績の3．6倍の見直しで、計画量を設定したケースもある。県は「間伐を促す事業を普及させ目標達成に努めたい」としているが、市町村の関係者では「林業の現状を無視した数字で机上の空論」との批判も出ている。
全国森林計画（山梨日日新聞社２００９・５・５記事）
森林法に基づいて策定。１５年間の森林整備目標や間伐量、造林面積などの計画量を示し、都道府県が策定する地域森林計画のモデルとなる。政府は本年度、地球温暖化原因となる二酸化炭素（CO2）の吸収量を増やすため、間伐量を現行計画より36％
増やした新計画（2009−23年度）を策定した。
林野庁ホームページ（http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/kanbatu2/top.htm）
森林のもつ国土の保全や地球温暖化の防止などの公益的機能を高度に発揮していくためには、森林を適切に整備・保全することが必要です。特に、我が国の人工林は利用可能な資源が充実しつつあり、間伐等の手入れを適時適切に進めていく必要があります。このため、平成１９年度からの６年間で３３０万haの間伐を実施することを目標として間伐を進め、併せて長伐期化や針広混交林化などの多様な森林づくりを推進する「美しい森林づくり」に取り組んでいます。 また、京都議定書森林吸収目標達成のため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」が平成２０年５月に公布・施行され、平成２４年度までの期間において集中的に間伐を推進しています。
実績の３,６倍で設定も（山梨日日新聞社２００９・５・５記事）
県森林環境部によると、県内は山梨東部（富士・東部）、富士川上流（中北、峡東）、岡中流（峡南）の三地域で森林計画を設定、市町村森林整備計画のモデルとしている。国が昨年度、全国森林計画の間伐量を大幅に増やしたため、県計画を見直した。
国計画を基に割り当てられた間伐量から、当面十年間の計画量を山梨東部は現行計画より13・5％多い75万８000立方�辰棒瀋蝓Ｉ抻寮郛緡�は19・2％増の81万６000立方�叩�同中流は16・1％増の42万1600立方�辰吠儿垢靴拭�
しかし、過去五年間の間伐実績は当時の計画量を大きく下回っている。富士川中流は2000−04年度の実績が８万7300立方�辰巴�成率は70％。見直し後の前期5年間計画量は実績の2,3倍となる計算だ。山梨東部も04−08年度の実績（見込み）は
20万2500立方�辰之弉萠未�55％と低迷しているが、新たな計画量（前期５年）は約２倍。富士川上流は過去５年の実績が計画量を上回ったが、新計画量（同）は実績の3,6倍に当たる41万2400立方�辰箸覆辰拭�
林野庁は間伐計画量について「国内の森林機能を適正に維持するための目標値で、達成を目指す必要がある」と説明。県森林環境部は「実績との差に大きな開きがあることは認識しているが、国の方針もあり、山梨県だけ実績に合わせた量にするのは難しい」としている。
県は間伐促進に向け、大型重機のレンタル料補助事業や効率的な作業道整備についてアドバイスする専門家の育成事業を展開。企業が県内で行う森林整備を二酸化炭素吸収量に換算して評価する認証制度の導入も予定していて業や制度を周知し、できけ森林所有者に間伐を行うよう働き掛けていく」としている。
ただ、中央市など県内三カ所にある木材市場の木材価格を見ると、昨年４−９月の平均価格はスギ丸太11、000円、ヒノキ丸太19,300円で、十年前に比べ、それぞれ35％、33％下落。早期の回復も見込めないため、県の新計画を基に地元の森林整備計画を策定する市町村からは困惑の声が上がっている。郡内地域のある市の担当者は「木材価格が上がらなければ、森林
所有者が整備しようという気にならない。目標量を増やして設定しても、実態が伴っていない以上、計画自体が絵に描いたもちになる」と指摘している。
○記事
県は三十日までに、2008−12年度に県有林や民有林で実施する間伐などの目標面積を約四万ヘクタールとする特定間伐等実施促進基本方針を決めた。今後、昭和町を除く２７市町村に対し、方針に基づく具体的な間伐などの実施計画の策定を求めていく。
県森林整備課によると、国が五月、地球温暖化防止の一環で二酸化炭素の吸収源となる森林整備を活発化させるため施行した間伐等促進法を受けた対応。「国の補助事業などを使いながら集中的森林整備を進める」（同課）とし、県の方針は五年間の間伐や下草刈りなどの実施目標面積を、02−06年度実績より約１万ヘクタール多い４万６５ヘクタールに設定した。
方針ではこのほか、市町村が特定間伐等促進計画を策定する際の注意事項などを明示。整備は県内で十五万ヘクタールとされる県有、民有の人工林を主な対象とすることや、市町村森林整備計画との整合性を図りながら間伐面積や実施時期を盛り込むよう求めている。
同課は「計画を策定すれば国の交付金や地方債の活用で優遇措置を受けることができる。法律で定められた実施期間は始まっているため、市町村には早期の策定を求めていく」としている。
【山梨日日新聞社 １０月３１日掲載】
私論、林政とは
このような国や県の無謀・無策の計画の意味するものは何であろうか。これまでの国の施策などその場限りのものが多く行き当たりバッタリで、継続性持続性を持たないもので、実施するたびにこうした混乱は起きている。施策を出す国と実施する自治体は同じ穴の狢である。従って木材生産の行き詰まりと市場悪化を放置して、森林作りには関係のない数字合わせ林業・机上林業・山吹林業（実にならない）紙上林業を繰り返してきた。その都度受ける自治体は混乱して巣数字合わせや体裁林業を繰り返してきた。したがって今回のように、国が京都議定書の妙案として「間伐」が最適のような錯覚森林整備と二酸化炭素放出削減策を繰り返すことになる。そこには本来間伐の持つ意味や意義は省かれ、ただ量を消化する事業展開となり、国も事業体も今回の林野庁の策定したことが無謀で無意味なものであるかを実感しながら、お得意の難解言葉林業を羅列することになる。現在の林政など年を経るごとに悪化するだけで、これまで数十年繰り返してきた悪政の連続が詰まりすぎてさらにこうした施策が続くことになる。今後のことを真剣に考える議員がいれば、林野庁など解体して新たな仕組みを立ち上げていくべきである。林野庁の林業施策は明確に化石化している。
間伐材放置から見える林政
山梨県の県有林や民有林それに恩賜林など、富士山・八ヶ岳山麓に見られるように、まったく将来の見えない林野庁の荒い施策により、再生不可能な森林地帯が続出している。これは行き当たりばったりの国の施策に忠実に従い、あるときは先取りして放置林を「認証林」に格上げ、間伐は「伐り捨て間伐」を数十年繰り返し、歩くことや次の事業など決して展開できない森林地帯を増出させている。機械作業の拡大で作業後に残された林地は巨大ゴミ溜めと変身させてこれも放置、現在二酸化炭素放出を拡大させている。言を替えれば、間伐をすればするだけ二酸化炭素の放出は高まり、これは行政も認識していながら
その効果はまったくないことを知りながら事業費獲得のために格好な施策として進める。国民のことなどまったく考えていないものである。
赤松虫害薬剤処理の放置
私はこれが将来大きな社会問題となるとして、これまで数十年間その施策の誤りについて林野庁や県に訴え続けてきた。しかし事業体の安定した補助金の魅力には勝てず、いまでも山野に劇毒薬剤とそれを含んだ処理木材が国立公園や史跡名勝地の中に山積されている。緑と水の山梨などもう過去のことで、行政による森林地崩壊は今回の「間伐量誤差」などの問題よりさらに深刻で重大な行政過失である。現在でも昇仙峡の上部地帯や県内各地で繰り広げられる処理は止まない。林野庁や県に説明を求めても「国の施策」とか「問題ない適切な処理」などの官庁無責任言葉しか返ってこない。この問題は奥深く絶対に解決できない環境土壌汚染である。自らの森林地帯を冒していく林政とは何なのであろうか。
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